荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
その後、６月には教職員の持ち帰り業務に関するアンケートを再び実施し、その結果といたしまして、平日、休日ともに時間数の減少が見られております。これは、各校独自の取組がこの衛生推進委員等会議によって共有化され、本市の各学校での教職員の働き方改革への意識の向上、その取組が進んだものではないかと捉えております。 また、今月１日には２回目の衛生推進委員等会議を行いました。
その後、６月には教職員の持ち帰り業務に関するアンケートを再び実施し、その結果といたしまして、平日、休日ともに時間数の減少が見られております。これは、各校独自の取組がこの衛生推進委員等会議によって共有化され、本市の各学校での教職員の働き方改革への意識の向上、その取組が進んだものではないかと捉えております。 また、今月１日には２回目の衛生推進委員等会議を行いました。
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
多くの学校や保育所などでは、この指導表を活用して、子供の管理を行っており、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置づけられておらず、企業にもばらつきがあり、中には５，０００円程度かかるケースもありました。 ２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。
６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。 次に、熊本県民体育祭水俣・葦北郡大会開催の状況について質問をします。 本件についても、さきの６月定例会で、開催の意義、経済効果、組織形態等質問がありました。しかし６月以降、急速にコロナウイルス感染症患者の発生が続き、現下の医療体制の中、運営に当たる関係者の対応も御苦労が多いのではないかと察しております。
次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分までの預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中の預かり保育の実施を求める御意見ですが、今後、民間への影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
あと、保育所、幼稚園児の保護者及び保健センターにて実習を行う看護学生にも配布のほうを行っております。その他の取組として３点ほど申し上げますと、まず一つに、３歳児健診などの際に、母親に対してがん検診の受診の有無についてお尋ねをし、必要に応じて受診を進めることを行っております。
力を入れてきた企業主導型の保育所は、直近４年で24か所を増設し、現在68か所。しかし、保留児童が減少に転じないことに違和感を覚えていました。 ここでお尋ねしてまいります。 まずは、全体像の把握のためにお聞きします。直近３年間の保留児童数と保育所の全施設の空き定員合計数をお知らせください。
次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。本市といたしましては、まずは、私立の保育施設で既に配置されている看護師をサポートする体制づくりや研修などに取り組み、医療的ケア児を受け入れるための環境整備と理解の促進を行ってまいります。
熊本市は児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、認可外保育施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年１回以上の立入調査を実施しています。 立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、基準に適合しているか調査し、調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
広場の歩行者数につきましても、昨年10月時点でございますけれども、平日約1.5万人、休日約2.3万人と前年度よりも特に休日に大幅に増加したことが確認されております。 また、最下段の⑤に記載しておりますが、現在ペデストリアンデッキの塗装塗替工事を実施しておりまして、現地の方は完了しているという状況でございます。
今回のまん延防止等重点措置、１月２１日から２月１３日、２月１４日から３月２１日において、市内の保育園に委託して、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターを開設されていますが、桜山保育園のこじか、なかよし保育園のなかよしひろば、カンガルー保育園のカンガルーポケットは全て活動休止でした。３月１日から開設をされていますが。
資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など、７５時間から８０時間の講座を受け、筆記試験や面談を受ける必要があります。資格を取るのにも、お金もかかります。
衛生費中、保健衛生総務費の救急医療対策経費に関連して、休日夜間等における救急医療体制の確保維持についてお聞きいたします。 長引くコロナ禍の影響で、新型コロナウイルス感染症の対応だけでなく、通常の救急医療体制そのものが危機的な状況に陥りました。
さて、福祉問題の４つ目、ＬＧＢＴの子供たちの保育や教育についてお尋ねいたします。 有名人の方たちが、生まれたときの性と心が違うという性の不一致、いわゆるＬＧＢＴであることをカミングアウトし、今後は本来の自分で生きていくとインタビューで答えることをマスコミが大きく取り上げる光景に、今ではそんなに驚きません。
オミクロン株の拡大に伴い、これまでの感染とは比べものにならないほどの影響が保育施設や小中学校などの休園、学級閉鎖などの形で現れております。保育施設等の休園等については、第６波、年明け２か月で199施設、小中学校等については117校と激増しています。
福祉施策に関する予算も、当然のことながら市議会の議決を経たうえで増額しており、「保育料の保護者負担軽減」や「介護保険施設の改修整備」をはじめ、住民福祉の向上を図るさまざまな施策を展開してまいりました。 産業施策では、雇用創出と企業の体力向上を目指し、支援制度の創設や企業支援の拠点づくりを行うことで、創業や企業の誘致に一定の成果を挙げてきました。
新年度は、更に子育て支援を強力に推進するため、産前産後の母子支援の拡充や、多子・多胎世帯に対する育児負担の軽減、医療的ケア児等への保育サービスの充実等を図ることとしております。 今後も引き続き、未来を担う子供たちが将来に向かって希望を持ち、健やかに安心して暮らせる社会の実現に向け取り組んでまいります。
第２に、健康福祉分野では、保育士等処遇改善事業５億9,700万円が追加補正されました。国の制度改正に伴うもので、今回は私立保育所と257施設の保育士等職員の給与おおむね一人9,000円引き上げるものです。現場が求める水準には満たないものの、以前から改善の必要性が指摘されていた民間保育所等の処遇改善が実現したことは、不十分ですが前進面だと思います。