大崎市議会 2017-02-22 02月22日－03号
次に、大綱３点目の地域公共交通についてでございますが、中心市街地、循環便の考え方につきましては、古川地域の中心部における交通空白地域への対応と、本市公共交通の拠点である古川駅と大崎市民病院へのアクセスを確保すると同時に、通院や通学、買い物など、市民の日常生活における移動手段を確保することを目的として運行しているものでございます。
次に、大綱３点目の地域公共交通についてでございますが、中心市街地、循環便の考え方につきましては、古川地域の中心部における交通空白地域への対応と、本市公共交通の拠点である古川駅と大崎市民病院へのアクセスを確保すると同時に、通院や通学、買い物など、市民の日常生活における移動手段を確保することを目的として運行しているものでございます。
そして、議員からも御紹介がありましたように、大崎市流の自治、住民自治というのを進めるということからすると、コミュニティー活動の拠点が必要であること、震災を通して一時避難的な避難場所が必要であること、あるいはこの地域は町なかでありますので、町なか居住や子供たちのそういう教育環境の整備等々からすると、空白地域になっていることは重々承知をいたしているところでございます。
補助金も例えば８割なら８割出して、あとの２割なら２割は地元負担という形で、どう政策的にやっていけるのかという、そういうものを把握した中で走らせるところに、ルートも数多くつくっていますし、そういった意味では鉄道の駅と、あるいはそのバス停と、そしてそこから空白地域、さらにはその公共交通の不便地というところを本当に網羅した形で地域バスというものを運行しているということについては、本当に感心をしてきたし、やはり
そういう中で、本文で言うと２２ページですけれども、方向性３ですか、市民一人ひとりに利用しやすい図書館と、こういう表現になっているわけですけれども、残念ながら、これは以前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、図書館空白地域という、そういう視点がどうしても大切なんじゃないかなと思うんですね。
52: ◯地域政策課長 平成２６年度町内会等実態調査におきまして、空白地域の住民を対象としたアンケート調査を実施してございます。こちらは、町内会未結成マンションの住民、それから地域のそれぞれ５００人を対象として実施をいたしました。 その中では、７７％の住民が、町内会がないことによる不安、不便につきまして、特に不安や不便がないと回答してございます。
郊外部で公共交通についての空白地域のようなところは、もちろん自動車交通がメーンとして成立することが今後も継続するであろうという前提で、まず考えなければいけないと。ただ、その中でもし郊外部においても何かが集約できる可能性があるとすれば、病院に行ったり買い物に行ったりといったものが、少し節約された移動距離で実現できる可能性があるわけですね。
◆１３番（遊佐辰雄君） 実は、一気に42件、非常にいいことだなというふうに思いますが、まだ空白地域といいますか、各地域に集会所がないところがあると仄聞をしております。
その後、鶴ケ谷市民センターの移転改築に伴い、西山学区が地域施設の空白地域となったこともあり、また、当時、宮城県から、県の職員宿舎を廃止し、売却したいとの話もあったことから、面積的にも適地ということで現在の場所を選定した。」という答弁がありました。
大綱２番、公共交通空白地域の交通弱者支援策についてお考えを求めます。 本市の公共交通の大綱的な大崎市の公共交通のあり方に関しては、大崎市地域公共交通活性化協議会において協議を重ねていただいており、その計画の素案が示されるものと思います。
その後、鶴ケ谷市民センターの移転改築に伴いまして、西山学区が地域施設の空白地域となったということもありましたし、また、その当時、宮城県から県の職員宿舎を廃止しまして売却したいというお話もございましたことから、面積的にも適地であるということで現在の建設場所を選定したものでございます。
その中で、ただ、現実問題といたしまして、このおいでいただく方の大半は、首都圏から関西圏に至るこの地域にほとんどの方々が集中しているということも実態、ゴールデンルートということになるそうでありまして、なかなか東北へおいでいただく方が少ない状況で、このインバウンド政策の中では東北は空白地域、首都圏や関東圏のゴールデンルートから東北を越して北海道に行ってしまうというのが実態のようでありますので、ぜひこの機会
20日の答弁でも、積極的な対応姿勢が余り感じられず、残念に思っていますが、そこで改めて地域内交通と地域間交通のあり方と連携について、どのように交通体系を確立しようとしているのか、また公共交通空白地域に対する現状認識と、解消に向けた基本的な考えを伺います。
パソコンによる水利情報の今マップ化を進めておりますので、それに基づきまして、水利の薄い地域とか空白地域を確認し、設置してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君） 横山議員。 ◆１１番（横山悦子君） 私も電子管理システムという形で、やっぱり防火水槽、消火栓、そういったものをしっかり管理すべきと思います。
今後は、高齢化や人口減少などにより交通空白地域が増加してくるものと予想されます。生活の足を守る対策として、相互の連携は必要不可欠なことから、タクシーやバス事業者との役割分担を考え、便利に利便性の高い公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。 次に、大綱２点目の生活困窮者自立支援法に基づく大崎市の姿勢と体制についてのお尋ねがございました。
◆２５番（小沢和悦君） この問題はこの辺で終わろうかと思いますけれども、交通空白地域の解消や市民のニーズに合わせた路線、高齢者、通学者に配慮しながら……これ、よその、隣の市のスローガンだな。 路線バスはあっちのほうを走っているから、足腰の弱いお年寄り方がそこまで行けばいいんだという考え方でこの問題取り上げては困ると私は思うのです、地域内交通というのは。
それで復興交付金については平成27年度ということでございますので、それについては早急に、避難ビル、あと復興公営住宅の位置等も大体めどがついてきましたので、そこの空白地域について早急に場所選定を考えていきたいというふうに考えております。
それで、その500メートルの範囲の方々をできるだけ収容するような形で避難ビルとか避難タワー、あと今ですと復興公営住宅の上についても避難できるような形で考えておりますので、そういうものをより効果的に配置して、なるべく空白地域をなくそうというふうに考えております。 ◆27番（庄司慈明議員） ちょっと私もうかつでしたが、渡波保育所跡地に建てる予定の避難タワーのお話ですよね。
消防水利の整備については、年次計画で進めていますが、早期に基準数に達することはもちろん、そういう意味での空白地域を埋められることに意を用いながら、引き続き整備に努めてまいります。 次に、合併前の１市６町の消防関係予算総額と、大崎市の予算額の年度比較についてでございますが、合併直前の平成17年度当初における１市６町における消防関係予算総額は18億5,455万4,000円でございました。
生活圏でのバス網の整備やコミュニティバス、公共交通空白地域の解消など、市が責任を持ってすぐに着手すべきです。伺います。 次に、公共交通の安全確保について、伺います。 交通運輸事業は、運転手がいて初めて成り立つ事業です。運転手の肉体的、精神的な状態、技術力が安全運行に直結します。だからこそ、交通運輸の現場においては、労働者の賃金、労働条件の適正化が安全確保の必要条件です。
これにより河原町から穀町間がバス空白地域になります。 地下鉄東西線沿線整備に多額の投資をする一方で、市民に身近なバスの路線を廃止したり、便数を減らし、市民生活が成り立たなくなるのは大問題です。減便や廃止は行うべきではありません。いかがでしょうか、伺います。 市長の施政方針では子育て支援を掲げていますが、ついに市長の口から待機児童解消の言葉は完全に消えてしまいました。