東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
多くの高校生はもう３月の初めに大体行く先を決めてしまうので、なかなかその年は入らなかったというのが現状でございまして、現在３年生、入学時には思うような生徒数には至りませんでしたと。
多くの高校生はもう３月の初めに大体行く先を決めてしまうので、なかなかその年は入らなかったというのが現状でございまして、現在３年生、入学時には思うような生徒数には至りませんでしたと。
もしそれで成功するのであったら、今気仙沼市で不登校児童・生徒数、この間115人、準不登校を入れると200人を超すという人数も報告されましたけれども、その問題が出てこないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
義務教育環境整備計画の次期計画策定についてでありますが、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的、対話的で深い学びによる教育改革を進めているところであり、その改革を実効性あるものにするためにも、現計画に基づく早期の学校統合が必要であると考えております。
ご質問の準不登校とは、欠席日数に別室登校や遅刻、早退の日数を加えて15日以上になるものであり、本市小中学校における準不登校児童生徒数は昨年度よりも増えております。本市教育委員会としては、この準不登校については、様々な事情を抱えながらも不登校とならずに登校してきている児童生徒であると捉えており、現在小学校では18人、中学校では27人が別室での学習や放課後等の時間を用いた学習活動を行っております。
今現在の児童・生徒数でいくと、２億1,000万円ぐらいかかると試算されています。
生徒数の減少により単独でのチーム編成ができない種目もあり、今年度の地区中総体では、団体種目において、野球で２チーム３校、女子バレーボールで１チーム２校が合同チームで参加しております。 部活動の顧問になっている教員は、１種目平均1.3名で、多くの部活動は顧問１名となっています。
教育についてでありますが、新たな統合計画の策定については、現状として、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、協働による探究的学習を進めているところであります。その学びの効果を確かにするために一定の人数が必要であり、現計画の対象校については、早期の学校統合が必要であると考えております。
一方で、児童・生徒数の減少が深刻度を増しており、主体的・対話的で深い学びを全ての児童・生徒に保障できるよう、義務教育環境整備計画による早期の学校統合をまずは目指してまいります。
児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的・対話的で深い学びによる教育改革を進めているところであり、現計画の対象校については早期の学校統合が必要であると考えております。また、児童・生徒の推移見通しから、現計画の先に適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を考えるべき状況が近づいてきているものと認識しております。
義務教育環境整備計画については、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的・対話的で深い学びを実現するため、現計画に基づく早期の学校統合を進めてまいります。 学ぶ力と自律する力の育成については、非認知能力と認知能力を一体的に高める総合的な学力向上策を進めてまいります。
審査の中では、現在の給食費未納の現状について、小学校では10万円、世帯数にすると４世帯、児童６名、中学校では80万円、世帯数にすると12世帯、生徒数17名という状況を確認しました。また、徴収業務を市が行うに当たり、市職員の人工について、給食センター職員の増員を総務課と調整中であることも確認しました。内部審査において、これらが主な確認事項であります。
旧東川小学校の校舎を活用したいろんなものがあったり、生徒数も65名の生徒数、概要、職員数がそのうち35名とか、研修期間は短期１年とか、いろいろあります。そういうもので、収入もあるし、あと様々な歳出もあるようですが、一定の効果があるのではないかなと。 これは前にも言いましたが、村井宮城県知事の今回の立候補の選挙公報の中に、日本語学校の誘致みたいなやつを入れているのです。
現状、児童・生徒数の減少により、子供たちに集団での活動、社会性を磨き、切磋琢磨する環境及び協働的・探究的な学級の実施に支障が生じております。
現在の、ちょっと今後の質問をするに当たって、今の不登校の児童・生徒数と、あとけやき教室に通っている小・中学生の児童の数をちょっと伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、コロナ禍における少人数学級については、現在、教えから学びへの転換を図り、協働的・探究的な学習を推進しており、学習の充実のためには学級に一定程度の児童・生徒数が必要であります。この教育改革を進める一方で、児童・生徒数の減少が深刻度を増し、新たに複式学級が始まっている学校もあり、義務教育環境整備計画の早期の実施がますます必要になっているものと判断しております。
創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け誘致したものでありますが、残念ながら開校の事務的な遅れとコロナ禍の中で、生徒数は定員の予定数に及びませんでした。市長は、これをどのように評価しているのか伺います。 ②としまして、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくりは、植栽本数が約400本となりましたが、計画どおりの進捗であったのかどうか伺います。
この就学援助事業は、経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象に、具体的には中学校入学時に必要な教材費や学用品、制服、運動着購入等の経費について６万円の助成をしており、今年４月に入学した中学生320人のうち就学援助事業の対象となっている生徒数は79人で、その割合は24.7％となっております。
本市では、小野地区移住・定住促進施設整備後、学校法人タイケン学園と施設利用に関する協定を締結し、その協定において利用料納入に関すること及び生徒数の確保見通しを明記することの説明を受けたが、具体的な条文が示されていないことや、平成30年10月30日に締結した基本協定と同様の扱いとなるおそれがあることから、非常に懸念されております。
現計画は平成24年に答申が出されましたが、計画どおりに進まず、生徒数のさらなる減少が続き、震災直後の混乱期に出された答申が現状と大きく乖離したものとなりました。そして、この計画は本年４月に完了予定でしたが、達成されませんでした。 計画第３段階の目的は、適正規模、適正配置ですが、大島中と鹿折中が統合しても適正規模にはなりません。
「教えから学びへ」の切替えにおける協働的・探究的な学習には、学級当たりの一定程度の児童・生徒数が必要であり、そのような学習が個性を尊重し、協働の中で自律を進めることにもつながることから、今後とも義務教育環境整備計画を推進し、新たな学校づくりを進めてまいります。 また、学校現場においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じながら、教育活動との両立を図ってまいります。