与謝野町議会 2022-12-09 12月09日－04号
それから、例えば環境破壊をなくすということでは、できるだけ農薬を使わない、化学肥料を使わないで有機栽培をやっていこうじゃないかというような取組が、いわばいろんなとこで行われております。
それから、例えば環境破壊をなくすということでは、できるだけ農薬を使わない、化学肥料を使わないで有機栽培をやっていこうじゃないかというような取組が、いわばいろんなとこで行われております。
また、昨今、スマート農業という中で、先ほど町長が言われましたドローンによる農薬の散布、また、耕す機械ですね、耕作機など、コンバインとか、稲刈りとかもＧＰＳなどによって、極端に言えば無人で作業ができる、そのような取組をスマート農業という取組ではないのかなという面で捉えるんですが、そういった中で今後、町、国の施策を使いましてでも、そういったような高齢化、担い手不足、また、新規就農者の方々が働きやすいような
この国の交付金を受けられてもなお減収額の穴埋めができないという農業者に対しまして、市としても国の交付金の協調補助という形で支援をしたというものでございまして、次期作に向けて種苗、肥料、農薬等の資材を購入された生産者に支援しているものでございます。 農業者の内訳でございますが、27件のうち、重複する農業者もおられますが、お茶が20件、野菜が４件、花が３件でございます。
草が生きる道というのは、そこの植物よりも早いこと大きくなって種をこぼすというのが植物の生きる道なんでしょうけれども、水稲の中の草刈りというのは、農薬、除草剤だけじゃなしに、水を入れたり抜いたりする。
しかし、その基幹産業である農業は、農薬や除草剤なしではほとんど成り立たない。柔軟剤の種類はますます増え、衣服の香りを楽しむことは当たり前になった。他方で、そんな化学物質が一部の人たちの生活を脅かしている現状があります。 取材の数週間後、兄弟が通う学校に化学物質過敏症に対応した教室が造られ、兄弟を安心して通わせたいという両親や学校の思いの結晶だった。
○７番（田口浩嗣さん） ただいまの答弁で、そういったアドバイザー的存在の方が、各農業者を訪問して経営面や技術面の向上の指導、また、農薬や肥料についてなどアドバイスをしていただけるとのことですが、幾ら質のいい野菜を作っていても、いつまでも安い価格で出荷をしていては、後継者も育たず、農業自体も終業しなければいけなくなると、不安でいっぱいな方も多く見受けられます。
加えまして、町だけではなくて、ＪＡさん京都やましろにおかれましても、米価の下落に鑑みられまして、２０００万円オーダーのいろいろ農薬であったり、肥料であったり、そのようなキャンペーンを打ってられるというようなところで、町、ＪＡを挙げて、その辺の農業経営に今後も努めていくべきというふうに思ってございます。
その中で、環境といいますと、やはり農業においては一つは化学肥料を削減していくでありましたり、化学合成農薬を削減すると、そういったところが上げられます。 今回のイノベーションにつきましては、特別栽培米という、一つのレベルの高い栽培、これは化学農薬や化学肥料を５割以下にするというようなことでありますけれども、そういったところに積極的に取り組まれるということが該当するということです。
それに肥料も農薬も米の種代、そういうものがみなかかってきます。それはすぐ次の月に請求が来ますので、支払をしていかんなんです。そのお金は、どうするんですか。そんなんでは、若い方が農業をしたくてもできないと、それに家がない。
例えば、日本はかなり農薬を使えるような形になってます。ＥＵに比べてもはるかに多い許可状況になってます。こういった問題も踏まえて、与謝野町独自の検査方法を考えることができるのか、できないのか、これまた法律問題になってくるので、どのような妥当性ができるかどうかは、私も法律、それほど得意じゃないんですけども、必要があれば考えなきゃいけないのかなと。
また、農薬散布にドローンの活用や水田の畦畔草刈にラジコン草刈機の導入が行われるなど、若い農業者が最新機械を活用し労働力を補う取組が進み、人口減少の少子高齢化が進む中山間地域を守るための農業の方向性が見えたのではないかと考えております。 昨今では、阿蘇ベイエリア活性化委員会が複数の民間事業者により自発的に立ち上げられ、毎月第２日曜日に定例イベントが開催されております。
規模を拡大するため効率化を求め、肥料や農薬、除草剤など化学肥料を多く使ったらどうなるのでしょうか。土はやせ、様々な障害を受けて収穫が下がるのは目に見えています。持続可能な農業とはかけ離れたものになってしまいます。 そこで、国連は世界の食料確保のためにも、家族農業10年を打ち出しました。日本の農業と舞鶴市の農業を発展させるためにも、家族農業を中心に前に進むことが重要と考えます。
その中で２０５０年までに化学農薬の使用率を５０％減らすと。化学肥料の使用率を３０％、それぞれ削減するということと、有機農業に取り組む面積を１００万ヘクタールに拡大するという目標を掲げて、５月にはその戦略を出すと言ってはるんですけれども、このことに長岡京市としていち早く取り組んだらいいのではないかと思うんですけれども、この辺の検討というのはどうでしょうか。
減農薬、減化学肥料栽培の推進に努め、安全で安心なというところを、良質なと文言を変えたらどうでしょうかという意見があったと思っているのですが、このですね、内容を見ますと、今まで作っている慣行米というのが、安心で安全でなくて、今は特栽米にすることによって、こういう安心で安全な付加価値をと理解してしまうということもあるのですが、少しそこら辺の詳しい説明をお願いしたいと思います。
私が若い農業希望の方から聞いた話で、ほとんどの方から話が出てくるのが、無農薬で農産物を作りたいと、そういう話を聞きます。
農薬散布面積を２０２２年までに２万７，０００ヘクタールから１００万ヘクタールに拡大することを目標にしています。補助事業として、コスト削減に向けた機械のリース導入や取得、中山間地域等直接支払制度など先端技術導入に優先枠があります。 ２年前、会派で佐賀県のみやき町へスマート農業、ドローンの研修に行きました。
また、学校給食への地元野菜等の活用を積極的に進めている岐阜県郡上市では、安心・安全な食材を確保するために、生産者に、いつ、どのような農薬を、どれくらいの希釈倍数で使用したかについての栽培記録の提出をお願いしています。 農のルート定着は、より安心・安全な給食のために、このような取組について検討していただきたいですが、市の考えをお聞かせください。
食品の品質につきましては、季節によって多少は大きさに不ぞろいな食材もございますが、身体への影響を及ぼさないよう、基本的に低農薬で栄養豊富な土壌で作られた野菜を提供していただいております。また、食材納入時には検収責任者が食材の納入に立ち会い、食材の鮮度、包装の状況、品温など、項目について点検記録し、品質をチェックしております。 ○太田克彦 副議長 山田環境経済部長。
それで、低農薬有機栽培の特別栽培米は、その１つとして、安心安全でおいしい米を消費者に供給するとともに、付加価値をつけ、継続できる米づくりとして、エコファーマーの認定を受けて、集団栽培の下、頑張っております。しかしながら、生産資材も慣行栽培と比べて割高となっており、栽培に対する補助制度も後退する中で、生産者のメリットは減少しています。
グリホサートは、ラウンドアップの主成分として世界で最も有名な農薬です。国際がん研究機関は、「恐らく人に発がん性がある」に分類し、アメリカでは発がん性を認める判決や論文が出されております。アメリカやカナダなどでは、小麦の収穫作業を効率的に行うために、収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理が一般化しております。 一方、日本では、大豆以外の農産物へのプレハーベスト処理は認められておりません。