城陽市議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第3号12月13日）
住民投票は一体どこまでが住民投票なのかと考えたときに、市町村の簡単な住民投票の問題もあって、だからここに公衆トイレを造ってくれという住民投票もあったり、不法投棄をやめてくれということもあるかもしれませんけど、そういう簡単な生活に関したものもあれば、ここの地域の独立を求める住民投票があるかもしれないとか、何だって広がっていきますね。
住民投票は一体どこまでが住民投票なのかと考えたときに、市町村の簡単な住民投票の問題もあって、だからここに公衆トイレを造ってくれという住民投票もあったり、不法投棄をやめてくれということもあるかもしれませんけど、そういう簡単な生活に関したものもあれば、ここの地域の独立を求める住民投票があるかもしれないとか、何だって広がっていきますね。
│ │ 2019年２月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投│ │ 票総数の７割以上が反対の意思を示した。
一委員より、選挙の投票所について質疑があり、現在、システム整備を進めるとともに、大型商業施設との協議を行って期日前投票所の確保に努めるなど、新型コロナウイルス感染防止を踏まえて鋭意準備中であるとの答弁がありました。 一委員より、長期休職者の状況について質疑があり、令和元年度末の病気による休職者は１５名であり、複数の所属となっている。
これにつきまして、質問させていただきたいと思うんですが、この状況は、今回での投票率の下落、４９.８％という部分につきましては、コロナの影響によるものでしょうか。市長は、市長選は、結果的に投票率が５０％を割り、４９.８％となりました。市議会議員選挙におきましても５１.３８％という結果になっております。
当時，避難サポート，救護，支援物資の配布，がれき撤去など，熊本県の職員は様々な市町村へ派遣され，県民の救援に当たられました。しかし，防災服は一部の職員しか持っておらず，多くの職員は普通の作業服を着ておられ，住民からすると，ぱっと見て何者なのか分からない。県の職員が来ていることが分かれば人々の安心につながる。正に安心をもたらすシンボルマークとして，職員全員が同じ防災服を持つことに意味がございます。
まず、投票の原則といたしまして、投票は選挙人本人が投票所に行き、その本人みずからの意思で投票しなければならないため、投票者ご本人の意思表示が困難である場合は投票することができません。このことは投票者の事務従事者が選挙人の補助をする代理投票においても同様でございます。
まず１つ目に、投票率の向上に向けてということで質問させていただきます。 宮津市においては、期日前投票所がミップルになったことによる利便性のよさ、そして宣誓書の記述の簡潔さの工夫により手軽に投票できるようになったこと、また、メールでの早期投票勧奨も頻繁に行っていただいていることなどにより、期日前投票が増加傾向にあるように思います。
次の質疑といたしまして、附属機関の委員の報酬と投票管理者の拘束時間はとの問いといたしまして、答弁で、会長９，０００円、委員８，０００円、拘束時間は約１３時間。 討論はなく、全員賛成で可決されました。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
◆亀田優子 委員 まず、辺野古への新基地建設をめぐってはことし２月に沖縄県民投票が行われました。７割以上の住民の皆さんが反対されたということで、県民の意思が示されたわけですけれども、こうした動きに対して一つの自治体として八幡市はどのように受けとめますか。
沖縄県知事選挙、辺野古基地埋め立ての賛否を問う住民投票の結果を受けて、沖縄県民の民意を尊重して、辺野古基地埋め立て中止と普天間基地撤去を求め、提案するものであります。 裏面をごらんください。
（議案第５号 市長提出） 日程第１１ 八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例案 （議案第６号 市長提出） 日程第１２ 八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案 （議案第７号 市長提出） 日程第１３ 八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 （議案第８号 市長提出） 日程第１４ 八幡市投票管理者等
投票管理者以下８項目ございまして、投票管理者、現行が１万２，６００円を１万２，８００円に、引き上げ額が２００円でございます。 ２つ目には、期日前の投票管理者、現行が１万１，１００円、改正が１万１，３００円ということで引き上げ額は２００円でございます。 投票立会人につきまして、現行が１万７００円、改正が１万９００円、引き上げ２００円の引き上げでございます。
②投票に行った理由の１位は、投票するのは義務だからでした。本町の実態はどうでしょうか。 ③投票率が低い現状に対しての考え方の上位は、投票は義務であり、行くべきだ、一部の意見だけが政策などに反映されてしまう、投票しないことには、白紙委任と捉えられても仕方がないなどでした。本町の実態はどうでしょうか。 ④投票に行かなかった理由は、断トツの１位である、仕事や用事（仕事以外）があったからでした。
（陳情の趣旨）１．沖縄の声 ２０１９年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。今回県民が直接民主主義によって示した民意は明確であり、これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急におこなう必要がある。
普天間基地の返還と米軍基地撤去はもとより沖縄県民の長きにわたる一致した願いです。政府は，県内移設を条件とせず，即時に普天間基地の運用を停止し，返還すべきであります。 ところが，安倍政権は県内移設に固執し，辺野古への新基地建設を強行しています。今年4月には，国民の権利・利益の救済を目的とした行政不服審査法を濫用し，辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県の処分を不当にも取り消しました。
１番目に、安倍首相が、昨年５月３日の憲法記念日に、２０２０年までに新憲法施行を目指すと発言、「北朝鮮が攻めてくる」の脅威を最大の口実にし、戦争する国づくりを行うため９条の改悪を進めるため国民投票をしようとしております。そのもとで、アメリカの要求に応え、兵器の浪費的爆買い、また、自衛隊員の募集の協力を全自治体に求めています。安田市長は、平和市長会に入られ、広島の平和式典に参加しておられます。
全国知事会の「米軍基地に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書（案） ２０１８年１０月、辺野古に新基地建設反対を掲げた知事を沖縄県民が選んだにもかかわらず、政府は、その民意を無視し工事を強引に進めています。このことでも明らかなように日米地位協定は、日本国憲法の理念や地方自治の根幹をも揺るがしかねないものです。
また、沖縄辺野古への新しい米軍基地建設、県民投票で７割を超える方が反対の意思を表明しても、それを無視するかのように埋め立て工事を続ける政治。何を言っても通じないのかという諦めと政治不信が渦巻いています。 そんな中だからこそ、この大山崎町の町政が公正で正直に進められることを願って質問させていただきます。