また、もう１点重要なこと、先ほどの答弁にありましたが、平常時における地域での
防災意識の啓発、
自主防災活動の浸透ということであろうと思います。一方で、本市においても団塊の世代の多くの方々の退職時期を迎えるわけであり、退職者がふえ、この連合会の会員も増加していくことが予想され、連合会の活動も活発になるものと期待をいたしております。私は、こうした大
災害発生時の被害の軽減のために、行政が行う
防災対策はもとより、地域の住民一人一人の意識向上による
減災対策の充実が欠かせないと考えております。
そこで、この
連合会活動の中で、ぜひこの協定に盛り込んでいる
地域防災意識の啓発や
自主防災活動の支援等の具現化とつないでいただき、切迫している宮城県沖地震などの災害の防災、
減災対策の強化に努めていただきたいと思うわけであります。この点について、局長の御所見をお伺いします。
12:
◯消防局長 本市を退職された方々、日ごろから地域で活躍されておりまして、また、市の組織や業務にも精通なされており、また、ほとんどの方々が昭和５３年の宮城県沖地震を経験なさっております。そういう方々に地震や
風水害等の大
規模災害が発生した際に、
避難所運営の支援をしていただけるということは、我々にとりましても大変心強い限りでございます。今後職員が大量の退職期を迎える中で、地域における防災、減災に向けた活動が一層重要性を増しますことから、地域における連合会の皆様のさらなら活動の充実に向けまして、必要な支援をしっかりといたしてまいりたいと考えております。
13:
◯佐藤嘉郎委員 最後に、約６０通からの協定書を見せていただきましたが、私の感じたところで、何通かはなかなか今の時代に即応し切れないような協定もあったように見受けられました。それで、協定書についてでありますが、常に、時代に即応し、緊急時に役立つように、さらなる検討、検証を重ねていただき、より一層災害に強い
都市づくりを目指していただきたいと思います。そのためには、協定書を各局、各部局、もう一度検証していただきまして、先ほどお話ししたように、現実的に緊急的に対応できるような内容に改めるのも必要かなと、こんなふうにも思いますので、御意見といいますか、御提言を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
14:
◯委員長 フォーラム仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
日下富士夫委員、質疑席に着席〕
15:
◯委員長 発言を願います。
16:
◯日下富士夫委員 フォーラム仙台の泉区の
日下富士夫でございます。
まず最初に、委員長にお願いがありますが、この質問に付随して、パネルの持ち込みの許可をお願いをしたいと思います。二つほどありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、私からは、
予算等審査特別委員会でありますから、消防費の予算に関連しまして、市民に対する
災害情報の提供について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
携帯電話が１人１台の時代になってまいりましたけれども、私も最近携帯を頻繁に使うもんですから、壊れてついこの間取りかえたばかりですけれども、最近は電話の機能だけではなくて、辞書から何からみんなついていまして、ちょっと使いこなせないのが実情でありますけれども、そういった通話はもちろんですけれども、最近は特に若い人たちを中心に、メールのやりとりが急激にふえているといったような、おじさんもメールのやりとりをしている方が大分ふえてはまいりましたけれども、そういったことについては御承知のとおりでありますけれども、昨年の４月からでしたか、本市においても杜の都の
防災メールを初めとする
災害情報提供システムというんですか、これらが稼働されまして、これまでは、
災害案内ですか、電話による
問い合わせで
災害案内をしていたんですが、それをメールで一斉に
お知らせをするというふうになって、多くの市民の皆さんにそのメールを見ていただくのはもちろんですけれども、関心を持っていただくといいますか、災害に対して危機感を持っていただくという意味からすれば、大変効果的ではないかというふうに思っているわけですけれども、そうした日ごろから防災に関心を持っていただくと。
同時に、もう一つは、
災害弱者という言い方をされてきました、もちろん体の弱いお年寄りはもちろんですけれども、耳の聞こえない、目の見えない、そういった障害を持った方についても、非常にこれは効果的ではないかというふうに思っております。そういった効果的なツールをこれからどんどん改良していただいて、使っていただくように前向きな
取り組みをしていただきたいと思うわけですけれども、もちろんこれは市長を初め、局長、そして管理者の皆さんは、多分登録をされているんではないかと思うんですが、ぜひ、活用についてこれからもっと積極的に
取り組みをしていただきたいと思っております。
まず、質問に入りますけれども、杜の
都防災メール、そして、ウェブ、パソコンによる
ホームページを見ていただくといった形もあるわけですけれども、この目的について概要を簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
17:
◯消防局管理課長 システム整備の目的についてでございますが、近年、各家庭において
ホームページや
電子メールが恒常的に利用されておりますことから、これに
災害情報を
リアルタイムで提供することにより
市民サービスの向上と災害による被害の軽減に効果があるものとして導入したところでございます。
18:
◯日下富士夫委員 去る１月に発生しました
北海道太平洋沿岸東部の津波に際して、事前に津波警報が発信されたわけですけれども、宮城県においても警報ではなくて注意報が発信されたということで、例えばテレビを見ている方、ラジオを聞いている方は大体は
リアルタイムでわかるんですけれども、例えば何か仕事に出て、外で仕事をされている方とか、会議中の方とか、そういった方にはすぐには情報が届かない。特に沿岸部に住んでいる方にとっては、こういったメールでの情報というのは非常にありがたいといいますか、貴重な情報として受けとめられているわけですけれども、今、パネルを、委員の皆さんの方に向けてあるのが、
携帯サイトの画面になるわけですけれども、こういった形で
リアルタイムで情報がすぐ手元に届くと。
問い合わせしなくてもすぐ届くということで、その裏側が、これは
ウェブサイトのパソコンの画面になるわけですけれども、時系列的にすぐに見られるということで、大変貴重な情報がすぐに登録者に届くということですが、その登録をされている方の数、それから
ホームページへのアクセス、携帯の
ホームページもあるわけですから、その辺の
アクセス数について、どの程度になっているのかお聞かせください。
19:
◯消防局管理課長 運用状況についてでございますが、
ホームページの
アクセス件数は、平成１８年４月末の運用開始から１０カ月ほどで約６３万件、
メール登録者は本年３月現在で約４，５００人となっております。
20:
◯日下富士夫委員 昨年の４月からですから、結構な
アクセス数になるのではないかと思うわけですけれども、次に、導入の効果といいますか、そして、利用者の意見といったものも多分とられているんじゃないかと思うんですが、以前は、先ほど申し上げましたように、
災害案内ダイヤルということで、電話で
問い合わせをしていただいたわけですけれども、今、こういう形になって一斉に登録者に伝達することができることになったということで、その効果はかなり大きいものがあると思うんですけれども、その辺の導入効果について、どういうふうにとらえられているのかお聞かせをいただきたいのと、もう一つ、あわせて利用者の意見について、どんなものが多かったといいますか、二、三点紹介をしていただきたいと思います。
21:
◯消防局管理課長 まず、導入の効果についてでございますが、本
システムは、火災や地震、津波等の
災害情報を自動的に
ホームページや
電子メールで市民の皆様に提供できるもので、これによりいつでもどこでも災害に関する情報が受信でき、被害の未然防止や軽減を図るための
情報提供が可能になったものと考えております。また、
火災情報につきましては、これまで
災害案内ダイヤルで対応しておりましたが、従来に比べ一斉に多くの方へ
情報提供が可能となりましたことから、市民の皆様の
災害情報の収集に係る利便性が向上したものと考えているところでございます。
次に、利用者の皆様からの御意見ということでございますが、
システム運用に係る重要なものはございませんでしたが、中には災害に関する情報量が非常に多いということとか、
あとホームページの掲載時間を長くしてほしいとか、提供される
災害情報についてもっと具体的なものが欲しいといったような意見をいただいているところでございます。
22:
◯日下富士夫委員 今御紹介いただいた中で、もちろん私も利用させていただいているわけですけれども、情報量が多くて、
パケット代がかかるというふうなことも私も聞いているわけですけれども、実は、最初は、私も全部登録を試しにしてみまして、そうしましたら夜中に何回もアラームが鳴るもんですから、とてもこれでは寝ていられないと。局長はそういう状況にあるのかなと思って、大変気の毒といいますか、大変な仕事だなというふうに思ったわけなんですけれども、メールで起こされるだけではないと思うんですけれども、本当に案の定、選択をしないととてもこれは登録継続できないなということで、選択をさせていただいたんですが、いろいろ今言われた中で、情報量が多過ぎるということからしますと、例えば、災害が起きそうだということで警戒に出場するというようなことで、そういったものも入ってくるということを聞いているわけなんですけれども、そんなものは要らないんじゃないかというような声もあるわけですけれども、この辺と、それから、火災の発生についてはもちろん
お知らせがすぐ入るわけですけれども、いつ消えたのか、鎮火したのか、その辺が全然メールでは届かないと。多分
ホームページを見れば、これは鎮火したというのがわかるんだと思うんですけれども、メールで鎮火した情報も欲しいと。これは情報量が逆にふえることになるわけですけれども、その辺の整理が必要なのかなというふうには考えるわけですけれども、この辺についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
23:
◯消防局管理課長 まず最初に、
災害警戒等の情報についてでございますが、調査や警戒のために消防車がサイレンを鳴らして出場した場合、周辺の市民の皆様には、火災ではという不安をお持ちになることが十分予想されますことから、
災害警戒という区分で
情報提供を行っているところでございます。消防局では、火災や救助以外にさまざまな出場がございますことから、かなりの情報量になっておりますが、杜の
都防災メールに登録する際には、災害の種別や区域を、これは区ごとになっておりますが、選択して登録していただくことが可能となってございますので、御利用の際には、不要な情報は受信しないような設定もできるようになってございます。
次に、鎮火についての情報でございます。
火災発生時に送信しているメールの
携帯電話は、下の方に
ホームページのアドレスを添付してございます。これをクリックしてアクセスしていただくことで、
鎮火情報が
携帯電話からも見ていただくことができるようになっておりますので、ぜひこれを御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。
24:
◯日下富士夫委員 今のウェブといいますか、
携帯ウェブサイトに入っていかないと
鎮火情報は見られないということなんですけれども、この辺は心配な登録者も大分いらっしゃると思いますので、できれば、アクセスしなくてもメールで発信、通知できるような
システムに改善してもいいのかなと思っておりますので、この辺の改善についても検討していただければよろしいんじゃないかと思います。
あと、機能強化ということも今後考えられているのではないかと思うんですが、例えば現在は、河川の氾濫の前の警戒の情報とか、こういったものについてはないというふうに伺っているわけですけれども、この辺についての将来、近い将来といいますか、情報を提供できるようにしてはどうかなと思うんですが、その辺と、もう一つちょっと気になるのは、私使っていて、
週間天気予報がしょっちゅう入るんですけれども、これは週に１回なのか日に１回なのかはちょっとよくわからないんですが、大体
天気予報というのは、別な形でお気に入りに入れてほとんど皆さんは見ていらっしゃると思うんですよね、ほかのサイトで。しょっちゅう入ってくるもんですから、どうしてこんなの必要なのかなと思っているわけなんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
25:
◯消防局管理課長 まず、最初に
システムの機能の見直しについてでございます。これにつきましては、市民の皆様からの御意見等を踏まえまして、河川に関する情報を初め、情報の多種類化や詳細性の向上に努め、さらに、効果的な
情報提供が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
週間天気予報の件でございますが、この
システムに登録される
メールアドレスにつきましては、
迷惑メール対策や
携帯電話会社の変更等により、その
メールアドレスの寿命が比較的短いという事情がございます。
システムに送信不能な
メールアドレスが蓄積されますと、機器類に大きな負荷が生じるおそれがあるため、週に一度テストメートルとして
週間天気予報を送信して登録している利用者の方が受信可能な状況にあるかどうかを確認して適正な
システム運用を行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
26:
◯日下富士夫委員 週間天気予報じゃないやり方もあるのかなとは思うんですけれども、その辺は結構でございます。
あと、この件の最後に、
災害対策本部を設置した場合、実際に被災といいますか、災害が起って
対策本部を設置した場合に、この
災害情報提供システムについては、どんな形で連携をとっていくのか。多分
青葉区役所の上のところに本部を設けられて、そこでどういった形で連携をとられるのかがちょっとよくわかりませんので、この辺を教えていただきたいと思います。
27:
◯消防局長 地震や風水害などの大
規模災害発生後には、混乱等を防止するとともに、市民の方々が適切な行動を行うために必要な情報を提供していくことが求められております。特に
避難勧告などの人命に直結する情報につきましては、迅速かつ的確に伝達する必要があると思っております。このため、通常の
災害情報提供システムの運用に加えまして、
避難勧告などの情報を即時に
災害対策本部の
システムの端末から直接入力をいたしまして、
リアルタイムに市民の皆様に伝達することといたしております。
28:
◯日下富士夫委員 ぜひ１９年度においても、なかなか予算というのは厳しいと思いますけれども、改良できる点、それから機能の強化、そういったものを十分考えていただいて、検討していただいて、
取り組みをしていただきたいなと思います。
それから、次に、
災害ボランティアセンターの設置についてなんですが、これはきょう起こるかもしれないというほど、
大変危機感の高まっております宮城県沖地震の災害について、非常に心配されるわけですけれども、我が仙台市においても県内外から被災した際に受け入れる
ボランティア、何千人になるか何万人になるか、日に何千人は間違いなく来られるのではないかと思うんですけれども、こういった受け入れる体制の整備を急ぐべきではないかということでこれまでも継続して申し上げてまいりましたけれども、昨年１０月に仙台市の
ボランティアの
災害ボランティアセンターの
拠点センターとなります五橋の
福祉プラザにおいて、
災害ボランティアセンターの
設置運営訓練なども行われたわけでありますけれども、こういった地元で
ボランティアセンターを立ち上げるということが非常に大事なことになっているわけですけれども、この辺の
ボランティアになっていただく方を養成する
養成講座をこれまで本市としても何回かやられてこられて、先月中旬にも今年度２回目でしたでしょうか、講座を行って、受けられた皆さんが、県内から大分来られたようですけれども、地元でそういった
ボランティアセンターを立ち上げたときに、自分もその中に入って何とか手助けができるという自信を持って帰られたのではないかというふうに思うわけですけれども、図上訓練なり実践訓練を２日間行うということで、これまでどのくらいの方がその講座を受けられているのか、この辺について
お知らせをしていただきたいと思います。
29:
◯防災安全課長 災害ボランティアコーディネーターの
養成講座でございますが、平成１４年から
宮城災害救援センターの方を主体として行っておりますが、そういう中で養成しておるところでございます。委員、先ほどお話しいただきましたように、昨年は１０月と２月に開催いたしまして、２回で約７０名の方々が受講なされているところでございます。現在、そういった中で受講者は１４年からで延べで５３７名になっておりますが、登録いただいている方々は１８６名という状況になっておるところでございます。
30:
◯日下富士夫委員 そうしますと、今回、受けられた方を含めると、多分２００人を超すという状況になってくるのではないかと思うんですけれども、この間、
設置運営訓練が行われ、私も一般
ボランティアで参加をさせていただいたわけなんですけれども、その際に、こういった設置運営マニュアルというものを、これは市社協の方で主体になってつくっていただいたんですけれども、今まではなかなかこういったものがなくて、どこからどうやって書類を持ってきたらいいのかわからなかったということもあって、ほかの
ホームページからダウンロードしたりして、なかなか速やかにはいかないような状況だったんですけれども、このマニュアルができたことによって、この間、第１回目でしたけれども非常に
設置運営訓練が速やかにいって、最後に顔合わせということで、本当にささやかな懇親会も含めて有意義な体験を皆さんにしていただいたというふうに思うわけですけれども、ほかからのそういった受け入れ体制を整え始めた年ということで、この１８年度については、まさに災害
ボランティア元年というふうに言えるのではないかと思うわけですけれども、実は、拠点の
災害ボランティアセンターについては、場所が決まったということでありますけれども、これからは、区の
災害ボランティアセンターの設置施設といいますか、これは各区に１カ所程度だとは思うんですけれども、できれば２カ所を、バックアップという意味では複数個所指定をしておくということが必要なのではないかというふうに思っているわけですけれども、これも１８年度中に何とかしたいというふうに伺っていましたので、その辺の絞り込みはもう既に終わっているのではないかと思うんですが、状況についてお尋ねをします。
31:
◯防災安全課長 区の
災害ボランティアセンターについてでございますが、現在、５区２総合支所管内におきまして、それぞれ２施設を候補地といたしまして運営主体となっていただきます仙台市社会福祉協議会と協定を締結する準備を進めておるところでございます。
32:
◯日下富士夫委員 協定が必要だということになるんですが、その際の選定に当たっての基準といいますか、そういったもの、それからぜひせっかくですから、ここは青葉区ですから、青葉区と泉区に絞っていただいて２カ所ということですので、その辺具体的な施設を紹介をしていただきたいと思うのですが、お願いします。
33:
◯防災安全課長 施設の選定基準でございますが、要件といたしまして、各区
災害対策本部の近隣で交通の利便性がよいこと。また、一定の通信機器等の設備を有し、
ボランティアの打ち合わせ等のため約１００名程度のスペースが確保可能な施設を考えておるところでございます。
さらに、候補施設でございますが、青葉区では、メディアテークと青葉体育館を考えております。泉区におきましては、七北田公園体育館と泉文化創造センターを考えておるところでございます。
34:
◯日下富士夫委員 ２カ所ということで安心をしたわけですけれども、それでは、その設置した場合に、体制、人ですけれども、それと機材の確保についての考え方をお聞かせください。
35:
◯防災安全課長 センターの運営につきましては、市の
災害ボランティアセンターの運営と同様に、仙台市社会福祉協議会が立ち上げまして、それに
災害ボランティアコーディネーターの登録をいただいている方の協力を得ながら運営したいと考えております。また、運営に必要な機材につきましては、電話、ファクス、コピー機等が想定されますが、これらにつきましては、設置することとなる施設の機材を活用することと考えております。
36:
◯日下富士夫委員 余り時間も残っておりませんので、早めに進めさせていただきたいと思うんですが、そうすると、先ほど関係箇所との協定が必要だということもありましたし、今の施設は、指定管理者が管理しているということもあると思いますが、この辺の協定が終わって、運営が可能となる時期、これは１９年度にもちろんなるんだと思うんですが、この辺の時期と今後の予定についてお尋ねをいたします。
37:
◯防災安全課長 今後の予定でございますが、協定の締結につきましては、今月中に設置予定施設を所管する関係部局と最終的な詰めを行いまして、４月にはなりますが、社会福祉協議会と協定を締結してまいりたいと考えております。なお、本市と指定管理者との間につきましては、センター設置に際しての利用細目等につきまして、覚書を取り交わす考えで進めたいというふうに考えております。
38:
◯日下富士夫委員 それでは、次に、実際に被災したときに
ボランティアセンターを設置をする場合に、今まではなかなかどこが窓口になって、だれが最初にそこに行って立ち上げるのかというような、この辺が明確になっていなかったと思うわけですけれども、ほかから来た
ボランティアの人たちが中心になって始まったというような、他県においてはそういったものもあると思うんですが、この辺、県とか近隣自治体との連携が必要だと思うんですが、この辺の必要性についてはどういうふうに考えているんでしょうか。
39:
◯防災安全課長 災害
ボランティアの後方支援の拠点となりますことから、県やあるいは関係近隣自治体のほかに宮城県
災害ボランティアセンター、また、日本赤十字社などの関係団体と連携を強化していきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、そのほかにも全国的にも活動しております
ボランティア団体間で連携強化を図るという動きが出ておりますし、東北福祉大の方でも積極的な
取り組みがなされているというところでございまして、これらにつきまして、仙台市社会福祉協議会とさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
40:
◯日下富士夫委員 最後の方になりますけれども、大変大事なところなんですが、地域防災力向上という意味では、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、消防団なり地域の防災リーダーといいますか、こういった防災
ボランティアコーディネーター、そういったものとの連携、町内会と連携をとる、地域防災組織、自主防災組織ですか、こういったところが中心になって連携をとりながら訓練なりを行っていくわけですけれども、この辺の企画の段階から、例えば災害
ボランティアのコーディネーターも入って、一緒に企画をして効果的な訓練をしていくということからすれば、非常に効果的な夜間なり休日なり、そういったところの訓練なんかもこれから行っていけるのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺の考え方について、局長の方からお願いしたいと思うんですが。
41:
◯消防局長 地域には
ボランティアコーディネーターの方々のほか、町内会、消防団、自主防災組織など、さまざまな防災関係者の方々がおられます。地域の防災訓練などのさまざまな機会をとらえまして、お互いの顔が見える関係を築きまして、それぞれの知識や経験を生かした
防災活動の連携強化を図ることで、地域防災力の向上が図られるものと考えておるところでございます。相互の防災関連の
情報提供とか、あるいは各種の防災訓練を共同で行うことなど、相互の連携を一層強化いたしまして、地域防災力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
42:
◯日下富士夫委員 今、自主防災リーダーということもちょっと話をさせていただきましたけれども、実は、１９年度において本市の予算の中で、自主防災リーダー育成ということで３０余万円の費用を計上しているわけですけれども、この辺の中身についてと、それから今年度こんな程度の予算なんですが、今後どういった方向性なのか、その辺の考え方をお尋ねをしたいと思います。
43:
◯消防局長 自主防災活動の活性化とか、あるいは機能強化を図るために、これまでも消防署、出張所における各種研修とか、あるいは訓練指導など、地域において主導的役割を担う人材の育成に努めてきたところではございます。しかしながら、大
規模災害の場合、公的支援の手が届くまでの間、現実的な活動能力と統率力を有します自主防災リーダーが必要となります。災害分野、医学分野などの学識経験者を初めとする有識者等で構成する検討委員会を設置いたしまして、アメリカにおける事例を参考にしながら自主防災リーダーの養成プログラムの内容とか実施方法、そして普及策などについて検討する予定としてございます。新年度なるべく早い時期に、検討委員会を立ち上げまして、その結果をもとに養成プログラムを暫定的ではございますが、作成いたしまして、平成２０年度このプログラムを用いまして、モデル化事業を実施、そして、その結果を検証いたしまして、改善を加え、平成２１年度以降にこのプログラムを本格運用してまいりたいと考えておるところでございます。
44:
◯日下富士夫委員 了解しました。我々の会派としても、自主防災リーダーを早めに育てて、機能的な機動的なそういう
自主防災活動ができるようにということを求めてまいった経緯もありますので、ぜひ積極的に
取り組みをしていただきたいと思います。
次に、最後の質問になりますけれども、阪神淡路から随分たちましたけれども、救出者の８割が家族とか隣近所に住む方に助け出されたというふうに聞いておりますけれども、そういった地縁の防災コミュニティーづくりといいますか、こういったものがいかに大切であるかということを再認識をするわけですけれども、これは平常時から向こう三軒両隣といいますか、隣近所のおつき合いを顔の見えるつき合いをすることによって信頼関係を築いていくことが非常に大事だというふうに思っているわけであります。市長がいつも言われるように、安全・安心、そういったものも都市ブランドといいますか、都市の魅力ではないのかというふうに、本心、皆さんがやっぱりこのまちで本当によかったというよりも住み続けたいといいますか、そういうこともありますし、また、仙台市を訪れるお客様といいますか、ほかから来る方がもう一回この仙台市に来てみたいというような、そういうふうに思っていただけるような、そういう魅力的で感動的といいますか、そういう
都市づくりというものがこれから必要なのではないかというふうに思うわけですし、市長の思いもいつもそういったものも聞いておりますけれども、議会としても、防災危機対策調査特別委員会において、災害時における要援護者支援についてというものをテーマにして、被災現場において耐え得るような、そういうマニュアルの作成を中心として調査を行ってきたわけですけれども、その結果を今議会で報告をさせていただきますが、やっぱり究極的には、災害時に１人の死者も出さないというのが最大の目的ではないかというふうに思うわけですけれども、そういう面では、地域における防災コミュニティーづくりについて、行政の果たす役割というものが極めて大きいというふうに思っているわけです。自助、共助による地域の相互扶助体制確立ということに向けて、公として平常時からの
取り組み強化についてこの自治体の果たすべき役割、先ほど申し上げた、この役割についての市長の考えを御所見をお伺いをしたいと思います。
45: ◯市長 お答えをいたします。委員御指摘のとおり防災、あるいは広く安全・安心を守るために、市民生活を守るために行政の果たす役割はさまざまな局面においてさまざまな角度からさまざまな方策によってなされるべきものでございます。詳細は消防局の方からお答えを申し上げたわけでございますが、さらに御指摘のような平時における行政としての必要十分な
取り組み、仙台市としても今後とも引き続き万全を期してまいりたいと思います。とりわけ先ほど来御議論のございました災害
ボランティアの方々のための拠点づくり、あるいは自主防災リーダーの地域ごとのきめ細かな育成、こういった市民の皆様の自助、共助による地域挙げての
取り組みというのが大変重要であるというふうにまず認識をしております。
そして、こういった防災という切り口でいろいろな地域を挙げての
取り組みを行政と市民の皆様とが協力して行う、連携をして行うということ自体、大変に意味のあることでございますし、例えば子供たちに対する教育効果ですとか、つまり学校でなかなか教えてくれないかもしれない公のために尽くすというのはどういうことかと。何かといえば、個性尊重、個人尊重の風潮のもとでの何十年間の教育の制度の中で、こういったまず身の回り、家族、そして地域、共同体のために汗を流して積極的に働くということの意味を子供たちに教える意味が大変大きくございます。また、コミュニティーの活性化そのものに通じていくといいましょうか。残念ながら、少しずつ崩れつつある我々の日本の社会の地域のコミュニティーを活性化する一つの大きな糸口として、こういった防災ですとか安全ですとか、あるいは子供さんの教育、地域を挙げての教育、いろいろテーマはございますけれども、そういった面においても結果的にコミュニティーの再生、活性化に大きく寄与する活動であるというふうに考えております。いずれにしろ行政として必要を十分に支援をさせていただくということを改めて申し上げる次第でございます。
46:
◯委員長 公明党から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菊地昭一委員、質疑席に着席〕
47:
◯委員長 発言を願います。
48: ◯菊地昭一委員 私の方からは、先ほどからも同僚議員からも質問がありました宮城県沖地震の対策の
減災対策、特に人的被害をいかに少なくするかという
減災対策の点から何点かお伺いをしていきます。
昨年７月から８月にかけて公明党の宮城県本部で中高層マンション２３６棟１，４９２戸を対象にしてアンケート調査を行いました。その結果を踏まえて当局にも１０月３１日に４項目にわたってさまざまな地震対策を要望いたしました。新年度予算でどの程度反映されているかという非常に楽しみもあったんですが、余り反映をされていないということもありまして、改めてこの中高層マンションに特化をした
減災対策について何点かお伺いをしていきます。
まず、第１点目には、これまでも何度か私、訴えてまいりましたが、家具の固定の促進です。アンケート調査の結果では、半分以上の家庭では家具の固定はしていないというふうに回答をしておりました。当局としてはこのような仙台市内の実態についてどのようにとらえ認識をしているのか初めにお伺いします。
49:
◯防災安全課長 家具の転倒防止対策の促進につきましては、地震の際の被害を軽減するということで、重要な課題の一つであると認識しているところでございます。しかしながら、昨年度実施しました市民意識調査結果におきましては、転倒防止策を講じている方々の割合が平成１２年度との比較におきまして２２ポイント上昇しているものの、いまだ４３．６％と半数以下であり、マンションにおける家具の固定の実態につきましても委員御指摘のように、十分とは言いがたい状況であると認識しておるところでございます。
50: ◯菊地昭一委員 当局の方で市民の調査をされたのは、恐らく一般の戸建て住宅も含めてのアンケート調査だと思うんですけれども、正直言いまして、戸建て住宅と中高層マンションでは御存じのように揺れ方も全然違いますし、建て方の構造も違います。そういう意味では、中高層マンションの特に５階から上の中高層階については揺れ方も全然違うと。私は、昨年の３月に福岡県の西方沖地震、２００５年の３月に発生した地震ですけれども、そのときに被災をしたマンションを視察をしてきたんですけれども、それは１４階建ての、たしか４０数戸のマンションだったんですが、１階から含めてほとんどの家具が転倒しておりました。幸いけががなかったというマンションだったんですけれども、それを見たときに、やっぱり普通の一般の戸建て住宅と中高層マンションの揺れ方も含めて家具の転倒の仕方も全然違うという実感を改めてしてまいりました。特に、最初に言った人的被害を少なくする点からと私言いましたけれども、先ほど同僚議員が質問されたさまざまな
取り組み、これ非常に大事なんですけれども、自分の家の中で家具の下敷きになってしまえば、その後避難訓練がどうのとか、あるいはどこに避難するとか、救援物資はどうするのとかという以前の問題で、まず最初にその部分がクリアされなければ、表現は悪いですけれども、家具の下敷きになって助けてくれと言っていて、どこにも避難できなければ、それまでですよね。そういう意味で私は何度か訴えてきた家具の固定促進というのは、ある意味では初期段階のもちろん自助という部分でみずからやらなければならない分の要素が多いのも、これもわかります。ただ、なかなか進まない現状、これをどういうふうに当局が認識しているのかが一つと、特にこの中高層マンションの家具固定、マンションというのは非常に取りつけ箇所が難しいんですね。私もマンションに住んでいますけれども、どこにどうやって固定家具を取りつけたらいいのかというのがなかなか難しいんですね。そういう意味から取りつけ指導もしたらどうだという質問もしてきたと思うんですけれども、特に、シルバー人材センター等を活用して取りつけ指導を行うという、こういう提案も私してきたと思うんですけれども、この辺の
取り組みについてはどうなっていますか。
51:
◯防災安全課長 まず、マンションに対する認識でございますが、マンションにつきましては、建物の構造、あるいは階数等によりまして、ハード面での課題等があると認識しております。さらに加えまして、家具を固定する場合の壁とか、そういったものに対するなかなか困難という部分があるソフト面での関係も出てくるというふうに認識しておるところでございます。
そういうことの中から、マンション等におきましては、上層部の階ほど家具の転倒の危険性が高まってくるということや、先ほど言いましたように固定が難しいということもございまして、これまでもマンションの管理組合、あるいは防災アドバイザー等を通して、マスコミ等を通じまして、啓発活動に努めてまいったところでございますが、今後につきましては、関係団体との連携による家具の転倒防止策の普及啓発を引き続き行うとともに、委員御指摘のシルバー人材センター等の家具の取りつけの指導、あるいは取りつけ等につきまして、御協力をいただけるように引き続き働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
52: ◯菊地昭一委員 後でもう一回触れますけれども、家具の固定については。
次、避難訓練なんですけれども、これも福岡県の西方沖地震のマンションでは、避難訓練はほとんどされていないというのもありましたが、マンションの場合には戸建てと違いまして、ドアがつぶれてしまうと、ドアからは逃げられないんですね。そのマンションは、ドアが全部ほとんどつぶれまして、ベランダ側からしか逃げられない、避難できない。ところがベランダ側からの避難訓練はしたことないんで、どうやってベランダから逃げたらいいかわからないと。幸い火事がなかったので、大きな被害には至らなかったという、そういう状況だったんですね。例えば仙台市内のそういうマンションの中で、ひとつ避難訓練の実施状況なんですけれども、私どものアンケート調査では、実施しているマンションは約３０％、さらにその参加者になるとまた少なくなっているという現状なんですね。この中高層マンションについての避難訓練については当局はどのような認識を持っていますか。
53: ◯予防課長 避難訓練の実施率につきましては、とても十分なものとは言えない状況でございます。宮城県沖地震の切迫性を考えますと、実施率を早急に向上させていくことが重要なことと認識しております。この実施率を向上させていきますためには、避難訓練の重要性を居住者の方々に御理解いただくことが必要でありますことから、立ち入り検査や防災訓練の立ち会いなど、あらゆる機会をとらえまして、指導の徹底を図るよう、各消防署に対して周知してまいりたいと考えております。
54: ◯菊地昭一委員 先ほど言った避難訓練の仕方、要するにドアの方から避難する、あるいはベランダから避難する、そういう訓練の避難訓練のやり方については、どのような、例えば中高層マンションの避難訓練というのは、ただベランダ側からも逃げるような、そういう避難訓練というのもやっているんですかね。
55: ◯予防課長 今御指摘ございましたベランダからの避難訓練につきましては、現在のところは指導している状況ではございません。
56: ◯菊地昭一委員 これは地震に限らず、例えば火事の際でも一昨年ですか、地元の町内でマンションの火事があったんですけれども、そのときは幸い、上の方の階だったので、そんなに被害はほとんどなかったので、人的被害はなかったんですけれども、その場合、火事の場合でも例えば下から火事が起こった場合には、当然、上の階の人はドアから逃げられない場合には、ベランダから避難をしなければならないという通常の火事の中でも考えられる避難訓練なんで、ぜひベランダ側から避難する避難訓練のやり方を指導の中できちっと徹底してほしいと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
57: ◯予防課長 委員御指摘のとおり火災のときもそうでございますけれども、特に、地震災害時には、委員が御指摘されましたように、ドアが変形するなど、あかない状況も見受けられます。そういうことから、個々のマンションの事情も勘案しながら、ベランダを活用した避難の指導方法等について検討いたしまして、実際の訓練に取り入れるよう指導してまいりたいと考えております。
58: ◯菊地昭一委員 ぜひその避難訓練、できればいろんなマンションの多い地域に限定しても結構ですので、モデルケースで
取り組みながら、実際の現場で指導していただければなと思います。それと今回中高層マンションに特化して私どもアンケート調査をしながらさまざま要望してきたんですけれども、仙台市内に分譲マンションで約１７万人ぐらいの方が分譲マンションに住んでいらっしゃると。それ以外の賃貸も含めると、相当数の方が中高層のマンションに住んでいるという現実を考えたときに、ある意味では、戸建て住宅よりももっと力を入れて取り組まなければならないのが中高層マンションのこういうある意味では自助に供することもありますけれども、
減災対策じゃないかなと、何回か訴えてまいりました。その割にはなかなか遅々として進まない。そんなに金のかかる事業じゃないと思うんですね。そういう意味では、今回市長の所信表明の中でも第一に、防災、防犯力という強化の
取り組みを上げてあります。そういう意味では、先ほども同僚議員から話あったように、地震の起きる確率が年々高くなっているという状況の中では、非常に
取り組みが遅いと言われても仕方ないような状況じゃないかなと思います。それと先ほどの避難訓練、ちょっと戻りますけれども、ひとつちょっと質問を忘れましたので、避難訓練についての例えば報告義務、このマンションで１年に１回きちっと避難訓練をした、それを報告をさせるという
取り組みというのは、できないものでしょうか。
59: ◯予防課長 ただいま御指摘がございました避難訓練の実施状況の報告の義務化についてでございますが、まず、中高層マンションを初めといたしまして、一定規模の共同住宅につきましては、消防法におきまして防火管理者が消火通報、避難訓練の実施に関することなどを消防計画に定めまして、これらの訓練等を定期に実施しなければならないこととされております。委員御指摘のとおり、こうした訓練の実施状況に関する報告は義務づけられておりませんけれども、独自にそれらの事項を義務化することは消防法の趣旨に合致しないものと考えられます。しかしながら、宮城県沖地震の切迫性を考慮いたしますと、できるだけ間隔をあけずに避難訓練を実施し、災害時の初動対応を体得していただく必要がありますことから、消防職員、団員による訓練指導に意を用いてまいりたいと考えております。
60: ◯菊地昭一委員 義務づけることが現状の消防では難しいということでしたが、その
取り組みについてしっかりと避難訓練の実態も含めて
取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、局長に、私何度かこれまでこの中高層マンションについて質問をしてまいりました。先ほども言いました人の被害を少なくするという部分では、ある意味では、建物が壊れる、あるいは道路が損壊する、あるいはライフラインが壊れるという部分よりも人の命がまず担保されなければその後にどんな
災害対策も、ある意味では意味がないという部分があると思います。そういう意味では、しっかりとその
減災対策に取り組んでいただく意味でも
取り組みに対する局長の決意をお伺いします。
61:
◯消防局長 我々の宮城県沖地震の最大のテーマというのは死者ゼロ、炎上火災ゼロということを最大のモットーにしております。また、我々もいろんなアンケート調査しておるんですけれども、今回、中高層マンションにお住まいの方々の実態を教えていただいたというのが、我々の今後の
防災対策を進める上で非常に貴重な資料をいただいたものと認識しております。中高層マンションにお住まいの方々、ライフスタイルの変化とか、あるいは都市化の進展とともに、市民の方々がふえてございます。マンションという特性からか、住民相互のコミュニケーションがとりにくいという側面がございますし、また、家具類の転倒防止の意識の共有とか、あるいは避難訓練等の
取り組みが必ずしも十分な状況にないものであるというのも我々としても認識してございます。このような現状を踏まえまして、まず、家具の転倒防止につきましては、引き続きマンションの管理組合、関係団体等に働きかけるなど実効性のある
取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。
また、避難訓練の実施につきましても、立入検査等の機会をとらえまして消防職員、団員一丸となりまして実効性のある避難訓練となりますように、指導いたし、中高層マンションの一層の防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
62:
◯委員長 日本共産党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔福島かずえ委員、質疑席に着席〕
63:
◯委員長 発言を願います。
64: ◯福島かずえ委員 きょう３月７日は消防記念日です。消防組織法が施行されたのを記念してきょう３月７日消防記念日ということでありますが、私も消防力の向上、充実を求めて質問していきたいというふうに思います。
まず、新年度当局においては、総合的消防力の整備方針に基づいて、消防力配備の全面的な再編に着手するということですけれども、その概略について御説明ください。
65:
◯消防局管理課長 総合的消防力の整備方針の概略についてでございますが、本市では、近い将来、宮城県沖地震の発生が確実視され、また、市民生活の変化などに伴い災害が多様化しております。この整備方針は、これらの災害に適切に対応するため、災害に即応できる警防、救助体制、急速な高齢化などに対応できる救急体制、その他テロ災害も含め、想定し得る災害に対応できる体制の整備などを内容としており、本年１月に策定したものでございます。整備方針は、消防活動体制の整備、消防署所の整備、消防行政とコミュニティーの連携、市民の連携による消防力の向上の四つの柱から成り立っており、市民の自発的な協力体制の確立のもとで、本市の消防力を総合的に向上させることとしております。
66: ◯福島かずえ委員 まず、それによって救急車は何台、救急隊は何隊、いつごろどのようにふえていくのか伺いたいと思います。
67:
◯消防局管理課長 救急車につきましては、現在の台数より２台ふえ、予備車も含め３０台となる予定でございます。また、救急隊につきましては、現在より２隊ふえ２４隊となる予定です。なお、時期につきましては、消防署所の整備にあわせ救急隊を新たに配置することとしておりますので、庁舎建設にあわせ計画的に整備してまいりたいと考えているところでございます。
68: ◯福島かずえ委員 庁舎建設にあわせて計画的にということですけれども、具体に伺いたいと思います。
69:
◯消防局管理課長 現在、署所の建てかえを予定しておりまして、実際に計画については、今後詰めていくという形になりますが、できる限り早い整備ということで努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
70: ◯福島かずえ委員 庁舎建設には設計からいろいろ時間がかかりまして、二、三年かかるというふうに思います。一度に２カ所というのは難しいと思いますので、私の考えでは、大体２台ふえるのに７年ぐらいかかる見通しなんじゃないかというふうに思います。需要の多い救急車、あるいは救急隊をふやすということは今本当に求められていることですけれども、ふやすのに二、三年もかかるということでは、十分と言えない計画だというふうに思います。
現在の仙台市の救急車の現場到着時間は何分なのでしょうか。全国平均、また、他政令市平均と比べてどうなっているのかお示しください。
71: ◯救急課長 平成１７年のデータになりますけれども、本市の救急車の現場到着時間につきましては、指令課員が確知してから現場到着までの平均所要時間が６．９分、それから救急車が出場してから現場に到着するまでの平均所要時間が５．９分となっておりまして、これを全国平均と比較いたしますと０．４分ほど、それから他の政令市の平均と比較いたしますと０．３分ほど本市が長くかかっているという状況にございます。
72: ◯福島かずえ委員 全国平均や政令市の平均と比べても０．４分遅いということで、時間がかかっているということでございます。まだまだ需要に追いつかない、また、年々現場到着時間も伸びている中で、やはり救急隊をふやすのに２年も３年も、あるいは２台ふやすのに７年もかかるということでは市民の要望にこたえているとは言えないというふうに思いますが、早急にふやすことを求めますけれどもいかがでしょうか。
73:
◯消防局管理課長 救急需要への対応についてでございますが、平成１７年度には救急隊を３隊増隊するなどの措置を講じており、一方では、交通事故の減少など幾つかの要素もあり、平成１８年度中は、前年度比較で出場件数が４０６件減少しております。今後につきましては、本市の救急需要の動向を見定めるとともに、高齢化の進展などによる本市の救急需要を勘案し、現場到着時間の短縮などに向け、計画的に対応してまいりたいと考えているということでございます。
74: ◯福島かずえ委員 ２台ふやすのに、２隊ふやすのに７年後というのでは、本当に不十分だなというふうに言わざるを得ません。では、災害に対応する車、ポンプ車、救助車など、災害に対応する車は、この整備方針でどうなっているのか伺います。
75:
◯消防局管理課長 通常の勤務体制における
災害対応車両については、消防ポンプ車、救助工作車などの配置を見直しまして、ポンプ付救助工作車、ＮＢＣ車両などを新たな車両の導入を考慮いたしますと、現行の８６台が方針に基づく整備終了後は８１台となる予定となってございます。なお、内容といたしましては、救急車が２台ふえますが、消防ポンプ車などの車両につきましては７台減ることになります。
76: ◯福島かずえ委員 ポンプ車等が７台も減る計画とは全く驚きであります。新年度はどう変化するのか。結果的に新年度、災害に対応する車はふえるのか減るのか、台数で明確にお答えください。
77:
◯消防局管理課長 新年度につきましては、増加する車両といたしましては、ポンプ付救助工作車など３台が増加いたします。減少する車両といたしましては、消防ポンプ車など４台が減少いたします。このため、都合１台の減少となります。
78: ◯福島かずえ委員 これでは消防力の低下というふうに言えるのではないでしょうか。伺います。
79:
◯消防局管理課長 今回の整備方針におきましては、各消防本署に各１台配置している消防ポンプ車と救助工作車にかわり、消火機能と救助機能を持つポンプ付救助工作車を導入いたしますほか、特殊災害に対応するＮＢＣ車両などの導入も予定しているところでございます。
また、消防団につきましても、小型動力ポンプ付積載車を計画的に増強配備しており、宮城県沖地震等の大
規模災害時には、これらの資機材を最大限に活用いたしまして、消防職員、
消防団員が総力を挙げて対応することとしておりますことから、現在と同等の消防活動体制は維持できるものと考えているところでございます。
80: ◯福島かずえ委員 １軒だけで火災が起きた場合は、救助車とポンプ車、どちらも使える車ということで代用するかもしれませんけれども、同時に多発に起きた場合は、やはり車が減ったわけですから出場が減るということになるんじゃないですか、伺いたいと思います。
81:
◯消防局管理課長 実際に同時多発の場合は、実際にポンプ車を使う場合も救助車も使う場合もございますし、救助車、ポンプ車、両方必要な場合も出てくると思います。それで、今回導入いたします車につきましては、ポンプも救助もできるという設備がございますので、それに見合った形で、その現場に運用していく形をとっていく形になると考えております。
82: ◯福島かずえ委員 ごまかさないでくださいね。今まで２台あった車、２カ所であればどちらにも行けたんですけれども、それが１台になったら２カ所には行けないということじゃないですか、どうですか。
83:
◯消防局管理課長 確かにそういうことも出てくると思います。
84: ◯福島かずえ委員 それから、ポンプ車や救助車など、災害に対応する車が７台分減るということですけれども、その分の人員はどうなっていくのか伺いたいと思います。
85:
◯消防局管理課長 （仮称）特別高度救助隊の創設や指揮隊の強化などの新たな消防活動体制の構築や消防署所の再編等に伴い、消防署所間で配置人員の異動は生じますが、今回の整備方針では、現行と同じ職員数を基本に計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
86: ◯福島かずえ委員 指揮隊という言葉が出ましたけれども、指揮隊というのはどういう方たちなんでしょうか。現場でどういう役割を果たすのか、何が求められてそうなっているのかお伺いしたいと思います。
87: ◯警防課長 指揮隊の役割でございますけれども、複雑、多様化、大規模化します傾向にあります今日の
災害現場におきまして、高度な情報収集のもとに責任のあるものが的確に判断する仕組みが確立され、指揮が組織的、かつ厳格に行われる必要があります。このため、指揮隊長以下４名の隊員で、現場の統括、部隊の運用と安全管理、情報収集活動、さらには、指揮業務の役割を分担いたしまして、十分な安全管理のもとに複数の消防隊を一元的に管理をしまして、的確かつ効果的な
災害現場活動の実現を図るものでございます。
88: ◯福島かずえ委員 指揮隊は大変重要な役割だというふうに思います。ただ確認したいんですけれども、指揮隊の皆さんは実際に消火活動、災害救助活動に参加するということを考えていいのでしょうか、どうでしょうか。
89: ◯警防課長 原則といたしましては、指揮隊は現場活動をしない、現場指揮に当たるという担当になると思います。
90: ◯福島かずえ委員 第三者的に冷静にその場を統括するということは、消防署員の皆さんの今殉職する方もふえている中で、非常に大事な役割だというふうに思っております。しかし、実際に指揮隊はふえても現場で消火や救助活動をする人員がその分減るという形になるのでは問題だというふうに思います。報道によりますと、先ほどもおっしゃいましたけれども、現場定員約７６０名をふやさずに組織の統廃合で消火、救助体制を強化するということですけれども、定員をふやさずに消防力を強化する、また、そういう実際の消火活動、救助活動には参加しない指揮隊を組織していくということになりますと、結果として消火や救助活動をする消防署員の労働強化につながっていくのではないでしょうか。伺いたいと思います。
91: ◯消防局総務課長 今回の部隊再編に当たりましては、隊員の安全管理体制の強化を図る指揮隊を初めとしまして、（仮称）特別高度救助隊や（仮称）特別消防隊などの各部隊の活動目的や任務を明確に位置づけたところでございます。このことは、レベルの高い訓練の実施が可能となりまして、消防活動におきましても、これまで以上に隊員の安全が確保され、より効率的な部隊活動が図られるものと考えております。したがいまして、
災害現場では、指揮隊による安全管理のもと、隊員が安心して活動に専念できる体制が確保されることになりますので、隊員の負担の軽減が図られますことから、隊員の労働強化にはつながるものではないというふうに考えております。
92: ◯福島かずえ委員 そうはおっしゃいますけれども、実際に現場で消火活動、救助活動に当たる人たちが減ってしまうわけですね。総員として本来ならば、指揮隊１隊４名、それを指揮隊を何隊かつくるということになれば、その分の人員はふやしていかなければより充実するということにはならないというふうに思っております。また、災害出動以外にも消防職員の皆さんの仕事は、日常ふだんでも市民の安全・安心を高めるためにはたくさんあります。例えば先日、兵庫県宝塚市で火災となって問題になったカラオケボックスの査察など、建物の設備調査ももっと回数や対象をふやすなど求められている仕事はまだまだたくさんあります。いただきました消防力の整備指針に対する仙台市の充足率は、現行で８４．０％ですが、この再整備方針をとった後でも８４．４％と変化がなく、まだまだ充足していない状況であります。もっと人員をふやすべきではないでしょうか。伺います。
93:
◯消防局管理課長 国に定める消防力の整備方針からすれば、御指摘のように充足率は満たしておりませんが、人口に対する職員数などで見ますと、政令指定都市の中でも遜色のない人数を確保している状況にございます。これまでも救急隊の増隊や消防体制の整備に伴い増員を図ってきたところでございます。今回の整備方針では現有職員数を基本としているところではございますが、今後とも必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
94: ◯福島かずえ委員 人の命を救って、それから財産を守るという、最終的にいろんな機材がどんなにあったとしても、それを動かすのは人であります。やはり人員がふえていかなければ、本当の充実にはつながらないということを指摘しておきたいというふうに思います。
もう一つ、最後の問題なんですが、この再整備方針の中で出張所が今２１カ所あるうちに、耐震性に問題があるところ、あるいは老朽化しているところの９カ所を順次建てかえる計画というふうになっておりますが、その９カ所のうち、実はその中で若林消防署の連坊出張所を廃止して河原町出張所と統合し、河原町に若林区分署を新設する計画が発表されております。これに対して連坊地域の住民の皆さんから、大地震の到来が確実視されているのに、自分たちのところの消防署をなくすとはとんでもないという声が私のところへ寄せられております。これはもっともな意見だというふうに思っております。連坊、木の下、そして、二軒茶屋などは住宅密集地でありますし、この地域には、まだまだ老朽化している家屋も少なくありません。連坊から出張所をなくすべきではありませんが、地元住民への説明は行っているのでしょうか。また、廃止することへの住民合意はとられているのでしょうか、伺います。
95:
◯消防局管理課長 若林消防署連坊出張所と同河原町出張所を再編し、（仮称）若林区分署を整備する方針につきましては、地元に総合的消防力の整備方針、再編後の消防体制等を御説明しながら御意見を伺ったところでございます。その後連坊地区では、再編について話題にされたとも伺っておりますが、今後とも適切な時期に丁寧に御説明してまいりたいと考えております。また、地元消防団にも同様に説明を行ったところですが、再編後の消防体制について、今後とも十分協議してまいりたいと考えております。
96: ◯福島かずえ委員 ちょっとはっきりしませんので、もう一度聞きますが、連坊の地域住民への説明会などはきちんと行ったのでしょうか、伺います。
97:
◯消防局管理課長 地元の住民の方々には今後時期をとらえて平成１９年度予算に基づく具体的な整備計画などの説明を行い、御理解と御協力を得てまいりたいと考えております。
98: ◯福島かずえ委員 廃止する出張所の周辺住民には何の説明も行っていないと。伺うところによりますと、連坊町内会長さんだけには昨年１２月にお話に行かれたということですけれども、しかもその会長さんからは不安だという声が出されているというふうにも伺っております。住民には何も説明せずに、これからだというのに勝手に廃止を決め込んでいいのでしょうか、伺います。
99:
◯消防局管理課長 本市の総合出張所の配置は、これまでの経過から現状は市中心部において比較的密に配置されている状況にございます。連坊出張所は昭和５０年、河原町出張所は昭和３８年に現地に建設されたものですが、当時に比べますと、都市計画道路の開通や仙石線の地下化、また、仙台駅東地区、新寺地区の土地区画整理事業の進展により連坊出張所と隣接の消防出張所との時間的距離が短縮され、出張所の守備範囲が重複してきております。両出張所は耐震上の理由などから建てかえが必要となっておりまして、本市の消防力を総合的に向上させるには、そのまま建てかえるのではなく、全市的な消防署所の適正配置を踏まえつつ、河原町地区に（仮称）若林区分署を整備し、警防隊、救急隊に加え、（仮称）特別高度救助隊を配置するなど、機能面の充実、強化を図った消防活動拠点施設として再編するものであります。また、配置人員につきましても現在の連坊、河原町両出張所の人員を上回る人員を配置することとしており、連坊、河原町地区の消防力は総合的に向上するものと考えております。
100: ◯福島かずえ委員 本当に充実させるのであるならば、河原町出張所を区分署に昇格させて、連坊出張所はそのまま現地建てかえというのが一番連坊の皆さんも安全・安心だというふうに思うんですけれども、それはどうしてできないんでしょうか。
101:
◯消防局管理課長 先ほども申し述べましたように、全市的な署所の配置の見直しを行う中で、この地区につきましては、実際に、当初消防署出張所がつくられた状況と大幅にその地区の状況も変わっておりますし、あと、そのほか、高度救助隊等の救助の高度化を図る必要もありますことから今回の見直しに至ったものでございます。
102: ◯福島かずえ委員 やはりその考え方の根底には、効率化、合理化、コスト削減という発想が消防力という点でもあるからだというふうに思います。その点で統合という考え方が出ているというふうに思いますが、今、本当に宮城県沖地震、いつ来るかわからない、しかもこの連坊地域は活断層の真上にあるということで、非常に住民から不安が出されております。しかも住民にはきちんとまだ説明もしていないし、合意もとられていない。住民の不安、そして反対の声を無視して進めようとしている連坊出張所の廃止計画、撤回すべきではないでしょうか。
103:
◯消防局長 今申し上げましたように、この整備方針は近い将来発生が確実視されます宮城県沖地震を初めといたしまして、尼崎での列車事故とか、あるいは那須塩原での工場での特異災害などの大
規模災害にも適切に対応できる消防体制の整備を図る目的で策定したものでございます。安全・安心の確保というのは、我々にとって市民生活の基盤でございまして、市の最重要課題の一つでございます。今後、この方針に基づきまして、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早急かつ計画的に仙台市の消防力を総合的に向上させてまいりたいと考えてございます。
104: ◯福島かずえ委員 市長に伺いたいというふうに思いますけれども、今、局長も安心・安全は市政の最重要課題というふうにおっしゃいました。市長も常日ごろからそういったことをおっしゃっておりますけれども、しかし、言っていることとこれからしようとしていること、特に連坊出張所の廃止ということは、地域住民にとっては全然違うことなんじゃないかというふうに思わざるを得ません。それともこの地域の住民の安心・安全は例外なんですか、伺いたいと思います。
105: ◯市長 安全・安心の重要性、日ごろからるる述べているところでございますので、ここでは繰り返しません。消防力の整備につきましても先ほど消防局長から、あるいは担当部局からお答えを申し上げたとおりでございます。安全・安心が市政の中で最重要課題の一つであるということは改めて申すまでもございませんが、残念ながら資源は有限でございます。予算は無尽蔵にあるわけではございません。限られた予算の中で最適な配分、効率的な配分をしながら、装備の質的な充実などに引き続き努めながら、市民の安全・安心が守られるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
106: ◯福島かずえ委員 私、人の命はお金にはかえられないものだというふうに思います。本当に市政の最重要課題だというのであるならば、それに最大限予算を投入してもいいというふうに思っております。特に、いつ大地震が起きるかわからない備えが大事といって、住民には安全・安心のための
ボランティア参加をこれまで以上に呼びかけておりますけれども、当の仙台市が肝心かなめの消防力までリストラの対象にしているということ、これは本当に住民にとっては納得のいくことではありません。災害時に出場する、特に救助や消火をする車を全体として７台減らすということも、また、連坊の地域住民を不安に陥れる連坊出張所の廃止計画も本当に言っていることが本当ならば、撤回すべきだというふうに思いますけれども、見直すお考えはないのかどうか伺いたいというふうに思います。
107: ◯市長 見直す考えはございません。
108: ◯福島かずえ委員 市民から特に、連坊の地域住民からは、市長は言っていることとやることが違うなという、そういうような指摘が挙がるというふうに私は思います。非常に残念ですが、私どもは引き続き消防力の増強のために頑張りたいというふうに思いますし、人員の増強と連坊出張所の存続のために頑張る決意を述べて質問とさせていただきます。
109:
◯委員長 社民党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斉藤重光委員、質疑席に着席〕
110:
◯委員長 発言を願います。
111: ◯斉藤重光委員 私からも消防防災体制の充実強化の面で、消防団関係について絞ってお伺いをいたします。
今回の予算で、出場指令
システムの整備費６５８万円が計上されております。先ほど同僚委員からも
防災メールのことなどについて質問がございましたけれども、今回の
システム整備費についてお伺いいたします。現在の消防団の出場指令の伝達方法については、どのようなことになっているのか。問題点は何なのかなどについてお伺いいたします。
112: ◯消防局総務課長 災害出場指令は、配備をしております消防無線受令機、または、消防署からの直接の電話により伝達をしております。問題点といたしましては、無線受令機が配備をされていない団員には、一般電話などで伝達をすることになるため、出場までに時間を要してしまうこと、また、無線受令機は、携帯性に欠けるため、在宅時以外は出場指令が伝達されにくいなどが挙げられます。
113: ◯斉藤重光委員 今持っている無線受令機では、持ち運びができないということで、自宅に置いておいて外出していれば、情報をつかむことができないということのようでございますが、今、受令機の配備数などについては、どのようになっているんでしょうか。
114: ◯消防局総務課長 無線受令機の配備状況につきましては、部長以上の
消防団員５６５名に配備することを当面の目標としておりますが、現在、配備数につきましては３５０機の配備にとどまっておりまして、配備の割合は６１．９％、
消防団員定数２，４３０名に対する配備の割合は１４．４％となっているところでございます。
115: ◯斉藤重光委員 現定員は、現在は２，３００名ですね。その中で１０％強の人が受令機を持っていると。部長以上の人が持つことになっているんだけれども、かなりまだ不足をしているという状況のようですが、今度、配備予定の指令
システムの事業概要はどのようなものなんでしょうか。
116: ◯消防局総務課長 消防団の出場指令
システムは、
消防団員の保有率が８０％以上となっております
携帯電話を活用いたしまして、消防署所に流される火災出場指令と同様の必要指令や支援情報を
リアルタイムに
携帯電話、あるいは一般加入電話に音声で送信をするものでございます。１９年度におきましては、
システムの開発、施設工事、作動試験などを実施をしまして、年度内の運用を予定しております。
117: ◯斉藤重光委員 今までの受令機はなくして新たな
システムに転換するということになるんでしょうか。そして、また、新しい
システムですけれども、
携帯電話、最近のこの間の宮城県沖地震のときも、かなりふくそうして
携帯電話つながらない、当然、一般の電話もなかなかつながらないというような状況がございましたけれども、そういう危険性はこの
携帯電話ではないんでしょうか。
118: ◯消防局総務課長 これまでの消防無線受令機につきましても、これまでどおり配備を続けてまいりたいというふうに考えております。なお、消防団出場指令
システムに使用する電話は、１２回線すべてを災害時優先電話とする予定でありますことから、出場指令の伝達体制は確保されるものと考えております。
119: ◯斉藤重光委員 そうすると、優先電話回線を使って消防の方から各団員の方に連絡が行くという
システムですね。ちょっと確認しておきたいと思います。それで、非常に１団員からすると、ただ受け取るだけで、こちらからどういう状況でどこに出動したらいいのかとか、そういうことはわからない。一方的に優先回線からそういう指令が流れてくるということなんでしょうか。確認しておきたいと思います。
120: ◯消防局総務課長 そのとおりでございます。
121: ◯斉藤重光委員 そういう
携帯電話を使った
システムを今回予算化をして、それを今年度中には実施に移していきたいということのようですが、２，３００名の団員の中には、まだ
携帯電話を持っていないという方が結構いるというふうに伺っているわけなんですが、そういうことを含めて、また、そういう
システムがこれから実際に運用されていくとき、実際やってみないとなかなか効果、効率というのはわからないと思うんですが、今までの受令機での問題点などを含めて、これからどのような運用の仕方をしていくのか、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。
122:
◯消防局長 この
システムが導入されますと、現在、無線の受令機とか、あるいは消防署からの連絡に頼っております出場指令は、
携帯電話を保有している約８割の団員の方々に伝達できるようになります。また、一般加入電話へも送信可能でありますことから、大体の団員に迅速に伝達できるようになるものと考えてございます。また、この
システムにつきましてより効果的に運用されますように、稼働後におきましても実態を検証いたしまして、より確実で効果的なものにしてまいりたいと考えてございます。
今後とも団員への災害状況の伝達につきましては、消防団の活動実態や団員の就業形態などを把握いたしまして、適切に措置してまいりたいと考えてございます。
123: ◯斉藤重光委員 私も受令機をいただいたことがあるんですけれども、先ほど同僚委員からもありましたように、夜中も鳴るわ、うるさいわで、なかなか大変なことなんですよね。そういう意味では、先ほども
防災メールであったんですが、例えば若林なら若林、近隣なら近隣だけが入ってくるとか、市内全体のが入ってきたら本当に大変ですよね。そういうようなこともこれからの検討課題、先ほど局長言いましたようになっていくんでしょうか。そのような検討もなされているんでしょうか。
124:
◯消防局長 いろいろと運用してまいりまして、その中で出てきた課題を一つ一つ検証するということでございます。
125: ◯斉藤重光委員 それでは、次に、今、消防団の組織及び制度の多様化に関する検討委員会というのが開催されているようなんですが、この委員会の設置の目的、検討経過、また、これからのスケジュール等について、まとめてお伺いしたいと思います。
126: ◯消防局総務課長 全国的な傾向ではございますが、かつては
消防団員２００万人だというものが現在では９０万人を割ろうとしておる全国的な状況、さらには少子高齢化やコミュニティー意識の希薄化、就業構想の変化などを背景として、本市の消防団においても団員数の横ばい傾向が続くなど、地域の安全を確保する上で憂慮される状況になっております。これら課題を解決するためには、新しい時代に対応した消防団の組織と、制度の多様化が必要であり、そのあり方について、広く市民から御意見をちょうだいし、消防団の運営などに反映させるために設置したものでございます。
検討の経過でございますけれども、昨年の７月に委員会を設置をしまして、７月の末に第１回目の委員会を開催して以来、本年の２月まで合計４回の委員会を開催をいたしました。
消防団員のヒアリング調査、団員へのアンケートの調査を行ったほか、消防団、全般の課題について御審議をいただきました。今後のスケジュールですが、本年３月に報告がなされる予定となっております。
127: ◯斉藤重光委員 さまざまなヒアリングとか、あるいは団員へのアンケート調査なども行っているようですが、団員アンケートの中ではどのような意見が多かったでしょうか。どのようなアンケート状況だったのか、簡潔に
お知らせください。
128: ◯消防局総務課長 アンケートの主なものとしましては、サラリーマン団員の増加という視点から就業中の出場の可否については、７３％の団員が何らかの出場制限を受けているという実態にありました。また、
災害発生時の
災害情報を入手する場合、どのような方法が最も望ましいかでは、６９％の団員が
携帯電話メールの使用が望ましいと回答しております。
129: ◯斉藤重光委員 後でちょっとお伺いしますけれども、なかなかサラリーマンの団員が多くなって、いざ指令が来てもなかなか出場できないという方が多くなっているということのようですけれども、これは後でもう一回お伺いしますが、その中で女性団員の評価についてもお伺いしておきます。女性団員の制度を仙台市で導入されてからちょうどことしで１０年目になるわけですけれども、現在お聞きするところでは約１００人を超える女性団員がいるということを伺っておりますけれども、今、この女性団員のことについてはどのように評価して、今後どのようにしようとしているのか、取り組むおつもりなのかお伺いいたします。
130: ◯消防局総務課長 女性消防団員の評価についてでございますけれども、これまで女性団員の持つ豊かな感性を踏まえまして、救命講習や火災予防の普及啓発などの業務に積極的に活用してまいりました。今後ともこのような中で女性団員の活用をしてまいりたいと考えております。
131: ◯斉藤重光委員 この消防団の現在の状況について一覧表をいただいたんですが、仙台市全体では、大体充足率が９４％ということで大変充足率がいいわけですけれども、しかし、地域によっては、さまざまな状況がございます。特に一番悪いのは、青葉区と宮城消防団が―秋保消防団が一番悪いんですか。このような消防団の定数の問題、そしてアンバランスの問題については、どのような所見をお持ちでしょうか。
132: ◯消防局総務課長 消防団員の定数につきましては、それぞれの地域性、そして歴史的な背景の中から定められておるというような状況でございます。また、合併などについての状況もございます。そのような中で定められたものでございまして、消防団員の地域の定員の差異につきましては、このような中でのものと考えております。
133: ◯斉藤重光委員 女性消防団員の数についても各消防団によってはかなりのアンバランスがございまして、泉消防団が一番多くて、その次青葉、宮城消防団とか秋保消防団が非常に少ないような感じをするんですが、消防庁の方で出しているものによりますと、現在消防団員が全国的に非常に少なくなってきていると。今、９０万を割ったという話もあるわけですけれども、全国的には１００万人以上を維持したいと。女性団員についても現状１万５０００人ですけれども、１０万人くらいにはふやしたいというのが消防庁から出されている書類には書かれているわけですけれども、仙台市の場合は、現在定数２，４００名に対して２，３００名でかなり充足率がいいわけですし、女性隊員も今１０９名ということで、中央からいえば女性団員などもあと１割くらい、あと５０名くらいはふやしていいのかなという感じを持つわけなんですけれども、ここら辺の女性団員をふやすこと、あるいは消防団員全体の定数をもう少しふやして、いろんなバランスに欠けているところなどを直していくということなどについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
134: ◯消防局総務課長 女性消防団員の割合につきましては、現在、４．７％ほどになっております。当面の目標数値としまして５％というものを掲げておりまして、それに限りなく近づいているというような状況でもあります。女性消防団員が持つ感性を活用しながら、今後も女性消防団員をふやしていくというような状況もそういう意味では必要になってくるというように思っております。当面は、この５％の目標数値を最大の目標としまして、女性
消防団員の増員、採用を図ってまいりたいというように考えております。
135: ◯斉藤重光委員 多分全体的にはふえていくんだろうというふうに思うんですけれども、かなりアンバランスがあるという。ですから、私なんかは考えるのに、分団に最低１名か２名は女性団員を置いて、それで女性団員の利活用をすればいいんじゃないのかなというふうに思いますが、それぞれ各分団においては歴史性とか伝統とかあるので、そういうことを決めてもどうしてもアンバランスになってしまうという現状があるようで、いずれ、この辺については、これからの課題として検討していただければなというふうに思っています。
それで、団員の確保の件についてですけれども、現在、仙台市の職員の
消防団員数、仙台市関係の方で消防団に入っている方は何名くらいいらっしゃるか、つかんでいれば
お知らせください。
136: ◯消防局総務課長 平成１８年９月１日現在ですが、仙台市職員６１名が本市消防団に在籍をしております。
137: ◯斉藤重光委員 このことについても消防長の方から、かなり前からさまざまな
取り組みの課題が出てきておりまして、市の職員、あるいは郵便局員とか農協職員とか、公務員に準ずる人たちを積極的に団員になっていただくように努力をしろということなどが求められています。全国的な傾向を見ると、９０万人の中で、そういう関係者は８万９０００名いるということが中央の資料などには出てきておりまして、約１割くらいの人が公務員あるいは準公務員関係の人たちが消防団に参加をしているというようなことが掲げられておりまして、仙台市の消防団の場合は、そういう人が入らなくてもある程度の９４％も達成しているから、余り無理しなくてもいいのかなというふうに思うんですけれども、いずれ宮城県沖地震などを考え、これからのことを考えれば、ここら辺についてはどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
138:
◯消防局長 仙台市を初めとして、準公務員的な方々、
災害発生時には、市の職員は特に、本来業務に専念するということが求められておりまして、市の業務の方が消防団業務に優先させなければならないという状況があるということも我々承知してございます。しかしながら、全国的な流れの中で市の職員におきましてもその重要性が高まっております消防団活動にぜひ御理解を賜りまして、入団の御協力が得られますように、総務局とも連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。
139: ◯斉藤重光委員 ちょっと他局にも伺います。総務局ですが、公務員が職務専念義務があるということ、これは前にも一回質問したことがあるんですが、消防団に入っている方もいると。しかし、役所としての中での役割というのもあると。そうするとどちらを選択するのかということが非常に悩ましい問題になってくると。これから仙台市としてもほかの事業団体にもいろいろ消防団を紹介してくれとか、さまざまな活動をすることになろうかと思うんですが、そのときに、おひざ元の仙台市の中で、そういう職員の職務専念義務について、地域の中で頑張りなさいというのか、縦割りの中でどうするのかと、やるのかという悩みがあると思うんですが、そこら辺のことについて総務局長としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
140: ◯総務局長 先ほど消防局長お答え申し上げましたとおり、仙台市の職員につきましては、地震等の大
規模災害、これが発生した場合には、まずもって、本来の公務に従事することが優先されるべきものと考えています。しかしながら、地域における地域の皆様とともに安全・安心、そういった
取り組みを行うことも大変重要なものと認識しておりまして、そのために、日常の消防団活動につきましては、市の職員につきましては、職務専念義務の免除を与えておりまして、こういった中で活動していくことを認めております。そういった視点で、こうした職員の公務員としての立場、こういったものを消防団の方々によく認識していただくことが前提とはなりますけれども、職員の入団等については、先ほどの消防局長の御答弁のとおり、消防局ともよく協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
141: ◯斉藤重光委員 質問を飛ばしたのがありました。先ほどの検討委員会で、主に検討している項目とこれから機能別団員とか、機能別の分団制度についても検討しているということのようでございますけれども、ここの中身についてお伺いいたします。
142: ◯消防局総務課長 委員会では消防団の組織、制度の多様化、そして消防団員の任務、役割及び処遇等の改善の２項目について、重点的に審議をいただきました。委員会では組織制度の多様化を図るため、地域において消火活動を初め、地震、風水害などのすべての災害活動に従事をしている現在の消防団員、いわゆる基本団員と異なって特定の役割を果たすなどの一定の枠組みの中で消防活動を行う機能別団員、分団制度に時間を割いていただき、本市への導入の可能性について検討をいただいたところであります。また、消防団活動の充実強化のための処遇等の改善、消防団活動に協力をいただいている事業所等への報償などの必要性についても方向性が示されたところでございます。
143: ◯斉藤重光委員 全国的には、ことしの１月から３月にかけて
消防団員の加入拡大、事業所に対する応援要請などを行っているようでございますが、そして、このように消防団に協力してくれた事業所に対しては、消防団協力事業所表示制度などについて行えと。あるいは各事業者に対する表彰や顕彰制度を行ってくださいと。全国的にキャンペーンなども行っているようでございますけれども、仙台市としてはこのことについてはどのように取り扱っていたでしょうか。
144: ◯消防局総務課長 総務省消防庁が提唱しております消防団協力事業者への表示マーク制度や表示制度を積極的に導入することは、従業員の入団の促進や消防団活動への配慮など、事業所の協力体制を誘導していく方策として有効であると認識をしております。事業所などの協力は
消防団員の確保、消防団の
災害対応能力の向上などの面からも不可欠であり、また、事業所等におきましても地域貢献の機運の高まりがあるとも聞いておりますことから、今後委員会の報告内容を踏まえつつ、協力体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
145: ◯斉藤重光委員 まだまだ実施の段階ではなくて、検討の段階だということのようですけれども、先ほどの機能別団員、あるいは分団制度についても前にも同僚議員が質問しておりますけれども、既に、前から消防庁の方ではこういうことについて具体的に検討するようにということが指導として来ているわけですが、なかなか先ほどの質疑においても、市退職者の方と連絡会議を持ってやっているようでございますけれども、もう少し組織的にすっきりすれば機能別団員になるのかなというふうに思うんですが、ＯＢ消防職員の皆さんとか、あるいはＯＢの団員の皆さん、いざ大
規模災害になったときに、その機能別分団員、あるいは勤務地の分団員などが何か活用できればなと。多分活用できるのではないかと思うんですが、そこら辺のことについて、いつ具体的に仙台市としては、こういうものに踏み込んでいくのかについて、今検討委員会の報告が出る段階だということはわかるんですが、どのようにお考えかお伺いいたします。
146: ◯消防局総務課長 委員御指摘の機能別分団員、あるいは勤務地団員制度につきましては、本委員会でも大きなテーマとしてとらえまして、御審議をちょうだいしたところでございます。
今後は、
消防団員の方々に広く意見を求め、その中で実施の方向性について、さらに、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
147: ◯斉藤重光委員 最後に市長にお伺いしますが、仙台市の場合、充足率が十分だという状況にあることはあるんですけれども、これからの基本的な消防団の数、あるいはこれから機能別の分団員の問題等についてさまざまな課題がございます。待遇改善の問題などについても分団の中からは出ている課題もあります。これからの大
規模災害に備えて、こういう基本的な消防団、あるいは機能別消防分団、女性消防団員の数などももっとふやせばいいなというふうに思っているんですが、御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
148: ◯市長 消防団は、みずからのまちをみずからで守るという基本的な精神に基づきました大変に郷土愛、あるいは地域愛にあふれたすばらしい消防組織でございます。私も消防局長とともに、消防団の各種のお集まりにできるだけ出席をいたしておりますけれども、
消防団員の方々、常に地域のために、公のために尽くされるという、そういう精神をまさに日常から実践している方々であり、私は常日ごろから大変に敬意を払っているわけでございます。
こういった価値観や文化観が消防団の皆様の活動を通じて地域に脈々とあるいは面々と受け継がれていくこと、それ自体が地域社会の発展、あるいは地域社会への帰属意識、郷土愛といった意識を支える大きな力になる、また、それが次の世代の子供たちを含めて次の世代の人々にも伝承されていくべきものであり、そういった意味でも消防団はなくてはならない存在であると思います。
改めて
消防団員の皆様方に敬意を表しつつ、仙台市民の安全・安心のためにともに全力で取り組んでまいる決意でありますが、今回も今年度末で３人の団長さんが定年で御勇退をされるわけでございます。全体として消防団の方々の高齢化、これはいかんともしがたい状況になりつつありまして、ぜひ常日ごろから消防団の皆様方には申し上げていることですが、次の世代、中堅の世代の方々、あるいは自営業者の方々のみならず、いわゆる一般のサラリーマンの方もより参加しやすい消防団組織のあり方、若者を含めて、もちろん女性も含めてより参加しやすいような消防団組織のあり方について引き続き真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
149:
◯委員長 以上で第１５
号議案平成１９年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第８
款消防費外に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。再開は３時３０分の予定です。
休憩 午後３時０９分
再開 午後３時３０分
150:
◯委員長 再開いたします。
次に、
審査日程区分表中の第１５
号議案平成１９年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外についてであります。
改革ネット仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木両道委員、質疑席に着席〕
151:
◯委員長 発言を願います。
152: ◯佐々木両道委員 植田委員長には連日大変御苦労さまでございます。
今期で御勇退とのこと、本当に残念でたまりません。まれなる知識教養の持ち主であり、そしてまた、観点がすばらしい議員であったというふうに敬愛の念をも持つものでございます。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げ、質問に入らさせていただきます。
まず、第１点、仙台市立幼稚園のことについてお伺いいたします。
東二番丁幼稚園、これが基本的に仙台市の幼稚園行政は、島野市長時代に幼稚園が始まったわけでございますが、土地のない人には上物を補助する、あるいは上物を建てる人には、仙台市の土地を無償で貸しておくというふうな、私立幼稚園の施策から始まったものでございます。そういう意味では、現在も無償で借りている私立幼稚園もございます。その後、いわゆるこのような全市における幼稚園というものは、私立幼稚園がすべからく担ってきたというふうな状況でございます。もちろん、この幼稚園そのものが今日預かり保育事業やそしてまた延長事業、そういったものも大いにやって未就学児童に対するいわば範囲というものが非常に大きくなっている現状でございます。そういう点では、昨年度までにも私立幼稚園が保育所も経営してやるというふうな事業もやっているわけでございます。保育所等々においてもそれまでのやはり幼児教育のノウハウを持っているからこそ、大いなるものができているのではないかというふうに思います。
そういう点で、現在の東二番丁幼稚園、これは公立としての役目は終わったのではないかというふうなことで、もちろん御当局も廃止の方向というふうな課題を抱えているはずでございます。新年度において新入園児を募集というふうなことがあったわけで、３歳児からですので、あと３年間は東二番丁幼稚園が存続するというふうに考えておりますが、どこの幼稚園一つ取り上げても年間６０００万円から６０００数百万円の赤字で経営している幼稚園はございません。そういう意味では、はやり銭、金の問題以上に、私立幼稚園でかえってバスや安全性というふうなもとで送迎等々もしているわけでございます。そういう意味で、二番丁幼稚園というものに今後の対応をどう考えているか。まずお伺いいたします。
153:
◯委員長 佐々木両道委員に申し上げます。お褒めの言葉大変ありがとうございました。穴があったら入りたいような気持ちでございます。
154: ◯学校教育部長 東二番丁幼稚園、市立幼稚園はほかに秋保幼稚園、馬場幼稚園もございますが、東二番丁幼稚園は廃止の方向ということで、昨年４月以降、その方針につきまして保護者や地域住民の方々に対して説明会を開催いたし、その方針について御説明したところでございます。その中で、保護者や地域住民の方々からさまざまな御意見や御要望がございました。特に、東二番丁幼稚園につきましては、反対の意向も出され、署名も添えた見直しの撤回を求める陳情書などもいただいております。教育委員会といたしましては、この間、いただいた要望や意見等につきまして、真摯に受けとめまして、関係部局との調整や協議をさらに図っていくとともに、引き続き保護者や地域の方々に理解を深めるための話し合いを行うなど、一定の方向性を見出せるような努力をさらに続けてまいりたいと考えているところでございます。
155: ◯佐々木両道委員 もちろん、こういうようなあるものがないということについては、反対があるのは当然なことです。ないよりはあった方がいいというものは、すべての論理に通じるのではないかというふうに思います。私が冒頭申し上げましたように、私立幼稚園で全部包含できますよと。だから、公立幼稚園としては要らないですよということを言いたいわけでございます。そういう意味では、やはり段階というものを踏むことも必要かなというふうに思っておりますが、そういった方向性の間違いのないように今後とも取り組んでいただきたいなというふうに感ずるわけでございます。
今、いみじくも公立幼稚園、秋保にございますと。これは平成元年に仙台市と合併して秋保町立の幼稚園だったわけです。その二つの幼稚園が仙台市で受けたから市立幼稚園というふうな格付になったわけでございます。この二つの幼稚園、果たして二つ要るかという問題が私は前から提案しております。そういう意味では、やはり二つの馬場幼稚園と秋保幼稚園、これを一本化まずしようではないかというふうな考え方を持つべきものであると。また、いわゆる公立だから認定子供園ができないということではないはずでございます。幼稚園の、いわゆる考え方として、いわば未就学児を認定子供園というふうな形というものも考えてみてもいいんではないか。とりあえずは、幼稚園そのもの二つを統合すべきであると。それこそいろんな方法があると思います。子供の安全・安心のために車を利用するというふうな形もあろうかと思います。これは段階的に地域的にいろんな方法が考えられるはずです。ですから、そういう意味においては、改革のためよりも園児そのものが基本的にはやはり私立幼稚園でもそうですが、約１００人ぐらいいないと、いわば今の状況では、経営はおろか安全・安心な園児の状況というのが保てないのではないか。余り少ないのもいけないのではないかというふうな考え方を持つものであります。
もちろんやはりそういった面においては、馬場幼稚園と秋保幼稚園の統合ということにおいても必ず反対というものがつきまとうものです。反対をあおる方々もおります。そういう意味では、いろんな形のものが出てくるんではないかというふうに思っております。その統合をやはり真剣に今後とも対応をしていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
156: ◯学校教育部長 秋保幼稚園、馬場幼稚園の件でございますが、今、委員御指摘のように、両幼稚園とも今充足率が低く、統合という方針を昨年打ち出しまして、保護者や地域の方に同じく当たっているところでございます。いろいろ御要望、反対の御要望や存続の御要望もございます。そういう中で、統合についてもさらに御理解を深めるよう努力していくとともに、いろいろ地域の事情ということもございますので、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
157: ◯佐々木両道委員 ある程度、確固たる精神を持って、あるいは考え方を持ってやれば、やはり段階的に進展は可能であるというふうに私は考えております。
次に、国旗、国歌のことについてお伺いいたしたいと思いますが、私の敬愛する尊敬する伊藤新治郎先生が本会議においてきちんと整理をしていただきましたが、私は教育委員会として学校現場におけるやはり国旗、国歌の扱いというものは非常に大切であるというふうに思っております。そういう点で、国旗、国歌というものが法制化されましてから、いわば家族愛、友人の愛、そしてまた、それがいわゆる日本国の愛というふうなものを知らず知らずのうちにはぐくむのではないかと。一時、昔は国旗を上げると徴兵制度が始まるだの、あるいは国歌を歌うと戦争が始まるだのというふうな極端な言い方もされたこともございます。そういうような状況ではないはずでございます。オリンピックのときに、いわば
日の丸が上がって、
君が代が鳴る、そのとき、じいんとくる気持ちはこれは理論や理屈ではないはずでございます。そういう意味では自然なる日本人としての気持ちではないかというふうに思うわけでございます。そういう面では、私も過去において小学校の卒業式のときに壇上から
日の丸を奪還した教職員がいて、それらをも追求をさせていただきました。それ以降、現在、調べたら、全部の学校で１９３校、小中学校その他全部で卒業式、入学式のときには励行されております。これらはやはり新年度以降も継続すべきであるというふうに考えておりますが、その辺いかがでしょうか。
158: ◯学校教育部参事 国旗、国歌についてのお尋ねでございますけれども、これまで各学校に対しまして、学習指導要領に基づき国旗掲揚、国歌斉唱についての指導を行ってきているところでございます。委員御指摘のように、卒業式と入学式につきましては、現在、すべての市立学校におきまして、実現、実施をしているところでございますので、今後も引き続きまして、指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。
159: ◯佐々木両道委員 日本人の心を訴えたかったわけでございます。