与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
その中で企業誘致であったりとか、町内企業の発展、地域内連携などに力を入れて、やっぱり雇用を増やして、仕事の創出を図るべきだというような声もたくさん上がっておりました。この働く場がないという声が多かったわけですけども、現在、世の中では、コロナによって人員を削減された企業もあると思います。また、高齢化社会の中で、いまだに人材不足だと言われている企業もあるのは常々お伺いをしております。
その中で企業誘致であったりとか、町内企業の発展、地域内連携などに力を入れて、やっぱり雇用を増やして、仕事の創出を図るべきだというような声もたくさん上がっておりました。この働く場がないという声が多かったわけですけども、現在、世の中では、コロナによって人員を削減された企業もあると思います。また、高齢化社会の中で、いまだに人材不足だと言われている企業もあるのは常々お伺いをしております。
今年度の新たな取組として、６月補正予算でもご説明申し上げました、町のガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した、ビジネスチャレンジ事業に町内企業２社から事業計画の承認申請があり、審査会を経て、１０月に事業承認されました。
その中で、この事業をまずする背景といいますか、もともとのところが、町内企業の課題をまず知ると、それは、商工会と観光協会を通じて把握をしていく、いわゆるこの課題を解決するためにやっていくという中で、企画を立案する、リサーチをするというのは、何をリサーチを、この方がされるのか、商工会、観光協会というのは全く関係ないのか、そのあたりの構図が分からないので説明をお願いします。
本町におきましても、複数社の法人が取り組んでおられるということでございますので、できれば、こうした取組の中でご賛同いただき、町内企業におかれましても、こうした制度に対する理解を促していくことが私たちとしてもできることの一つなのかなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 浪江議員。
○１番（芦田祐介さん） 町内事業者１６００社の機械メンテナンス、設備メンテナンス、来町という話だったんですが、それなんですが、町内企業からの御意見だと思うんですが、それは具体的に、マーケティング調査とかを事業者がされて、勝つ見込みがあると、そういうとこまできているんですか。そういう調査までされているんですか。
２分の１の２００万円を活用し、地域団体や町内企業の事業を支援をしていきたいと考えております。 次に、第１８款繰入金、第１項基金繰入金では、財政調整基金繰入金を７，３００万円追加し調整いたしております。当初予算と合わせ４億８００万円の繰入れといたしております。
現在、第２工場の設置に向けた議論を会社内でもなされているものと思っておりますし、そういった町内企業の成長に伴い、お米の販路拡大についても、より一層促進できるものと思ってございますので、関係団体、農家の皆様方と協力をしながら、より一層の農業振興に努めていきたいと考えております。 ◆１１番（浪江秀明） ぜひよろしくお願いします。以上です。
○議長（中井孝紀さん） 本郷産業課長 （産業課長本郷和典さん自席答弁） ○産業課長（本郷和典さん） サウンディング型市場調査につきましては、１１月下旬にＮＰＯ法人や町内企業、コンサルティング会社など計７者との個別対話を実施いたしまして、先日、ホームページでの公表をさせていただいたところですが、その主な意見としては、大型商業施設の立地ポテンシャルを生かし、施設全体を農産物直売所に改修
町税、収入においては、法人、町民税の大幅な減収となりましたが、幸いなことに町内企業の施設投資による償却資産の増による固定資産税が増収し、辛うじて増収になりました。 これはまた、たまたまよい結果でありましたが、令和３年度はコロナ対策による大幅な歳出増と感染対策に振り回された１年でした。
一方、本町の財政状況ですが、令和２年度は、歳入の根幹をなす町税が、前年度比約９４００万円増の約４９億６４００万円となり、コロナ禍の影響により法人町民税が大幅な減収となりましたが、固定資産税において町内企業の設備投資による償却資産の増があったため、増収となったものです。
また、仕事づくりとともに、これにつながる「人づくり分野」についても非常に重要であると捉え、町の内外を問わず、若者人材と町内企業の様々な育成・交流事業を行ってまいりました。 これにより、人材・後継者不足に悩む織物業や農業にも若者の新規就業、新規就農が見られるようになり、本町の基幹産業に新しい息吹が宿り、育ち始めております。
３つ目、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業を活用して若者を支援をするとともに、町内企業の人材確保に取り組むことも大切だと考えます。本町においても制度の周知を図るとともに、制度導入企業の増加に向け、町からの働きかけを強化すべきと考えますがいかがでしょうか。 １回目の質問といたします。 ○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。
一方、本町の財政状況につきましては、今後、中学校給食施設の建設、公民館や小中学校などの公共施設やインフラの整備、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大、会計年度任用職員制度の導入等における人件費の増など、歳出圧力が一段と高まっていく一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による町内企業の業績の悪化や個人所得の減少、生産年齢人口の減少による税収の減少が見込まれ、不安要素が多く、厳しい財政運営が見込まれるところであります
これにつきましては染色に関する研究や、研修の場を提供することにより、関係人口及び交流人口の拡大並びに町内企業の人材確保を図り、もって織物業をはじめとした、町内産業を振興するため、染色センターを設置するということで条例、条文を定めてございます。
あと、町内企業の協力が非常に重要になってくる。産業廃棄物の削減をしてもらって、リサイクルできるものはリサイクルすると、そういう意味で、今、検討されています透明ごみ袋、これは一般ごみがあって、そこに廃プラスチックが入っていると、そこで分別できるので、これも透明ごみ袋を採用していくうちの一つの意味もあるのかなと考えております。 あと、食品ロスをなくしていく。
また、提言書には今後の基本的な方向性といたしまして、「従来型の運営から人づくりへ」と題して、与謝野町の基幹産業である織物業並びに産業振興のため、さらには与謝野町のための人材確保、関係人口を拡大する事業を染色センターを活用して行うこととしてされており、町といたしましては、当該施設を活用して大学生や専門学校生など、若者を積極的に誘致し、町内企業との交流を図るため、課外授業や合宿のための場の提供やインターンシップ
まず、広幅化を進めておられる事業者の事業体の構成としましては、法人格を有するような町内企業というふうに当然なるであろうと思っております。 当然、この動きを加速されることによって、雇用をやはり生まれるというふうなことが大きな要因になると思っております。
そういった中で、公平性の担保というのは確かに大事なところではあるんですけども、こういった町内企業を、ほんまに使っていこうという条例をしっかり重視するのであれば、やはり仕組みづくりが少し変更していかなければいけないのかなと思うところもちょっとあるんですけど、今後もこれでホームページとか、庁舎での記載だけでは、なかなかふだん仕事をされる方というのは目にとまらない部分があると思うので、そのあたりでの、やはり
◆８番（山崎政史） 今の状況を見ると、企業誘致など、大きいことはなかなか難しいとは思うんですが、町内企業であったり、そういうところのアピールなどのお手伝いなどができればいいのかなという思いもあります。
企業が地方への進出等を検討されるに当たって、この機会を逃すことなく本条例を改正することによって、進出を検討する企業や町内企業の事業拡大等にインセンティブを与えることで企業立地のさらなる推進を図りたいと考えているものでございます。 それでは、改正の概要について、議案資料の１８ページ、１９ページの与謝野町企業誘致条例の一部改正案の概要を抜粋してご説明申し上げます。