本委員会に付託を受けました議案は、第一
号議案中本委員会所管分、第十七
号議案中本委員会所管分、第三十五号議案、第三十六号議案、第三十八号議案、第四十二号議案から第四十六号議案まで、第六十一号議案、第六十六号議案から第七十四号議案までの二十件であります。
去る三月五日委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、三月七日に審査を終了いたしたのであります。
まず、質疑の概要を申し上げます。
第一号議案平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費に関しまして、「仙台空港三千メートル
滑走路実現運動の展開」について質疑があり、これに対し、「平成三年度からの第六次
空港整備事業についての中間報告に仙台空港という名が明記されていないということから、東北六県の財界は三千メートル滑走路実現のための期成会を発足させ、陳情運動も行っている。官側としても、宮城県、東北六県の議長会、市長会において、これまで三回
程度関係省庁に対し陳情活動をしているところであるが、さらに東北選出の国会議員の方々にも、一致団結した組織化ということで、近々中この準備のための
打ち合わせ会が開かれる予定になっている。」という答弁がありました。
次に、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳出歳入予算中、歳出第二款総務費に関しまして、まず、「
産業支援観光リゾート適地開発基本計画の対象地域」について質疑があり、これに対し、「宮城地区の
大倉ダム下流一帯に絞り込みをしている。」という答弁がありました。
また、「
フォトダイナミクス研究センター設置の理由」について質疑があり、これに対し、「東北が一体となって日本、世界をリードするための戦略的手段として、官民挙げて
東北インテリジェント・コスモス構想を打ち出したわけであるが、これの情報、技術、学術都市としての位置づけ、並びに今後の研究の成果、
研究スタッフと県内企業及び
公設試験研究施設との交流等からの派生的効果、またこの研究成果等を踏まえた
地元既存産業の高度化が期待されるという判断から誘致をした。」という答弁がありました。
さらに、「
仙台テレポート実施計画策定調査は、テレポートの最適立地場所の選定が目的と理解していたが、駅北地区にテレポートを目玉として立地させることにより、ビジネス拠点の形成を図るという考え方になっており、スタンスが違うのではないか。」という質疑に対し、「駅北部地域は、現在組合施行なり、市施行なりで再開発事業が行われている。このエリア一帯は、都心部という位置づけから、ビジネス街の形成が求められており、テレポートの整備がその形成にインパクトを与え、同時にそれがテレポートの充実にもつながるという双方の視点から考えている。」という答弁がありました。
また、「
南東北中枢広域都市圏構想推進事業」について質疑があり、これに対し、「この事業は、平成三年度の
国土総合開発事業調整費を確保することが大きな事業であるが、これについては、一月下旬、山形、福島、宮城三県及び山形市、福島市、仙台市並びに関連する経済団体が合同して協議会を結成し、
国土総合開発事業調整費調査の採択実施に向けて取り組むということである。」という答弁がありました。
また、「地域相談員の配置」について質疑があり、これに対し、「原則として、行政に精通している市の退職職員を各区にそれぞれ二名程度委嘱したい。」という答弁がありました。
また、「各区二名程度で十分な対応ができるのか。」という質疑に対し、「
地域相談員制度は、広聴体制の強化を図るということを基本にして考えたものであり、各地域での市民の意見、要望にきめ細かく対応する、あるいは地域のパイプ役になればと考えているわけで、人数については、基本的にこの体制でやってまいりたい。」という答弁がありました。
また、「若林区
ふるさと広場というのは、区民や区役所の独創的発想を取り上げて事業化していくということだが、今後もこのような対応をしていくのか。」という質疑に対し、「従来
ふるさと創生事業は、祭りというような形で行われてきたが、今後は、それに加え、区の特色ある町づくりという発想も取り入れ、積極的に展開してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「確認書の中には、営業時間の短縮、騒音対策等もあるが、この点も早急に改善するように指導する必要があるのではないか。」という質疑に対し、「守られていない点があれば、調査の上適切に指導してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「中山吉成のカラオケボックスの移転要求に対する業者の回答と今後の対応」について質疑があり、これに対し、「回答は、移転には応じられないということであり、非常に残念なことである。今後、仙台市として対応策を慎重に検討してまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第五款労働費に関しまして、「
サンピア建設の時期的な見通し」について質疑があり、これに対し、「平成二年九月五日に、
荒井土地区画整理地内に決定され、その後地権者等の了解を得たので、近々売買契約を行う予定である。建設については、平成三年度後半から平成五年度までの三ヵ年くらいの工事になると県当局から聞いている。」という答弁がありました。
また、「仙台市としては、長時間労働、
パート労働等の労働行政について、どのように対応するのか。また、その相談窓口は、どうなっているのか。」という質疑に対し、「長時間労働等は、昨今の人手不足が原因と考えており、中小企業に働く方々の採用あるいは定着を図るため、
財団法人勤労者共済会の設立など、
福利厚生事業に力を入れてまいりたいと考えている。また、相談窓口については、勤労市民課で対応している。」という答弁がありました。
また、「長時間労働が、市民の
コミュニティ形成という点で、大きな問題ととらえ、何らかの調査をする必要があるのではないか。」という質疑に対し、「毎年労働一般についての定例的な調査を行っているが、質問の趣旨のような具体的な調査計画はない。今後の研究課題としたい。」という答弁がありました。
次に、歳入第一款市税に関しまして、「固定資産税、都市計画税については、ことし予定されている評価替え後の課税標準額に基づいて予算化されているのか。」という質疑に対し、「平成三年度の収入見込みは、評価替えを織り込んだものになっていて、伸び率は約一〇%である。」という答弁がありました。
また、「評価替えによる平均上昇率と
最高引き上げ率」について質疑があり、これに対し、「平均上昇率は四三・七%である。また、最高値については現在最終の調整に当たっているので正確な数字は出ないが、商業地区の平均が一・七倍、住宅地区は一・三倍となっている。」という答弁がありました。
また、「大阪市では、評価替えによる住宅等にかかる市民の税負担の緩和と常住人口の確保を目的に、都市計画税を三分の一軽減することになっているが、仙台市の場合も独自の措置はとれないのか。」という質疑に対し、「大阪市の場合には、人口減が市政にとっての重い課題になっているというのが主な理由で、負担の緩和というのは、全国一律の議論であり、そのために負担調整率という従来の制度を、来年度から三年で調整するものを五年で調整するという措置をとったわけであるから、負担の急増に対する緩和の措置はとられていると考えている。」という答弁がありました。
また、「公示価格並みに
固定資産税評価額を引き上げるという国の考えもあることから、三年後を見通した軽減措置の検討の余地はあるのか。」という質疑に対し、「評価が何倍に上がっても、実際の税額は、評価に基づくものではなく、前年度の税額の何%アップという形で税額を決めている。また、税の軽減については、三年後に非常に大きな課題になるだろうし、全国的な視野から何らかの研究はなされていくものと考えており、現在具体的に三年後の評価替えに対する措置の想定はない。」という答弁がありました。
次に、第十二
款国庫支出金に関しまして、「民生費の国庫負担金中の生活保護法による措置費が、前年度より減額になっている理由」について質疑があり、これに対し、「原局において、現実の措置人員の趨勢、補助枠の見込みなどについて、できるだけ正躍な見積もりをしてきたものと考えている。」という答弁がありました。
次に、第三十五号議案仙台市
情報公開条例に関しまして、「この条例をつくるに当たっては、知る権利の明示をすべきではなかったか。」という質疑に対し、「具体的に知る権利について明示した規定がなく、法体系が整備されていないことなどから、具体的な権利とは言えないものと考えており、川崎市を除くほとんどの都市も本市と同じ立場をとっている。国も、情報公開については規定していないことであり、私どもの考え得る最善の表現と考えている。」という答弁がありました。
また、「今回の条例案では、制限的な請求権者の規定になっているが、仙台市の条例だから仙台市民という狭い考え方ではなく、国際的な観点での検討がなされたのか。」という質疑に対し、「事務当局として、十分に検討をした結果、仙台市の条例であるから、基本的には仙台市民に適用させるのが第一義的に原則と考えたものであり、大多数の市も同様である。それでもなお、通勤通学者、利害関係を有するものということで、ある程度の弾力性を持たせ、広げているところであり、御理解いただきたい。」という答弁がありました。
また、「第六条の五号で、
政策形成過程における情報を公開しない可能性を規定しているが、行政の
政策形成過程の情報を知ることが、市民の市政参加の上から必要と考えれば、現在審議検討中の政策は除くとしても、既に決定された政策の形成過程の情報については、原則として公開されると理解していいのか。」という質疑があり、これに対し、「起案した文書の決裁が終了した場合において、公文書として確定するものであり、公開の対象になる。」という答弁がありました。
次に、第四十二号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回の定数増により、相当の部局の超過勤務が平均化されることになるのか。」という質疑に対し、「確かに、一昨年より平成二年度は超過勤務が減ってきており、落ち着いてきていると考えているが、さらに努力していきたい。」という答弁がありました。
また、「平成三年度以降も必要に応じて定数について検討していくのか。」という質疑に対し、「定数増は、なかなか外的要因も含めて極めて難しく、私ども単独ではでき得ない状況にある。やはり、事務の見直し等で、さらに枠内でできるだけ事務の配分を考えていくのが先と考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第一号議案平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳入第二
款地方譲与税、第三
款利子割交付金、第十三
款国庫支出金、第二十款市債、歳出第二款総務費、第二条繰越明許費の補正中、第二款総務費、第四条市債の補正中、
仙台空港整備費、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳入歳出予算中、歳入第一款市税、第二
款地方譲与税、第三
款利子割交付金、第十一款使用料及び手数料、第十二
款国庫支出金、第十三款県支出金、第十四款財産収入、第十六款繰入金、歳出第二款総務費、第三十五号議案仙台市
情報公開条例、第三十六号議案仙台市
国際文化交流会館条例、第四十五
号議案仙台市民会館条例及び仙台市
戦災復興記念館条例の一部を改正する条例について異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものであると決定いたしたのであります。
以上の経過をもちまして、第一号議案外十九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものであると決定いたしたのであります。
以上をもちまして、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
───────────────────
7: ◯議長(屋代光一)次に、
経済交通委員長村上隆志さん。
〔百十七番
村上隆志登壇〕(拍手)
8: ◯百十七番(村上隆志)ただいま議題となりました議案中、
経済交通委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議案は、第一
号議案中本委員会所管分、第四号議案、第九号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十七
号議案中本委員会所管分、第二十号議案、第二十五号議案、第二十九号議案、第三十号議案、第三十九号議案、第四十一号議案、第六十五号議案の十三件でありますが、去る三月五日に委員会を開催して慎重に審査を行い、翌六日に審査を終了いたしたのであります。
これより、質疑の概要を申し上げます。
まず、第一号議案平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第六款農林費、第二条繰越明許費の補正中、第六款農林費、第三条
債務負担行為の補正中、
農業基盤整備事業、第四条市債の補正中、植林事業費、
農業園芸センター整備費に関しまして、「
農業集落排水事業特別会計繰出金の減額補正の理由は何か。」という質疑があり、これに対しまして、「国の認証額が当初の見込みよりも少なくなったことである。」という答弁がありました。
次に、第七款商工費、第四条市債の補正中、ふるさと緑の道整備費、
ビジターセンター建設費に関しまして、「ふるさと緑の道整備事業の全体計画と平成二年度中の
事業進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「ふるさと緑の道整備事業については、大平桑沼線及び上平定義線の事業を計画している。このうち、大平桑沼線については、青年の家を起点として、大和町との境、桑沼の手前までの総延長五千三十三メートルを幅員七メートルに拡幅整備する計画であり、残り八百四十メートルの部分を除いて、約九〇%の整備が完了する。また、上平定義線については、芳の平の入口から泉区の区境までを新年度以降整備をしていきたい。」という答弁がありました。
次に、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳入歳出予算中、歳出第六款農林費、第二条
債務負担行為中、
農林漁業振興資金利子補給、第三条市債中、植林事業費、
農業園芸センター建設費に関しまして、「財団法人みやぎの
農業担い手基金出捐金が計上されているが、どのような事業が予定されているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この基金は、県が五億円、県農協中央会と経済連等が三億円、関係市町村が二億円、合計十億円で構成されている。仙台市は、平成二年度から五ヵ年にわたり出資を求められているものである。また、この基金の運用収益は、若手農業者の研修費や
海外派遣費等に充てられる。」という答弁がありました。
また、「農業後継者が海外の農業の実態視察等を行おうとする場合、この基金からの補助とは別に、仙台市独自で補助することも考えられるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「これまでは
せんべつ金程度の補助を行ってきている。今後、基金からの補助と二重の補助を行うことは、なかなか難しいと思うが、その目的等を検討の上判断していきたい。」という答弁がありました。
また、「農業の担い手の育成については、仙台市独自の取り組みがあってしかるべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市としても、後継者育成のために農協等の団体と海外派遣の基金づくりの話し合いを進めたり、
各種研修会等の事業を合同で行っている。また、
農協青年部等を側面から支援している。これらの事業を進めていく中で、各種の育成施策を展開するための検討を行っていきたい。という答弁がありました。
また、「仙台市内の全農家戸数と
中核農家件数は、どの程度になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「全農家戸数は約六千八百戸、このうち中核農家と言われるのは約千三百戸であり、この中核農家が、全体の生産量の六割を占めていると思われる。したがって、この中核農家が農業を前向きに展開していけるように誘導していきたい。」という答弁がありました。
また、「平成二年度の当初予算では、
地域農業担い手経営能力向上推進事業費が計上されていた。これが、平成三年度に計上されていないのはなぜか。」という質疑があり、これに対しまして、「この事業は、国の施策を受けて昭和六十三年度から平成二年度までの事業として実施してきたものであるので、平成三年度の予算には計上していない。なお、今後は地域の先端農業者に営農記録を記帳させて、その分析を通じて経営能力を高めるという農家の
経営基盤強化対策事業を実施したいと考えている。」という答弁がありました。
また、「将来の農業基盤を確立するという観点から、有機農業をどのように位置づけているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「農薬や化学肥料を使用しない自然農法を推進することが理想であるので、今後より一層力を入れていきたいと考えている。
地域営農推進指導に当たっては、有機物をベースにするよう誘導しながら、それぞれの生産物に合った土づくりが大切であるということを基本に据えて農業振興に努めていきたい。」という答弁がありました。
また、「
深沼海岸堤防建設費」について質疑があり、これに対しまして、「この海岸は、第一種漁港地域であるので、農林水産省の補助を受けて昭和五十九年度から堤防建設を進めてきており、平成三年度ですべて完了することになっている。」という答弁がありました。
また、「松くい虫防除事業の内容」について質疑があり、これに対しまして、「平成二年度においては、海岸公園の一部、水の森公園や三神峯公園、
八木山動物公園のかいわいで発生し、伐採、撤去、焼却処分を行った。したがって、
殺虫剤散布等を行うものではない。」という答弁がありました。
また、「予算に計上されている植林事業費により、どの程度新しく植林できるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この費用には、新規の植林だけではなく、山林の管理や新植、補植、下刈り、除伐、枝打ち等、また作業道路の開設や植林用の苗の購入費も含まれている。また、市有林には、針葉樹を植林してきたが、植えられるところにはすべて植え終わっているので、今回新たに植林する部分は一・五ヘクタールである。」という答弁がありました。
また、「植林事業に携わる作業員等の確保について、どのような状況になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市は、中央森林組合に委託し、地元の方々が森林組合から請け負って作業しているが、作業員が少なくなっているという現状である。」という答弁がありました。
また、「
農業用用排水路整備事業における総延長は、どの程度になるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成三年度では、宮城野区、若林区、泉区、太白区秋保地区の農業地帯を対象に、六千八百十五メートルの整備を計画している。なお、全市域における総延長は、現在のところ明確でないが、これについては、平成三年度にその位置確定等を行い、雨水排水も含めて整備計画を策定したいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第七款商工費、第二条
債務負担行為中、
中小企業育成融資損失補償、小
企業小口融資損失補償、
地場産業活性化融資損失補償、第三条市債中、
観光施設整備費に関しまして、「新年度からの観光行政については、前年度と比較して、どのようなところに力点を置いて進めていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「国際的な観光振興、観光施設の整備及び行事等の
各種イベント充実の三点に特に力を注いで進めていきたい。」という答弁がありました。
また、「本市の国際化も踏まえた観光資源の開発などに、より力点を置いて取り組むべきと考えるが、そのような方向での
観光基本調査等を行う必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「指摘の点のようなことも念頭に置きながら、若干年次的にはずれ込むと思われるが、近年中に行いたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「
観光客誘致宣伝に要する経費八千八百余万円の具体的な事業内容」について質疑があり、これに対しまして、「内容としては、非常に幅広いものとなっているが、主なものとしては、観光協会への補助、
韓国国際観光展への出展経費、コンベンション・フェアへの参加に要する経費、観光ビデオ、
各種パンフレット、ポスター等の作成費、キャンペーンその他各種宣伝・広告に要する経費などである。」という答弁がありました。
また、「泉ヶ岳一帯の
開発基本計画は、企画局が中心となって検討しているが、経済局も計画策定に最初の段階から加わるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「企画局とも適宜連絡をとりながら、参画している。」という答弁がありました。
また、「ふるさと緑の道整備事業の新年度の計画」について質疑があり、これに対しまして、「新年度においては、上平定義線の一・五キロメートルのうち、一キロメートルの拡幅舗装工事について予算化している。なお、それより先の道路については、ルート調査も含めて、今後の問題としてまだ予算化していない。」という答弁がありました。
さらに、「道路の規格については、
大型観光バスも通行できるようなものになるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「道路の幅員は七メートルとなっているので、現在はその範囲で観光に資していきたい。」という答弁がありました。
また、「
紅葉道路整備調査費四千万円の計上は、
環境アセスメントの調査を行うためのものと聞いているが、ルートや道路の規格について、現在どの程度の構想を持っているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「紅葉道路は、作並―定義間を結ぶということで、新年度はその調査費を計上している。現在のところ、まだルートも決まっておらず、将来ルートを決めるための
環境アセスメントの調査も行うということである。」という答弁がありました。
また、「ふるさと緑の道及び紅葉道路の整備については、山肌を大きく削って建設することになると思うが、周辺の自然衆境に大変な影響を与えることになるのではないか。林野を守っていくべき経済局の立場からどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「指摘の点は危惧されるところであるが、その点も含めて
環境アセスメントの調査も行うということであり、その結果を踏まえてどのように対処していくか、その辺も今後、重要な点になってくると考えている。」という答弁がありました。
また、「商工振興費中、商工会運営費等補助金の内容」について質疑があり、これに対しまして、「この補助金については、おおむね国、県の補助金の二割程度を目安として、市から任意の補助ということで、商工会の運営費を中心に補助を行っている。県内の各市町村においても同程度の状況であるが、仙台市も合併以降には、昨年まで各商工会に対する補助金の均衡を図るということで調整を行ってきたところである。」という答弁がありました。
また、「企業立地等促進助成を予定している企業数」について質疑があり、これに対しまして、「交付を予定している対象企業は四十一社であり、大企業十三社、中小企業二十八社となっている。」という答弁がありました。
また、「宮城県工業用水道導入事業の現在の状況」について質疑があり、これに対しまして「この事業は、泉パークタウン工業流通団地に立地を決めている五十三社の企業の操業に係る用水を安定的に供給するためのものであり、宮城県が国の補助金、県の企業債、仙台市及び富谷町の負担により平成五年度内に完成させるものである。全体の工事費用は、約七十六億一千七百万円と見込まれており、このうち仙台市は三二%を負担することになる。現在は、国の補助事業である導水管工事を行っているところである。」という答弁がありました。
また、「(仮称)産業会館の建設」について質疑があり、これに対しまして、「これは、産業界の国際化や情報化、技術革新が急速に進展する中で、地域の産業情報の交流や各種研修、展示、シンクタンク的な要素も含め地元中小企業の中心となる施設として建設し、仙台市の経済発展に寄与させたいと考えている。その立地については、現在選定中である。」という答弁がありました。
また、「デザイン産業とソフトウェア産業の振興に関する調査の必要性」について質疑があり、これに対しまして、「最近は、少量生産の個性ある商品が好まれる傾向にあり、あらゆる分野においてデザインが果たす役割は非常に大きくなっている。しかし、現在の仙台市は、デザイン産業の集積に関しその将来性が非常に高いので、このデザイン産業の集積を図り、仙台の経済基盤を高めるために調査費を計上したものである。また、ソフトウェア産業も将来高度成長を遂げるものと考えており、情報業務も毎年伸びている状況である。今後、東北の中核都市としての仙台市には、ソフトに関する集積がますます必要となることから、調査費を計上し、経済基盤の強化に努めていきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算に関しまして、「仙台市交通事業経営問題調査会からの答申に基づく実施計画の具体的な内容」について質疑があり、これに対しまして、「調査会からの答申を受けてから、どのような施策を実施すれば経営の健全化が図れるかについて、内部で検討を行ってきたが、先般その考え方をまとめあげた。その骨子の第一は、業務委託の推進や労働条件の見直し、あるいは営業所の適正配置等の問題を含めた企業内の経営努力ということである。第二に、資産の有効活用である。既に、高速鉄道事業における資産については一部高度利用を行っているが、バス事業においても、このことにより一定の収入を上げ、赤字補てんに充てたいと考えている。第三に、車両や停留所施設等の改善により乗客サービスの向上を図ることである。なお、プリペイドカードの導入も実施していきたい。第四に、乗客の逓減による車両と人員のアンバランスを解消し、経営規模の適正化を図るため、路線の再編を行っていくことである。具体的には、車両の一五%程度、人員の二四%程度について削減を図っていきたい。そのほか、幾つかの項目があるが、この計画が順調に推移すると、平成七年度には黒字転換すると考えている。」という答弁がありました。
また、「野草園線については、観光の最盛期に多くの車両で大変に混雑する路線でもあり、ワンマン化をする場合、かなりきめ細かな対応をしていかないと大変な問題が起きかねない。この点、具体的にどう対応していくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「野草園において各種行事が行われる際には、かなりの車両で混雑することも考えられるので、これまでも整理員の配置や地元警察の協力により、対応してきている。現在、野草園線については、新年度よりワンマン化する計画であるが、これに際して、中型バスの投入、一部道路の拡幅、狭隘道路への信号機の設置などを行うべく進めているところである。」という答弁がありました。
また、「広瀬通駐車場用地の資産活用については、現在どのように進んでいるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「大変高価な土地ということでもあり、交通局としても慎重に対応しようということで、仮に高度利用する場合、どの程度の収入が期待できるのか、現在外部に検討をお願いしているところであり、それらの資料が整った段階で、処分するか、高度利用を図るか、決めていきたい。」という答弁がありました。
また、「一般会計からの補助については、考え方を整理し、一般会計として支えるべきところは支えていくということで、公共、公営交通として維持していく方向で、より一層努力する必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「公共交通緻関、公営事業として営んでいる関係からも、やはりそれ相当の公共負担があってもよいのではないかという考え方に立ち、ここ何年か一般会計から補助してもらっているが、今後ともこの考え方で進めていきたい。」という答弁がありました。
また、「仙台圏におけるバスの交通体系については、関係市町も含めた協議会などを設置して検討すべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「宮城県は昭和五十二年から総合交通問題懇談会をスタートさせ、県内全域の問題について協議している。仙台市としても、企画局、都市整備局、建設局、交通局の四局でバス網のあるべき姿について約一年前から協議を行っているところである。しかし、仙台圏という単位での協議については、今後十分研究した上で結論づけたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「バスの利用度を高めるためには、まず都市宿造の問題に対して真剣に取り組まなければならないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「市域の拡大と人口の増加等により、古い町並みの道路で交通渋滞が発生しており、その結果、バスの定特性が確保できず、乗客の減少につながっている。したがって、バス事業にとっては走行環境の改善が必要となるので、関係各局に対し、具体的に働きかけを行ってきている。」という答弁がありました。
また、「優先レーンや専用レーンの遵守について、具体的にはどのように対処しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台市だけではなく、他都市においてもマイカーがバスレーンを走行している状況がある。したがって、バス協会を通して警察庁に働きかけを行うとともに、県警との協議も行い、規制、取り締まりの改善をお願いしている。今後も、関係機関に対する要請を強めていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「泉中央駅の開業に伴うバス網整備の検討状況」について質疑があり、これに対しまして、「七北田川以北の路線については、泉中央駅への結節を検討している。また、元寺小路七北田線の混雑が現在かなり激しくなっており、民間会社と競合する部分もあり、便数は不明であるが、バスレーンの設置も考えていく。なお、現状については、バス協会が主催して県警との話し合いも行われ、規制及び取り締まりの強化をお願いしている。」との答弁がありました。
次に、第三十九号議案仙台市太白山自然観察の森条例に関しまして、「市民の方々が、太白山自然観察の森に出かけた際に利用する駐車場の確保については、周囲の自然環境に配慮した形で行われるべきと考えるが、現状はどうなっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この地域は、県の自然環境保全地域となっているが、その網から外れている隣接地をこのたび民間から買収して、三、四十台の乗用車を置くことのできる駐車場にする工事を、平成二年度事業として行っている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第四号議案平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第二号)、第十一号議案平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第三号)、第十二号議案平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第三号)、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳入歳出予算中、歳出第六款農林費、第七款商工費、第二十号議案平成三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算、第二十五号議案平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算、第三十号議案平成三年度仙台市高速鉄道事業会計予算について異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
───────────────────
9: ◯議長(屋代光一)次に、建設水道委員長 熊谷善夫さん。
〔五十三番 熊谷善夫登壇〕(拍手)
10: ◯五十三番(熊谷善夫)ただいま議題となりました議案中、建設水道委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議案は、第一号議案中本委員所管分、第二号議案、第五号議案、第六号議案、第八号議案、第十号議案、第十三号議案、第十四号議案、第十七
号議案中本委員会所管分、第十八号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十八号議案、第三十一号議案、第三十二号議案、第四十号議案、第五十三号議案から第五十五号議案まで、第七十五号議案及び第八十一号議案の二十二件でありますが、三月五日から委員会を開催し慎重に審査を行い、三月七日議案審査を終了いたしたのであります。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第一号議案平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第八款土木費、第二条繰越明許費の補正中、第八款土木費、第三条
債務負担行為の補正中、国道二百八十六号道路改良事業、都市計画街路事業、仙石線連続立体交差事業、公園造成事業、第四条市債の補正中、自転車等駐車場建設費、都市計画街路事業費、公園造成費、住宅建設費に関しまして、「都市計画道路の元寺小路七北田線についてであるが、既に将監わき半地下トンネルはでき上がっているようであり、この路線の開通はいつになるのか。また、南仙台駅四郎丸線については、供用開始前に、舗装された道路を掘り返しているが、その理由は何か。」という質疑があり、これに対しまして、「元寺小路七北田線は、交差点の交通処理について関係機関と協議が整い、五月末までには暫定供用開始をしたいと考えている。南仙台駅四郎丸線については、道路築造に伴い雨水管の設置を必要としたため工事を行っているものである。」という答弁がありました。
次に、第二号議案平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第三号)に関しまして、「荒井土地区画整理事業の
債務負担行為六千万円の理由は何か。また同地区内に厚生年金健康福祉センターがつくられるということだが、本当か。」という質疑があり、これに対しまして、「
債務負担行為は、平成二年度事業として国から内示があったため補正したものである。健康福祉センターについては、荒井地区が適地であるということで、市民局側と協議しながら進めている。」という答弁がありました。
次に、第十三号議案平成二年度仙台市水道事業会計補正予算(第三号)に関しまして、「中原浄水場に通じる隧道のそばにある産業廃棄物処分場から黒い水等の流入のおそれがあり、補修したと伝え聞いているが、飲料水への影響はないのか。また、ガスの発生はなかったのか、産業廃棄物処分場との関係はどうなのか、経過、対応策について伺いたい。」という質疑があり、これに対しまして、「隧道は、東北電力と共用しており、毎年一回ぐらい、空にしたときに調査しているが、一部に黒い水の跡が見受けられたので、水道水の安全性を守るため補修を行った。現在の時点では、飲料水としては全く異常はない。なお、水質調査を現在行なっているが、最終的な結果はまだ出ていない。」という答弁がありました。
さらに、「産業廃棄物処分場による土壌汚染は必ず起きると指摘していたがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「当時は、ここの産業廃棄物は安定型の五品目で、地下水の問題はないということであった。中原隧道の件については、いまだ状況のはっきりしない点も多いので、今後とも調査状況を踏まえて、どういう方法をとるべきかも含めて検討してまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳入歳出予算中、歳出第八款土木費、第二条
債務負担行為中、仙台市建設公社事業資金損失補償、宅地防災工事資金利子補給、
八木山動物公園整備事業、市営住宅建設事業、第三条市債中、道路新設改良費、自転車等駐車場建設費、河川改修費、都市計画街路事業費、公園造成費、都市下水路建設費、住宅建設費に関しまして、「平成二年度の私道整備補助金の申請件数及び交付件数は何件になっているのか。また、予算的な面はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「十二月現在で補助金の交付要望件数が四十九件あり、そのうち三十一件について補助を行っている。その補助により、当初予算の一億四千万円を消化見込みである。なお、その他相談、要望等をうけているものが十八件である。」という答弁がありました。
さらに、「新年度の一億四千万円という予算額では、二年度中に話のあった分を消化すると、予算措置としては、少な過ぎるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「私道整備補助の要望が多いということで、できるだけの予算措置を行ってきたところであるが、市道整備等の道路事業を総合的に進めていくという観点から、また九〇%補助という実態でもあることから、市民の方々にもある程度御理解をいただきたいと考えている。なお、今後とも努力してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「除融雪業務の執行状況はどうなっているのか。また、町内会への融雪剤配布の際、危険な交差点などにも責任をもって散布してもらえるように依頼をするようなことも必要ではないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在六億六千万円の予算の九割程度を執行している。除融雪の時間については、降雪が朝方の場合、通勤時間帯に食い込んだこともあるが、なるべくその前に終わるようにしている。融雪剤の散布については、町内会に協力していただいているが、なお徹底をしてまいりたい。」という答弁がありました。
また、「錦ヶ丘の林地開発」について質疑があり、これに対しまして、「開発区域の隣接の相当部分について、県に森林法の規定による許可申請あるいは届出をして林地開発をしているようである。この復元とか植林は県が指導することになるが、本市も緑を大切にするという立場から全く無関係ではないので、十分打ち合わせをしていきたい。」という答弁がありました。
また、「錦ヶ丘団地の林地開発に関連して、仙台市が県に対して市街化区域への編入の申請を行ったと伺っているが、具体的にどの区域の申請を行ったのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市街化区域への編入申請という形はとっていない。市が線引きの原案作成を行い、県の判断を経て決定するわけであるが、実務上は県と市それぞれの都市計画課が調査、協議を行い、要望の出されているものからリストアップをして原案をつくり上げる流れになっている。この事前協議の中に錦ヶ丘の市街化区域へ編入の案件もあったわけであるが、協議の段階でこの案件についてはりストから落ちている。」という答弁がありました。
さらに、「一番最初に業者から出された市街化区域への編入申請の地域に、この林地開発部分は含まれていたと理解していいのか。」という質疑があり、これに対しまして、「県に出向き調査したところ、お互いの図面の縮尺や精度に違いがあり、正確に把握することはできなかったが、林地開発許可区域の大部分が市街化区域編入要望区域に包含されていた。」という答弁がありました。
さらに、「林地開発というのは、開発した土地に植栽などを行い、緑地として基本的に守っていくことを前提に許可がおりているわけであり、市としても業者に対し、市街化区域への編入申請は控えてほしいというような態度はとれるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「林地開発は、市街化区域、市街化調整区域の区別とは直接かかわりのないものではあるが、編入区域等を決める場合には、緑を大切にしていくという立場との整合性をとっていくことにはなると思う。」という答弁がありました。
さらに、「市街化区域への編入申請がなされた地域の面積は約九十ヘクタールで、そのうち林地開発部分は三十六ヘクタールである。あとの約五十ヘクタールの一部分において、ブルドーザーが入り、造成がされているということを近隣住民の方から伺った。その場所は、錦ヶ丘団地の西端に隣接する団地区域外の部分である。つまり、この場所は、緑地保全の網かかかっている地域であり、しかも林地開発の許可もとっていない場所である。
これが事実だとすれば、まさに違法な行為と言えるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「県に確認したところ、開発許可区域を越えて緑環区域の中で開発している事実はないとのことであった。また、実際に現地で確認したが、そのような行為は見当たらなかった。」という答弁がありました。
また、「放置自転車を撤去した後、その所有者に連絡等をしているのか。また、この所有者は、自転車にある刻印が販売店に登録されているので、それを確認すればわかるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「刻印については承知していないが、保険ラベルなどで住所、氏名がわかる場合は本人に連絡しているし、盗難によるものは警察に連絡している。本人が保管所に問い合わせてくるものも含め、五割相当の自転車が本人のところに戻っている。」という答弁がありました。
また、「八乙女駅付近の路上には自転車があふれているようであり、早急に駐輪場を整備すべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「泉中央駅では、平成三年度にペデストリアンデッキとあわせて建設を予定している。八乙女駅の駐輪場については、実態を十分に踏まえ、三年度一部事業にかかりたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、「県道塩釜亘理線周辺は、農用地の網を外し、ホワイトゾーンにすべき時期に来ていると思うがどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「車の通行量が加速度的にふえており、沿線利用型施設の立地に関する要望も出ているので、農業サイドともいろいろ検討してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「都市計画道路と鉄道との立体交差に関する調査は、どういう視点で行おうとしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「鉄道の下をくぐる、あるいは鉄道を高架にするなどの交差の方法や、予算と国からの補助との関係などの観点から、それぞれの場所でどういう交差方法が合うのかを検討してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「長町地区新都市拠点総合整備計画推進調査と長町駅東地区土地区画整理事業調査は、どういう角度で調査が行われようとしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「区画整理方式でやる範囲、鉄道施設の移転、東西の一体化なと、いろいろな問題があるし、また東側には文化財があるので、検討委員会でその処理を考えている段階である。今後は、平成三年度に整備計画の大臣認可がとれるように準備をしていきたい。なお、地区住民には、その認可をとる前に計画の概要を説明する機会を得たいと考えている。」という答弁がありました。
また、「長町副都心についていろいろな事業があるが、これらは一体性を持たせるべきだと思うがいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「新都市拠点総合整備計画の事業認可をとる中で土地利用が定まり、そして立体交差の手法などについて話し合いながら、面的整備をしていくことにより長町副都心ができていくことになる。さらに、富沢の方とは外環状線でつながるが、その間が残されるので、新たな手法で整備をし、これらの一貫性が図られたとき、さらに一体性が出てくると判断している。」という答弁がありました。
また、「子どもが育つまちづくり仙台フォーラムの意義」について質疑があり、これに対し、「時代を担う子供たちに対する環境の大きな変化が問題になっており、児童の健全育成が大きな課題になっている。二十一世紀を担う児童の健全育成について、子供を持つ保護者、さらに市民にも強い関心と意識を持ってもらう目的で本事業の実施を考えたものである。内容は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを考えるシンポジウム、あるいは児童健全育成の講演会を予定している。対象は、幼児及び小学校低学年の児童を持つ保護者、母親クラブや児童福祉施設で働く職員及び一般市民の方々で約六百名の参加を予定している。なお、十分な成果が上がれば、今後とも啓発事業として継続して進めていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「生活保護費予算の算出方法」について質疑があり、これに対しまして、「被保護世帯の延べ人員は、前年度に比較して七・五%減の八万一千四百七十人で、それに対して平均扶助単価は、前年度比に対して五%増の九万一千五百三十三円で予算を組んでいる。」という答弁がありました。
また、「夏季、歳末見舞金の改善」について質疑があり、これに対し、「引き上げについては、他都市の状況を見ながら検討したいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第十款教育費、第八項市民センター費を除く部分、第二条
債務負担行為中、(仮称)教育センター建設事業、学校建設事業、第三条市債中、学校建設費、教員研修施設建設費に関しまして、「私立学校助成について、平成三年度予算の内容はどのようになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「私立学校の助成に関しては、政令指定都市移行後、高等学校にも対象を広げ、平成三年度予算は三千二百万円と、昨年に比べ約五百万円の増加となっている。」という答弁がありました。
また、「小中学校の学校配当予算について、予算上どのような配慮がなされ、どの程度のレベルに達したのか。」という質疑があり、これに対し、「今年度から旧泉市分と旧仙台市分との配当額を、中学校について同じ基準とし、平成三年度からは、小学校の配当予算についても同様とするところまでに至った。」という答弁がありました。
また、「平成四年度開校される新設校の備品費について、平成三年度と比べどうなるのか。」という質疑があり、これに対し、「平成四年四月開校を目指して予算化した金額は、消耗品等も含めて、平成三年四月開校する学校に比べて若干の上乗せをしており、当初の学校運営には支障はないものと考えている。」という答弁がありました。
また、「教員の旅費は、どのような取り扱いになっているのか。」という質疑があり、これに対し、「県費負担教職員の旅費については、旅費に関する県条例に基づいて県費で支給されている。額については、今後さらに県教委と協議していきたい。」という答弁がありました。
また、「学校プールに更衣室のない学校の改善については、どのように考えているのか。」という質疑があり、これに対し、「専用更衣室のない学校については、現有施設を活用し、更衣室にかえている状況であるが、既存の施設活用が困難な学校については、順次敷地の確保を図りながら更衣室を建設している。」という答弁がありました。
また、「長町中学校及び大沢中学校の体育館の改築」について質疑があり、これに対しまして、「大沢中学校については、新年度には耐力度調査を予定しており、条件が整い次第、改築したいと考えている。長町中学校については、都市計画道路とのかかわりもあり、隣接の国有地の確保について数年前から協議を続けているものの、糸口がつかめない状況にある。今後とも積極的に取り組んでいく考えである。」という答弁がありました。
また、「図書館費について、目から項にするとともに、図書館の整備と内容の充実をより一層進めるべきではないか。」という質疑があり、これに対し、「費目については、仙台市の社会教育施設として、図書館のほかに科学館、博物館などの施設もあり、これらとの均衡も考慮する必要があると思う。また、整備拡充については、図書館の整備基本計画に基づき、中央図書館、地区図書館等の整備を順次図っていくよう努力していきたい。」という答弁がありました。
また、「市民センターが地域振興公社に委託されることで、何か変化があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域振興公社は、地域の方々の日常的な活動を盛んにしながら、地域の振興に資するという趣旨で設立された団体であり、社会教育を中心として活動を行う市民センターに対して大いに寄与するものと考えている。したがって、地域振興公社の職員と市民センターの職員が、所期の目的達成のため協力し努力していくことができると期待している。」という答弁がありました。
また、「社会教育主事の配置状況等」について質疑があり、これに対し、「現在二十四名の社会教育主事が市民センターに配置されているが、その体制の強化について努力してきている。また、研修により他の職員の能力開発、資質の向上にも取り組んでいるところである。」という答弁がありました。
また、「市史編さんの予算内容」について質疑があり、これに対しまして、「過去三回にわたって市史編さんが行われているが、今回、市制百周年を記念して新たに編さんしようというものである。平成五年を目途に、第一巻目を刊行するための諸準備あるいは資料収集、分析といった基礎的な仕事を行う経費を計上している。」という答弁がありました。
また、「泉ヶ岳の文化財保護」について質疑があり、これに対し、「泉区の芳の平地域のミズバショウの群生を保護するための調査であり、史跡その他の調査費用は計上していない。」という答弁がありました。
また、「高校増設の取り組み」について質疑があり、これに対し、「高等学校の設置については、県が所管しているところであり、仙台北地区に新設が検討されている二校のうち一校を仙台北学区へ誘致するため強く働きかけてまいりたい。また、これまでも市立高校での増級といった対応も行っている。」という答弁がありました。
また、「小中学校の夏休み中の学校プールの利用方法について、平成三年度にどのような方向で統一する考えか。」という質疑があり、これに対しまして、「父兄負担の軽減を図るとともに、最終的にはPTAによって開放するという形で統一するというのが基本的な考え方であり、プールに必要な監視員の人件費やPTAの経費などを市費で補助していこうというものである。」という答弁がありました。
また、「南学区の高等学校増設」について質疑があり、これに対しまして、「南学区については、中学卒業生の見込みからも高等学校の定員について大きな心配はないが、社会情勢の変化も考え合わせ、今後の状況を十分見きわめていきたい。」という答弁がありました。
また、「農薬の空中散布による学校プールの水質汚染」について質疑があり、これに対しまして、「農薬の空中散布は実施主体が農協であり、具体的な影響は把握していないが、学校という施設の特性も踏まえ、悪影響がないよう留意していきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「養護学校の高等部の設置に関する県への働きかけ」について質疑があり、これに対しまして、「市立鶴谷養護学校の高等部が、学年進行により平成三年度より全学年がそろうことになる。また、県に対しては、継続的に要望してきたところであるが、平成三年度には高等部の新設を考えているやに聞いており、今後の推移を見守っていきたい。」という答弁がありました。
また、「アトピー性皮膚炎を持っている子供に対する取り組みかなされているのか。」という質疑があり、これに対し、「最近、児童生徒等にこういう症状が頻発しているということから、学校給食における栄養指導に配慮し、また個人個人の症状特徴を担任等が把握するとともに、主治医との連携も密にしていきたい。」という答弁がありました。
次に、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算に関しまして、「国民健康保険の加入者が減少傾向にある事実をどう見るか。」という質疑があり、これに対し、「国が昭和六十一年から進めている五人未満の法人事業所に対する政府管掌の健康保険の摘用拡大と昨今の好景気によって、他保険への加入者がふえたことによるものと考える。」との答弁がありました。
また、「保険料の積算根拠」について質疑があり、これに対しまして、厚生省により示される予算編成方針に基づき、過去三年間の医療費の実績から保険料を算出するものであるが、一般会計からの繰り入れなどにより、保険料をできるだけ低く抑えている。」との答弁がありました。
また、「限度額の引き上げによる影響」について質疑があり、これに対しまして、「本年一月末の計数により推計すると、引き上げとなる世帯数は一万三千四十三世帯であるが、限度額以下の世帯三万七千六百七十一世帯については、むしろ保険料が引き下げになる。」との答弁がありました。
また、「資産割の廃止と所得割の引き下げに対する考え方」について質疑があり、これに対しまして、「他の階層への影響もあるので、国保世帯の所得構成や財政状況等を踏まえて、資産割の逓減に向けて、さらに検討を進めたい。所得割の引き下げは、医療費が引き続き高い伸びを示しており、難しい状況にあるが、一般会計からの繰り入れにより、医療費に比べ、伸びを二分の一以下にとどめる努力をしているので理解願いたい。」との答弁がありました。
また、「助産費の引き上げ」について質疑があり、これに対しまして、「助産費は、十三万円を限度として、三分の一の国庫補助という制度により進めているが、今後は、他の被用者保険並びに指定都市の動向を見きわめながら検討してまいりたい。」との答弁がありました。
また、「国の補助率を従来に戻してもらうことについての要望行動」について質疑があり、これに対しまして、「十二大都市の局長会議、国保連合会等関係機関に働きかけながら、国との折衝をしてまいりたい。」との答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第一号議案平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第三款民生費、第十七号議案平成三年度仙台市
一般会計予算、第一条
歳入歳出予算中、歳出第三款民生費、第十款教育費のうち第八項市民センター費を除く部分、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第五十号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、それぞれ異議があり、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものであると決定したのであります。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案二十一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものであると決定したのであります。
何とぞ本委員会の決定に対し、満場各位の御賛同を賜らんことを切にお願い申し上げまして、委員長報告を終わりとさせていただきます。
長いこと大変御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
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15: ◯議長(屋代光一)これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――岩崎武宏さん。
16: ◯三十二番(岩崎武宏)ただいまの建設水道委員長さんの御報告に関連いたしまして、数点お伺いを申し上げます。
まず第一は、追廻問題について、私も何点か御当局にお伺いをしたわけでありますけれども、その中の、私としては委員長の御報告の中に盛り込まれるものと思っておりました部分が、どういうわけか、ちょっと先ほどの御報告を聞いている限りでは聞こえなかったようですので、その点をお尋ねするわけでございます。
一つは、補償額の算定のあり方でございますけれども、この点については、私は、現在用いられております用対連の算定基準、これと昭和四十八年以降の判例等を引き合いに出しながら、いわゆる現在の補償額の算定のあり方については、借地権の財産的な価値の側面に比重がありまして、住民が有する生活権、生活機能の維持保障といった、そういう点の評価といいますか、それが欠落しているのではないかというようなことを御当局にお尋ねをしているわけでありまして、そのやりとりの経緯がちょっと伺えなかったわけでございますが、この点は、今後の追廻問題を考えていく場合に、極めて重要な問題の一つになるのではないかと、こういう認識を持っておりますものですから、ぜひ本会議場における御報告の中に触れてほしいと思って、ただいま申し上げているわけでございます。
それから第二点目は、移転補償費を仙台市が出しまして、更地化いたしました土地について、現在使用権はどちらが持っているのかという、このことをお尋ねをいたしました。ただいまの委員長さんの御報告の中では、公社との関係におきましては、公社から国との約束に基づく無償の使用権を引き取っているのであると、こういう答弁があったという報告はありましたけれども、また一面、御当局の方からは、国との関係におきましては、市は現在財務局との間でそのあたりについて協議中であると、また別の御答弁では、現在利用権は国にあるのだと、協議が整わない以上は国にあるということになろうかと思いますが、このあたりは、私が伺っている限りでは、国に対する関係と公社と市との関係におきまして、どうもそのあたり答弁の矛盾といいますか、私にはちょっと理解できないような点があるわけであります。
そういうやりとりもあったということを、ひとつなるべく正確にといいますか、御報告をいただければというふうに思いまして、委員長さんに再度お尋ねをしたいと、このように思うわけであります。
17: ◯五十三番(熊谷善夫)ただいま岩崎議員からのお話、質疑の中に確かにございました。委員長報告の中には、すべてを一言一句漏らさず御報告ということも、なかなか困難な面もございまして、あるいは言葉足らずの報告ということになっておったかもしれません。したがいまして、また精査しまして、議長に御相談申し上げたいと思いますが、よろしくお取り計らいを願います。
18: ◯議長(屋代光一)ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19: ◯議長(屋代光一)これより討論に入ります。
各号議案のうち、第一号議案、第二号議案、第四号議案、第六号議案、第十号議案から第二十号議案まで、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十八号議案から第三十六号議案まで、第四十五号議案、第五十号議案について、津田宣勝さんから通告がありますので、発言を許します。
〔三十五番 津田宣勝登壇〕(拍手)
20: ◯三十五番(津田宣勝)日本共産党市議団の津田宣勝でございます。日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
さて、湾岸戦争の開始、終結と波乱の幕あけとなった一九九一年は、二十世紀最後の十年間の出発点として、国際社会においても、またそれに対応する日本の政治のあり方についても、重要な問題が投げかけられた年であります。そうした意味では、本市の都市像の一つに平和都市を掲げ、平和の理念に沿った町づくりの推進で国際社会に貢献すべきという我が党の提案は、全く時宜にかなったものであり、市民の共感を得られるものであるということを、まず最初に申し上げたいと思います。
こうした中にあって本市は、政令市移行三年目を迎えようとしており、市長は、施政方針の中で、その本格的都市づくりについて、さまざまな角度から述べておられます。その前提として、平成二年度の取り組みを振り返り、東北の中枢都市づくり、国際都市、高度情報の集積都市としての基盤整備の進展が協調され、目に見える形での都市化の進行に大きなウエートが置かれております。しかし一方、市民の側からは、一路大都市化への道を心から喜べない事態が生じ、むしろ不安を抱いていることにも目を向ける必要があると考えるものであります。
その一つは、地価の異常な高騰による固定資産税や都市計画税の増額、あるいは国民健康保険料へのはね返り、さらには相続税や贈与税への影響であります。昨年十一月一日から市街化区域全体を監視区域に編入したことによって、一時的に地価を抑制することはできましたが、今後の上昇にストップをかけるものではないだけに、規制区域の適用を含め、より根本的な対策が必要になることは必至であります。また、市民に対する増税の圧迫は、苦労して手に入れたマイホームの維持、あるいは農業や商工業など営業の継続を困難にすることさえも予想されるなど、政府によるより効果的な措置や自治体独自の努力でできる対策などか緊急に求められています。また、消費税の導入及び市の公共料金への上乗せによる市民生活への影響もまた大きいものがあります。消費税に賛成する一部の人たらからは、もはや定着したなとの声が聞かれますが、社会生活の仕組み上、我慢させられているのが実態であり、低所得世帯の方々の中には、極力消費税非課税の店を探して買い物をするという状況にあることは、撤回をいかにしてほしいと願っているのかを示すものであります。この二年間に市自身の各種公共料金の大幅な引き上げとも相まって、市民生活は一層厳しくなっていることを認識した市政運営が求められているのであります。
さて、市長は、「本市のすぐれた自然環境を十分に生かし、各種都市基盤の整備や都市機能の集積、拡充などを進める一方、人生八十年代において、すべての市民が安心して生活できる各種施策の推進に努め、都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた百万都市づくりに邁進する」と述べておられますが、その力点が、あくまでも都市化の推進や基盤整備に置かれていることは、その後に続く政策課題や主要施策を見れば明らかであります。産業廃棄物処理施設ウインラインからの汚水流出問題、広瀬川の濁流問題などに見られるように、自然を保全する課題は極めて重要かつ緊急なものになっています。もともと緑地の少なかった仙台市が、合併によって市域に編入した泉、宮城、秋保の西部一帯に連なる得がたい自然を、杜の都仙台市の象徴、市民のシンボルとして守り抜くことこそが、本当の意味での都市と自然の調和、共生ではないでしょうか。ところが、これらの地域では、既に明らかになっている、ゴルフ場建設計画に重ねて、大規模なリゾート開発構想やレジャー施設建設構想が進められ、泉ヶ岳山麓から旧大倉牧場一帯にかけて、民間企業による土地買収工作が津波のように押し寄せています。宮城地域の住民は、自然環境を守るために四千二百名の署名を集めて、県知事と石井市長にゴルフ場建設の規制を求める要望書を提出いたしました。こうした声にこたえる市政が必要なのであります。しかし、市政の実際の方向は、これとは逆に、市自身がこれらの地域を開発する計画を持ち、地域全体をつなぐスーパー林道の建設までも行おうというのであります。実質的な開発加速政策になっていると言わざるを得ません。
話題になっている泉ヶ岳山頂の問題についても、これらの状況を見たとき、民間企業の「開発はしない一という発言をうのみにできるのかどうか、疑問を持つ多くの市民が、市民のシンボルを守るための具体的措置を行政に求めるのは極めて当然のことであります。さらに、都市基盤の整備については、数多くの種類の調査費用が計上されておりますが、それらの調査が、中央大手企業の進出に便宜を図るものにならないよう、今後の推移を見守りたいと思います。
仙台市政史上初めて
一般会計予算が三千億円を突破し、会計総額で六千億円にも達する財政規模と総額九百億円の各種積立金、こうした豊かな財政力が、市民生活の擁護と向上、杜の都の名にふさわしい自然と緑の保全、また学都仙台の名誉ある伝統を引き継ぎ、さらに発展させて、教育文化の一層の向上のための施策の充実、そして健康福祉都市として豊かな医療、福祉施策確立のために活用されるよう、今後の市政運営に期待したいと思います。
以下、具体的に各議案の内容について反対の理由を申し上げます。
まず、第一号議案平成二年度
一般会計補正予算について申し上げます。第二款総務費中、仙台
空港整備事業費負担金は、本来国が行うべき空港整備を地方公共団体に負担させようというもので、行財政区分にも反するものであります。関係する市債補正及び歳入の市債とあわせて反対をいたします。
また、国際センター建設地については、青葉山公園の自然保護の立場から従来より反対してきたものであり、財源更正及び繰越明許費の補正に反対いたします。
第三款民生費のうち生活保護費の減額に反対をいたします。生活保護受給世帯は、昨年同時期どの比較で世帯数で三百二世帯、人数で七百九十一人の減少です。二年度は、新たな適用者が三十六世帯で、辞退及び打ち切りは五十三世帯と、一層減少傾向にあります。こうした傾向は、必要以上に生活保護の適用を抑制、制限していることを示すものであり、憲法に保障されている国民の最低生活を守るという立場を、行政みずから放棄しているものであると言わざるを得ません。私どもは、働かないで金をもらっているなどという議論にはくみすることはできません。弱い立場にある人を救済するのが政治の基本であり、こうした立場に反する本予算に、関係する歳入の国庫支出金とあわせて反対をするものであります。
歳入のうち地方譲与税は、市民生活を圧迫している消費税の実施によるものであり、利子割交付金は、マル優制度の廃止に伴ってのものでありますので、それぞれ反対をいたします。
次に、第四号議案平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算、第六号議案平成二年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算(第一号)、第十号議案平成二年度仙台市下水道事業会計補正予算(第四号)、第十一号議案平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第三号)、第十二号議案平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第三号)、第十三号議案平成二年度仙台市水道事業会計補正予算(第三号)、第十四号議案平成二年度仙台市工業用水道事業会計補正予算(第二号)、第十五号議案平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算、第十六号議案平成二年度仙台市病院事業会計補正予算(第三号)などの各補正予算、及び第二十号議案平成三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算、第二十二号議案平成三年度仙台市駐車場事業特別会計予算、第二十四号議案平成三年度仙台市簡易水道特別会計予算、第二十五号議案平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算、第二十八号議案平成三年度仙台市下水道事業会計予算、第二十九号議案平成三年度仙台市自動車運送事業会計予算、第三十号議案平成三年度仙台市高速鉄道事業会計予算、第三十一号議案平成三年度仙台市水道事業会計予算、第三十二号議案仙台市工業用水道事業会計予算、第三十三号議案平成三年度仙台市ガス事業会計予算、第三十四号議案平成三年度仙台市病院事業会計予算については、いずれも料金等に消費税を上乗せ転嫁しているものであり、市民生活を守る立場から絶対に容認できるものではありません。
第十七号議案平成三年度
一般会計予算中、賛成しがたい
歳出歳入予算について申し上げます。
最初に、歳出予算についてでありますが、第二款総務費中、都市機能の高度化に関する調査費に含まれる産業支援及び観光リゾート適地
開発基本計画調査費は、工業用地造成やリゾート開発によって旧宮城町地域の緑と良好な自然を破壊するおそれのある産業開発につながるものであり、南東北中枢広域都市圏構想推進に要する経費は、広域行政の名のもとに、地方自治の本旨に反する道州制につながりかねない内容を持つ計画づくりを進めるもので、いずれも賛成できません。
東北インテリジェント・コスモス構想推進費、フォトダイナミクス研究センター整備事業費及び情報通信基盤形成調査等に要する経費中、テレポート実施計画策定費は、いずれも市民あるいは地域への直接の恩典や効果が極めて乏しく、本来企業自身または国の負担で行われてしかるべき事業の費用を、地方自治体のあるべき行政の範囲を超えて多額に支出しようとするものであって、市民の立場から容認できるものではありません。関連する歳入の繰入金とあわせて反対をするものであります。
第三款民生費については、生活保護費予算が平成二年度より減額した予算になっており、一層切り捨て政策を進めることを前提にした内容であることが明白です。関連する国庫支出金とあわせて反対するものであります。
第六款農林費については、相変わらず減反政策を押しつけ、実際に仙台市の農業の発展と農家経営の向上につながらない水田農業確立対策等推進事業費に対し、関連する歳入項目、県支出金、繰入金とあわせて反対をいたします。
第七款商工費中、企業立地等促進助成費は、昭和六十二年に新たな条例を制定した際、助成対象を中小企業以外にも拡大するとして、中央大手企業の誘致を促進することを主な目的に変質させられたものであります。その後の助成内容を件数、金額の具体的数字で検討すれば、極めて明白であります。
また、宮城県工業用水道導入に要する経費は、本来県が実施すべき事業に対して仙台市が財政負担をしようというものであり、金額も五億円近い高額になっていることから、見逃すことのできないものであります。第三十二号議案仙台市工業用水道事業会計予算のうち、関連する
歳入歳出予算とあわせて反対するものであります。
ふるさと緑の道整備費については、平成三年度に計上されているのは、県道泉ヶ岳公園線から芳の平を通って定義に結ぶ幅員七メートルの道路建設計画の中の一部の予算化であります。急峻な山岳地帯にこのような道路を建設すること自体が重大な自然破壊につながるものであり、さらに明らかになっている泉ヶ岳山麓一帯から大倉、定義などにおける開発計画を支え、促進するための道路と言わざるを得ません。仙台市としては、県と協力をして、西部山岳丘陵地帯にメジロ押しに計画されているゴルフ場建設計画やリゾート開発計画を抑制するためにこそ努力するべきであることを強調するものであります。
第八款土木費については、まず道路改良費の中に含まれている錦ヶ丘団地の住宅宅地関連事業予算に反対をいたします。同団地開発に当たっては、既に五十億円の国費、県費が注ぎ込まれているにもかかわらず、法外に高い値段で宅地が売り出されて、大きな批判を受けているものであります。しかも、最近三十六ヘクタールもの林地開発部分を含む約九十ヘクタールの市街化区域編入の申請を行い、緑地環境保全地域の自然と緑の乱暴な破壊を一層推し進めようとしております。こうした錦ヶ丘団地の造成に手をかす予算には、賛成するわけにはいかないのであります。関連する歳入項目の国庫支出金とあわせて反対をいたします。
次に、都市計画調査費のうち長町周辺地域における幹線道路計画調査費は、長町荒巻青葉山線の富沢以東のルートを変更しようとするものであります。変更の必要性については認めるものでありますが、広岡大野田線への合流と五十メートル道路への拡幅は、地域に与える影響が大きく、別ルートでの調査こそ必要と考えるものであります。
同様に、長町地区都市拠点総合整備計画推進調査費は、貨物ヤード跡地との関連も含めて、地域住民の意見を聞くこともないまま計画が二転三転しているものであります。大企業本位の開発推進の姿勢をやめ、住民とともに住民が望む方向で計画づくりを推進する立場に立ち返ることを強く求めるものであります。
第十款教育費については、教員の初任者研修に反対するものであります。初任者研修のあり方については、教育現場からも強い批判が出されているものであり、仙台市が独自の工夫を行っている部分はあるにせよ、本質的に文部省の押しつけを変更するに至っていないものであり、真に学校教育に求められている方向での新任教師教育内容になっていないし、ましてその方法については、抜本的に改善する必要があります。関係する国庫支出金とあわせて反対をするものであります。
歳入のうち第一款市税中、固定資産税及び都市計画税は、いずれも固定資産評価替え実施の結果に基づく課税標準額が基準となって計上されております。国が定めた一定の負担調整が行われているとはいえ、固定資産税などは、前年度比で一割を超える増額が見込まれています。全国で二番目とも言われる地価上昇が起こっている本市の場合、小規模宅地などについては、評価額の凍結や都市計画税率の引き下げなど、独自の措置が考慮され、市民負担の軽減が図られるべきでありますが、そうした軽減の努力が全く行われていないのは極めて遺憾であります。市民の重税感を緩和するための具体的措置を強く求め、固定資産税及び都市計画税の歳入予算に反対するものであります。
第二
款地方譲与税は、消費税の実施に基づくもの、また第十一款使用料及び手数料のうち衛生手数料中の診療所手数料、精神保健指導施設手数料は、いずれも消費税分を上乗せしているものであり、消費税は撤回すべきという立場に立つ我が党としては、賛成することができないものであります。
第三
款利子割交付金は、マル優制度の廃止に基づく地方自治体への還元金であり、庶民のささやかな少額の貯蓄の利息からまで税金を取り立てるやり方を認めることはできません。
第十四款財産収入のうち貸地料は、公共施設の建設を望んでいる多くの市民の意に反して民間企業に花京院の市有地を貸し付け、しかもその経過や手法にさまざまな疑惑があるとして、市民から告訴されているものであります。公正な行政の確立を求める立場から、この収入予算に反対するものであります。
次に、第十九号議案平成三年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算及び第五十号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
条例の一部改正は、保険料の最高限度額を四十一万円から四十二万円に引き上げようというものであります。本予算は、それらを含め一般被保険者で平均三・三六%の引き上げを見込んだ内容になっています。国民健康保険加入者が昭和六十三年をピークに減少し続けていることの要因に、保険料が高過ぎること、助産費や葬祭費などの保険給付が低いことが挙げられます。三年度予算の積算に当たっても、二年度より五千二百人もの減少を見込んでいると説明されております。政府の制度改定に伴って社会保険への移行傾向が強まっているのは、より有利な保険を選択するのは全く当然であります。市当局は、最高限度額を引き上げることによって増収になる一億三千余万円で、それ以下の三万七千六百七十一世帯の保険料軽減に役立てたと言っていますが、今求められていることは、被保険者間の負担調整ではなく、保険料の抜本的引き下げであります。資産割の廃止、所得割の引き下げなど、一人一人の被保険者が具体的に安くなったと実感できる措置が求められているのであります。担当者が抑制のために努力をしているという苦労は理解できますが、保険給付の積極的改善を含めて、市民の望む方向で思い切った措置をとることを求め、国民健康保険事業に関する二つの議案に反対するものであります。
次に、第三十五号議案仙台市
情報公開条例について反対の理由を申し上げます。私どもは、提案されている条例案は、最高裁の判例などによって法体系の中に密着しており、情報公開制度の基本的理念とすべき「知る権利」の擁護が明示されていないこと、この制度について国際的な趨勢としても排除されている請求権者の制限列挙が規定されていること、また住民として最も知りたい
政策形成過程における情報の公開が制限されていること、さらに実施機関から議会が除外されていることなど、重大な欠陥を持っております。したがって、本条例案には賛成しかねるのであります。
次に、第三十六号議案仙台市
国際文化交流会館条例について申し上げます。私どもは、この施設の必要性そのものを否定するものではありません。この施設を青葉山公園の現在地に建設することについて、都心部の公園の自然や景観を守る観点から不適当ではないかという指摘を行ってきたのは周知のとおりであります。有識者を含む市民の一定部分からも、こうした批判的意見が出されていました。こうした声に十分耳を傾けることなく建設工事が進められ、その名称や位置、利用方法を定める条例案に賛成することができないのであります。
次に、第四十五
号議案仙台市民会館条例及び仙台市
戦災復興記念館条例の一部を改正する条例について申し上げます。そもそも市民利用施設については、市民福祉の向上と住民のコミュニティ促進という立場から、行政の直接の責任で管理運営されることが望ましいことは言うまでもありません。現在、福祉施設、コミュニティ施設の多くがいわゆる第三セクターに委託され、今度はスポーツ施設が委託されることになっております。本条例案は、市民利用施設のセンター的存在である市民会館及び戦災の惨禍とその後の復興の足跡を記念し、平和を願うという特別の性格を有することから、自主事業も含めて仙台市政の重要な一翼を担っている戦災復興記念館を第三センターに委託しようというものであります。仙台市の各施設の中でも特別の位置づけを持つこれらの施設を安易に委託しようとする条例改正には、賛成しかねるのであります。
最後に、第二号議案平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算及び第十八号議案平成三年度仙台市都市改造事業特別会計予算については、駅東第二土地区画整理事業に関する歳入歳出に反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
21: ◯議長(屋代光一)以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22: ◯議長(屋代光一)これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
各号議案のうち、まず、
第 一 号議案 平成二年度仙台市
一般会計補正予算(第五号)
第 二 号議案 平成二年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第
三号)
第 四 号議案 平成二年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算
(第二号)
第 六 号議案 平成二年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算(第一
号)
第 十 号議案 平成二年度仙台市下水道事業会計補正予算(第四号)
第十一 号議案 平成二年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第三
号)
第十二 号議案 平成二年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第三号)
第十三 号議案 平成二年度仙台市水道事業会計補正予算(第三号)
第十四 号議案 平成二年度仙台市工業用水道事業会計補正予算(第二
号)
第十五 号議案 平成二年度仙台市ガス事業会計補正予算(第二号)
第十六 号議案 平成二年度仙台市病院事業会計補正予算(第三号)