城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
そういう意味では、やはり経済的な根本的な問題を見るためにも、スクールソーシャルワーカーがもちろんカウンセリングも大事なんですけども、やはり根本から見ないとなかなかしんどいんじゃないかなと思いますので、スクールソーシャルワーカーの活用もちょっと考えていただいたらと思います。以上です。 ○上原敏副委員長 失礼します。 端的に２点、（１）安全対策の２つ目のポツと３つ目のポツです。
そういう意味では、やはり経済的な根本的な問題を見るためにも、スクールソーシャルワーカーがもちろんカウンセリングも大事なんですけども、やはり根本から見ないとなかなかしんどいんじゃないかなと思いますので、スクールソーシャルワーカーの活用もちょっと考えていただいたらと思います。以上です。 ○上原敏副委員長 失礼します。 端的に２点、（１）安全対策の２つ目のポツと３つ目のポツです。
最後は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる専門的な支援です。不登校の要因や背景、不登校の期間や保護者の、その受け止め方などが、個々の状況によって多様であり、それによって支援ニーズも多岐にわたります。学校では、日頃の児童生徒理解や、適切な目配りはもとより、児童生徒と、その家族の話をよく聞き、個々のニーズを把握した上で対応する必要があります。
また、医療機関や関係機関等をつなぐスクールソーシャルワーカー、まなび・生活アドバイザーのほうも配置しております。また、心の居場所サポーターとして不登校傾向の児童・生徒を対象に学習支援や教育相談を行う職員のほうも配置しており、中学校５校につきましては、不登校対策補助員ということで人員のほうも配置しております。
このような場こそ、スクールソーシャルワーカーが担当していくようなことではないのかと思いますが、そこら辺のご所見を聞かせてください。 もう一点、すみません、別件ですけどいいですか。先ほど土居委員のほうからもありましたが、名簿の完成率という形で、例えば寺田西校区で考えますと、今現在、令和４年４月１日現在で校区の世帯数3,651あるということです。そこで、自治会に加入してる世帯は2,366。
近年では、特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかりと把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家の有効的な活用、また、適応指導教室の活用を含めた丁寧な指導、支援を保護者と共に考え、連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要があります。
学校には、スクールカウンセラー、それやスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷも派遣をされておりますので、そのあたりが次のつなぎのところになるかと思います。まだ、具体的にヤングケアラーとして対応した例は、本町においてはございませんが、該当する子が出ましたときには、そのような形の対応になるかというふうに考えております。 ○議長（宮崎有平） 浪江議員。
教育委員会では、教育相談事業について、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーは何人配置されるのか、福祉観点ではぐくみをされるが教育のつながりをどのように考えているのかについて、こども園運営事業について、登降園管理システムＩＣカードを保護者に配布し、鍵の代わりになるが何かの事情でカードがない場合でも入れるのか、初期費用とランニングコストはどれくらいかかるのかについて、ふれあい交流館運営事業について
さんといっても年齢幅が広いんですけれども、就学をされてる方と就学されてない方があると思うんですけど、子育て支援のほうでこれまで対応してきた方は小さい子供さんですよね、就学前の方だと思うんですけど、これ、虐待とかが実際に発覚するというの未就学の子が多いという報道もありましたけれども、やっぱり学校行ってる子供さんとかもあると思うんですけど、そういうところは教育機関と協力されると思うんですけど、例えばスクールソーシャルワーカー
○吉村英基福祉保健部長 ４月からの子ども家庭総合支援拠点の設置以降におきましても、現在、市が設置しております要保護児童対策地域協議会、ここにおきまして教育委員会とはこれまでどおり連携を密に図っていくこととなりますが、今後、より早期の把握、支援提供につなげるためには、スクールソーシャルワーカーなどとも今まで以上に連携を密に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
特に学校のほうにつきましては、スクールカウンセラーの方、または、スクールソーシャルワーカーということで、の方や心の居場所サポーターということで、ふだんそういう配置のほうも含めております。また、市内のほうといたしましては、適応指導教室ということで、週５回、不登校の状態にある児童・生徒を対象に教育相談や集団になじむ力を育むための指導というのを行うような機関も設けております。
○岸本匡史学校教育課主幹 先ほどのスクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカー等、一堂に会するときがあるのかというご質問についてご答弁申し上げます。
近年では特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかり把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、また適応指導教室の活用を含めたより丁寧な指導、支援を保護者と共に考え、連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要があります。
本人の状況把握をするために、校内でスクールソーシャルワーカーや管理職も含めたケース会議を行うこととしております。そして校内における情報共有と支援体制の構築を進めてまいります。さらに本人へのアセスメントによる校内支援の実施、関係機関による支援の必要性を把握した上で、子育て支援課や家庭児童相談室と連携を進めてまいる、このような流れになろうかと考えております。 ○谷直樹議長 相原議員。
続きまして、教育委員会におけます教育相談を申し上げますと、令和２年度が466件、スクールソーシャルワーカーとの連携につきましては1,110件となっておりまして、それぞれ前年度比較で107件の減少、628件の減少となっております。主な内容は不登校などによるものとなっているところでございます。
不登校によりましても子供の本人に関わるものであったり、家庭によるものであったり、原因については様々でして、不登校の子供たちはスクールカウンセラーであったりとかスクールソーシャルワーカーにかかってるような状況もございます。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の意見も踏まえ、学年や教育相談部会などで支援方針を決めております。その方針を基に、別室や放課後登校、定期的な家庭訪問等、個に応じた児童・生徒や家庭への支援を行っております。
三つに、ＰＪ報告の教育現場への支援には、スクールソーシャルワーカー等の配置支援が掲げられています。同委員会の答弁で、スクールソーシャルワーカーは、市で２人、府から２人で、各中学校に１人ずつおられます。スクールソーシャルワーカーの人数の規定はないとお聞きしておりますが、予算をつけて、さらなるヤングケアラーの支援をしてはどうでしょうか、ご見解を伺います。
不登校児童・生徒への対応といたしましては、日常の丁寧な関わりや保護者とつながる家庭訪問等を大切にしながら、別室における学習指導、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による支援・相談体制の充実に努めているところであります。
調査報告書でも、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を支援し、福祉部による必要な支援につなぐための教育相談体制の充実を図ること、支援が必要な子供に対しては、民間を活用した学習支援事業と学校と情報交換や連携を促し、学習支援を通じたヤングケアラーの見守りの体制の必要性が言われています。
また、学校の教職員は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気がつきやすいことから、ヤングケアラーを早期に発見しやすい立場にあるとされておりますが、ヤングケアラーに関する概念の周知が十分ではなく、その理解促進を図った上でスクールソーシャルワーカー等を通じ、福祉等の適切な支援につないでいく役割が期待されると述べられております。