東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
今後高齢化が進むにつれて介護認定を受けられる方や認知症の方の増加が見込まれることから、介護予防及び認知症予防の観点からも、その必要性について重要と認識しております。県内でもそういう前向きに補助制度を行っている自治体などもあるわけでございますが、私としてはこの問題についても前向きに検討してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 選挙管理委員会委員長。
今後高齢化が進むにつれて介護認定を受けられる方や認知症の方の増加が見込まれることから、介護予防及び認知症予防の観点からも、その必要性について重要と認識しております。県内でもそういう前向きに補助制度を行っている自治体などもあるわけでございますが、私としてはこの問題についても前向きに検討してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 選挙管理委員会委員長。
本市では、超高齢化社会を見据えながら令和３年３月に策定した東松島市高齢者福祉計画において、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう地域ぐるみで支援を行う体制づくりを進めていくこととしており、私も高齢者の社会活動への参加は、介護予防や認知症予防の観点からも大変重要と捉えております。
その把握とともに、本市としては新型コロナウイルス感染症の影響により機会が少なくなった高齢者同士の交流や運動は、認知症予防や介護予防の観点から大変重要と考えております。
高齢者の周囲の方との交流については、認知症予防や介護予防の観点から大変重要と考えております。このため本市では、独り暮らし高齢者について、被災者サポートセンターや民生委員などが定期的に訪問し、直接対面しながら、健康状態の把握や不安に対する相談活動を行っております。
次に、大崎地方合併協議会が目指した大崎市の認知症予防、認知症医療等の方向について伺います。 ９月議会でも申し上げたのでありますが、この執行部席におられた方の中で大崎地方合併協議会の第14回の会議録の田尻診療所の位置づけと大崎市全体にこれを広げていくという議論の部分をどなたも読んでいないというような感じでございました。
大崎市には認知症予防と医療、介護を含む包括ケアで長寿命化を実現した田尻診療所という宝を持ち、これを大崎市全域において実現するという夢とも言うべき構想を持って、１市６町が合併し大崎市が誕生いたしました。大崎市の高齢者人口は３万8,617人、高齢化率30％、高いところは鳴子温泉地域の47.3％、岩出山地域の42.1％であります。
また、防災行政無線により運動の重要性について周知しているほか、高齢者の認知力と活力向上のため、東北大学川島教授監修の自動車運転技術向上トレーニングアプリ、これを本市の市役所本庁舎と矢本海浜緑地パークゴルフ場の休養施設に設置して、一方ではここでは認知症予防対策として活用しているところであります。
そこで、市と病院と、今後４月から均てん化、分院でスタートすると思いますけれども、全体的に分院で認知症予防の対策をやっていくと思いますから、どうここ１カ月間ぐらいに私たちの議会の意見を踏まえて対処をする考えですか。お伺いします。市と病院。 ○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君） 市のほうでお答えさせていただきます。
次に、田尻診療所のような認知症予防、早期発見、早期治療などの恩恵を大崎市内全域で受けられるようにするプロセスについて伺います。 このたび提案されている令和２年度病院事業会計予算案の中身を見ますと、田尻診療所の医業費用が令和元年度より約3,000万円削減されています。これはほとんどが東北大学の目黒先生や心理士の先生らの応援を断ち切る、ゼロにするからというものであります。
そこで、１つとして、高齢者の補聴器購入への助成を認知症予防の視点からも実施すべきではないか、伺うものであります。 ２つに、早期に発見するためにも、市の総合健診に聴力検査を盛り込んではいかがか、伺います。 大綱３点目は、投票所削減による低投票率への影響改善についてであります。 前段の氏家議員も投票率向上策について質問しておりますが、私からも伺います。
これらの効果は認知症予防にもつながることから、引き続き普及に努めてまいります。 認知症患者を地域で見守ることについてでございますが、認知症の要因の多くは加齢によるものと言われており、今後急速に進む超高齢社会において誰もが抱える病気として、高齢者のみならず幅広い年代に理解していただけるよう、認知症サポーター養成講座などの普及啓発事業をなお一層推進してまいります。
その一、まず人生百年時代にかなう健康寿命の延伸、介護、認知症予防についてであります。 まちづくり政策局で用意した多くの基礎資料データの中で改めて認識させられるのは、本市でも今後どれだけ高齢化と少子化が進行し、人口が減少していくかであります。そして、それが今後、社会のあらゆる方面で大きな転換を迫ることになるだろうと予見させます。
中でも、現在進めておりますいきいき百歳体操は、身近な地域で近所の人たちが集まって簡単に体を動かすこと、筋力トレーニングができますし、そういった場で話をすることで、身体的な介護予防だけでなく、認知症予防や孤立化防止などを合わせて取り組むことができるので、効果的な介護予防となっております。 一方、トレーニングマシーンによる筋力トレーニングは、介護予防事業としては人も場所も限定的になります。
さて、障害者サポート、子供の勉強する場や交流する場、子育て支援、子供の発達支援、世代間交流の場、児童虐待、震災ニート、認知症予防、貧困対策、防災、災害対策など、地域福祉を取り巻く市民のニーズは多岐にわたる。このニーズにワンストップで対応するための相談拠点となる施設である東松島市福祉プラザの創設をすべきである。
日常における地域活動への参加や各種講座等に参加することが交流の場となり認知症予防に効果があることから、引き続き、いきいき百歳体操や脳の健康教室を初めとした介護予防事業を充実させてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。
これは認知症予防とか実際の介護予防ということでの歯が大事だということがこのごろうたわれ始めていますので、その辺も踏まえて検証しながら、実際教育の仕方という健康教育の場面をどう展開するかということを検証しながら進めていかなければならないということで、２年で終わりというものではなく検証をしながら進めていかざるを得ないものという認識でおります。 ○議長（佐藤和好君） 木内議員。
市では、これまで運動機能の向上や認知症予防を目的とした運動教室を継続して実施してまいりました。また、昨年度から100歳体操といった住民主体の活動による事業も展開しております。
先ほども答弁の中で申しましたが、日本でも昨年度から横須賀市で特別養子縁組の支援事業、福岡や松本市や複数の自治体で認知症予防事業、尼崎市の若者就労支援事業などパイロット事業、主に日本財団が中間支援組織となりまして進めているということです。ただ、新しい制度であります。国からのいろんな情報、まだございませんので、情報収集を今行っているような状況でございます。
それで、先ほど健康教室の運動の部分ということで、ちょっと私もいろんな文献見てみて、運動器症候群、ロコモティブシンドロームという言葉、私初めて意識をして見てみたのですけれども、これは歩かなくて機能障害になってくるということのようなので、いろいろ文献見てみますと、人間の体の60％の筋肉は下半身にあるということで、当然歩くことが脳の活性化も含めて、例えば認知症予防とか、いろんな部分で効果があるということで
今年度からは、新たに身近に相談できる仕組みづくりや認知症を初期の段階で発見し、専門医につなぐことを目的とした認知症サポート医等による物忘れ相談事業、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、初期の段階で集中的な支援を行うことにより本人の自立をサポートする認知症初期集中支援事業に取り組むとともに、認知症予防や早期診断、早期対応の必要性について市民の意識を高めるため、認知症に関する講演会を開催しております。