荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。 令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
本条例の基本方針の一つである地球温暖化対策を推進する実行計画として、令和３年度に荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定しており、総合計画や環境基本計画と連携を図りながら温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
本市の安心安全をさらに強靱にするために、今回の計画以外の公共下水道区域につきましても調査を進め、また、公共下水道区域以外の区域におきましては関係部署との連携を図り、浸水対策の方向性を探ってまいるとともに、流域治水の観点からも、熊本県や福岡県、大牟田市など関係団体と連携いたしまして浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
国保だけでなく、社保の保険者とも連携して、市民全体の健康づくりに取り組んでいただきたい。 次に、議第４９号国保特会及び議第５１号後期高齢者医療特会関係については、コロナ禍で受診控えが広がり、がんの発見が遅れた事例が増えた。治療の遅れは、結果として医療費の増大につながるため、受診控えがないよう、市としても早期の受診勧奨に取り組んでいただきたい。
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。
文科省は不登校児童・生徒の支援の在り方として、民間団体との密接な連携を求めています。 最後の質問になりますが、児童家庭支援センターに来る子どもたちにもタブレットを使った学習等の機会を提供することについてどうお考えになられているか、以上、質問は４点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。 ４点ございました。
また、がん診療連携拠点病院におけるアピアランスケアの体制においても、ほぼ全ての拠点病院においてアピアランスケアに関する相談に院内で対応しているとのことです。 御存じのように、荒尾市民病院も厚生労働省から平成２０年２月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、日々地域の中心的、指導的役割を担う病院として緩和ケアに頑張っていただいております。 そこで、お尋ねをいたします。
今回設立を予定しております恋路島活用検討委員会の提言を含め、市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きし、エコパーク水俣の有効な地域資源と連携した恋路島の活用策の検討を行い、地域活性化や交流人口の増加につなげたいというふうに当時答弁を市長は引き出しております。
関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
また、産後鬱等の母親の健康不安に対する相談に対しては、産婦人科といった専門の医療機関と連携して支援を行っているほか、子どもの成長・発達に関することや就学に関すること等の相談に対しては、保育園や幼稚園、認定こども園と連携し、必要に応じて医療機関や療育事業、教育委員会の教育相談へつなげる等の支援を行っております。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
について │ ２０│ │ │ │ ワクチン接種に関する情報の取扱いについて │ ２１│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１│ │ │ │ │ 次資料の利活用状況について │ ２４│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会│ │ │ │ │ 議の政策連携
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
このほか、債務負担行為の補正として、番号連携サーバー機器更改委託料の追加を計上している。 また、地方債の補正として、過疎対策事業外２件の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。 次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。
現在でも災害の状況によりまして大雨が降るようなときには、例えば副団長が消防署に来ていただいて陣頭指揮を執っていただくとか、そういった形で細かに連携を密に取りながら情報提供を行っているところでございます。 以上です。