気仙沼市議会 2021-09-21 令和３年第119回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年09月21日
また、「地域で生活する職員が、公務として地域活動団体の取組を支援・サポートできる仕組みを構築します」ともあります。 全国には、職員のプラスワンの活動を応援する「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」というのがございます。
また、「地域で生活する職員が、公務として地域活動団体の取組を支援・サポートできる仕組みを構築します」ともあります。 全国には、職員のプラスワンの活動を応援する「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」というのがございます。
このため、本市の65歳以上の高齢者のワクチン接種率が約９割と非常に高い状況であることも踏まえながら、市内の介護予防事業者及び地域活動団体に対し、マスクや手指消毒等の感染予防策を徹底した上で、介護支援等の活動継続を引き続き要請し、健康づくりの取組を積極的に進めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
初めに、次期地域福祉計画策定に向けた現状と課題についてでありますが、本計画につきましては現在次期計画策定に向け、令和２年10月に市民、民生委員及びＮＰＯ等地域活動団体に対してアンケート調査等を実施し、地域における現状把握や課題整理等を行っている状況であります。
今後とも子供に接する機会が多い学校はもとより、児童館や地域活動団体との連携を深めるとともに、新年度から予定しております各般のアウトリーチ支援事業も活用し対応してまいりたいと存じます。
今お聞きしたように、市民がそれぞれのつくりや知見を持って、市民活動団体、地域活動団体の皆様と同じ土俵、同じ目線で支援に回り、ＮＰＯや地域団体をボランティアで支え育てるというプロボノ活用は、市民のやりがい、社会貢献という意味ではとてもよい取組であると感じますし、ぜひ今後推進すべきであると考えます。しかし、プロボノはボランティアであるのに、この１００万円の予算はどこに使うのかお伺いいたします。
３４ページから５１ページには、分野３、多様な主体による活動の促進に関する事項として、次の世代のまちづくりの担い手としての若者の育成や、地域活動団体による地域活性化のための活動促進、多様な主体の交流促進などに関する４５事業を掲載してございます。 個別事業の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。 それでは、資料１－１にお戻りください。
141 ◯佐藤純哉子ども家庭課長 今回、候補者として選定された決め手でございます指定管理者選定審査会では、利用者に対する平等な利用の確保について、利用者に対するサービス向上のための取組について、学校、地域住民、地域活動団体や関係機関等との交流、連携について、児童館及び児童クラブの事業内容について、施設維持管理の内容及び手法について、そして事業者の安定、継続性
町内会の枠を超え、広域的な地域課題の解決を図る上で、より多くの担い手の巻き込みや、地域活動団体との協働を含め、地域自治組織による活動を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員） それでは、復興政策部長のほうに何点か再質問させていただきますが、先ほど答弁中、北上地区のアンケート調査ということでお話がありました。
次に、地域活性化支援員の配置と具体的な支援の状況についてでありますが、地域活性化支援員は、総務省の集落支援員制度を利用し、市内を10区域に分け、各区域の住民自治組織、地域活動団体等と連携し、地域の活性化に取り組む地域まちづくり組織に対して、専任であれば１名、兼務であれば２名を配置しているものであります。
内容でございますが、新たな担い手の発掘、育成や円滑な組織運営を支援するため、町内会役員担い手講座を全市に展開するとともに、事例発表や情報交換などを行う地域活動団体交流会を開催し、取り組みの一層の活性化を図ります。また、定年退職者の町内会活動への参加を促すため、リーフレットを活用した啓発等を行ってまいります。
直営による収集、もしくは地域活動団体、こういった方々の団体の協力による支援、具体的にはこの二つに分けられるわけでありますけれども、私が前提案させていただきましたのは、例えば新潟市、これは小学校区または中学校区ごとに設置している地域コミュニティーの協議会、これが中心となりながらごみ出しを支援していただいておったと。
重点分野の取り組みを支える柱として、社会環境の改善・整備を設定いたしましたが、健康づくりに取り組む事業所の増加や高齢者が参加できる地域活動、団体活動、運動の機会の増加、歩数増加のために歩きやすい環境の整備などの施策を掲げました。 ５ページをごらんください。 ６、市民意見の募集でございますが、１１月２４日から１２月２２日までを予定しております。
屋外照明の設置は、合併前の泉市時代の昭和五十四年度、七北田中学校に設置され、旧仙台市域では、昭和五十六年度に木町通小学校や八木山南小学校など五校に設置したのが始まりで、今日までスポーツ団体を初め町内会など、さまざまな地域活動団体が利用してきております。
具体の施策につきましては、新制度に伴い新たに実施いたします地域型保育事業やニーズ調査に基づき地域の実情に応じて新たに実施する利用者支援事業を初めとする地域子ども・子育て支援事業、さらには地域が一体となって子育て支援をするため、市民を初めボランティアやＮＰＯ法人等の地域活動団体と相互に連携、協力しながら実施する施策について、重点的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
（１）市民の定義につきまして、主体として地域活動団体や市民活動団体のほか、大学や企業というふうに載せておりましたが、大学についてはより幅広い対象を取り込めるよう教育機関とし、また、企業については個人事業主等も含めるために事業者と改めております。 次に、１－５、市の役割でございます。
用語の定義ということで、条例の目的の中に、市民、市民と入っているんだけれども、用語の定義として、市民とは、市内に居住する者、市内に通勤し、または通学する者及び地域活動団体、市民活動団体、大学、企業その他の市内に活動する者をいいますということで、ありとあらゆる者が市民でございますと言っているわけですね。従来も、先ほどあったＮＰＯみたいなものがございます。
市民という定義に対しまして、市内に居住、通勤、通学する個人のほか、地域活動団体、市民活動団体、大学などの市内で活動している団体等の組織につきましてもこの条例では市民と捉えることにしております。 次に、市民協働についてですが、市民と市がそれぞれの役割や責任を自覚し、相互に主体性を持ち、目的を共有しながら協力、補完することで地域の課題解決や魅力の向上に取り組むこととしております。
区社協には区役所、地域包括支援センターと地区社協、これらの地域活動団体の連携のコーディネート、これを発揮して地域の被災者を含め支援の必要な方々に効果的な支援を行い、地域包括ケアをさらに推進する、このことが期待をされているわけであります。 先ほど提起いたしましたコミュニティソーシャルワーカーの積極的活用に加えて、区社協の財務基盤、それから組織体制の強化が不可欠だと思うんであります。
139: ◯市民局長 地域の実情を的確に把握し、市民や地域活動団体あるいはＮＰＯなど、地域づくりを担う多様な主体の連携をコーディネートしながら、課題の解決や個性を生かした魅力づくりに市民協働で取り組む区役所、市民主体の地域づくりをきめ細かく支援する区役所、こうしたものを目指しております。
地域の自立促進のためには、行政はもとより、地域住民の方々とか、それから地域活動団体の皆様方、さまざまな主体が地域づくりに参画していただきまして、地域づくりに向けたお互いの役割とか責任について共通認識と合意形成を図りながら、課題の解決に向けた取り組みを行っていくことが必要でないかというふうに考えてございます。