姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
７月24日の本市の対応につきましては、20時22分の噴火速報発表後、直ちに気象台への情報収集を開始し、20時50分の噴火警報の発表を受け、避難所の開設及びバスの手配、避難誘導の準備などを行い、災害対策本部会議での決定を経て、22時20分に避難指示を発令しております。
ただし、我々としましては、避難情報は出さなくてはなりませんので、レベル３高齢者等避難、ここは連続雨量100mmを超えた場合に、時間雨量30mm、その他の場合は40mm、レベル４避難指示に関しましては、連続雨量150mmを超えて時間雨量が50mmを超えた場合、その他の場合は、60mmを超えた場合はレベル４避難指示を発令することになります。 以上です。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 緊急速報メールにつきましては、本市においては配信しなかったところでございますが、薩摩川内市、いちき串木野市及び日置市では屋内退避指示や避難指示等の内容を配信したとのことでございます。 なお、郡山地域では薩摩川内市と日置市が配信したメールを受信したところがあったと伺っております。
今年の梅雨明けは７月11日に発表されましたが、その後もすっきりとした晴れ間はなく、８月に入ってもだらだらと長雨が続き、８月16日の大雨では避難指示等が出され、８月の降水量が８・６水害時を超えたことにより、８・６水害の状況を思い浮かべた方々も多かったのではないかと思います。 そこで、これまでの気象状況を検証する必要があるとの考えから伺ってまいります。
避難指示を出して災害がなければ非難を受けることもあるかと思います。しかしながら、危機管理の基本は、最悪を想定して最善を尽くすと言われます。言葉で言うのは簡単ですが、並大抵のことではありません。一瞬の油断や甘い想定が大災害につながりかねません。
次に、新型コロナウイルス感染症の県独自の爆発的感染拡大警報等の発令中、豪雨災害等による避難指示が発令された場合の市民生活に与える影響について伺います。 薩摩地方を中心に大雨に見舞われた先月17日、県内13の市と町が最大46万５千人に対し避難指示を発令しました。豪雨災害などのときに市区町村が住民に向けて発令する避難勧告が廃止され、本年５月20日から避難指示に一本化されております。
本市におきましても大雨に伴う避難指示が毎年のように発令されるなど、異常気象を実感するようになっております。このような状況の下、国内外で低炭素から脱炭素に向けた動きが加速しており、本市においてもＣＯ２排出実質ゼロに取り組むことが急務であると認識しております。
本市では、６月４日午前２時30分、大雨により国道10号が通行止めとなる可能性があったことから、改正後の避難情報に基づく避難指示を初めて白浜地区に発令し、14人の方が避難されました。
避難指示が発令されたときは、危険な場所から避難を始めるタイミングがあることを、自治体は周知に努める必要があります。また、住民も命を守るために、いつでも迅速な行動を取れるよう、防災意識を高める必要があります。 災害から住民を守るために市区町村が発令していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。
それと、避難指示等が出された場合の小学校の避難計画、これはどうなっていますか。 ◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 まず、災害がそこまで逼迫するような時点においてまで子どもたちを学校に留め置くことがないように、学校ではあらかじめ定められた情報収集要員によりまして、確かな気象情報の収集を行っております。
そこで、一部改正された災害対策基本法に伴う避難勧告・避難指示の一本化について伺ってまいります。 本来避難すべきタイミングでの避難が遅れることや勧告と指示の違いが理解しづらいことから、避難勧告がなくなり、指示へ一本化された変更ですが、市民の皆様に変更の周知の必要性をお伝えするとともに、昨年９月議会では質問をいたしましたところ、市民への周知・広報はあらゆる機会を捉えて行うという御答弁でした。
５月20日から施行されました災害対策基本法について、質問の１点目、改正の概要と、法改正前の2019年７月に本市は警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令しましたが、危険な場所から全員避難するという情報が正確に伝わらず、市民の混乱を経験した本市の評価とこの改正を市民へどのように周知しているものかお示しください。 質問の２点目、気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れをお示しください。
隼人町日当山地区・姫城地区には，大雨時の安全な避難所が不足しており，そのハード面での対策の検討には時間を要するため，ソフト面での対策として，住民の皆様には，災害のおそれが高まった場合，警戒レベル４，避難指示の発令を待つことなく，警戒レベル３，高齢者等避難が発令された段階で，早めの避難をお願いしています。
福島第一原発事故では、40キロ離れた飯舘村も避難指示が出ましたが、福島では復興は進んでいません。川内原発の隣接市でＵＰＺ圏も含む本市で、全国のどこよりも先に安定ヨウ素剤事前配布を実現していただくよう切に願い、市民の生命と財産を守るため、新しい風を吹かせていただくよう、市長に強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。
また、国において警戒レベル４の避難勧告と避難指示が避難指示に一本化される見通しであることから、併せて周知したいと考えております。 配布につきましては、出水期に備えていただくために市民のひろば６月号と併せて全戸配布することとしております。
近年、全国では、毎年のように台風や豪雨等による大規模な災害が発生しており、令和２年７月豪雨では人吉市や球磨村などで甚大な被害をもたらしたほか、本市においても令和元年６月末からの大雨では８・６水害を上回る量の雨が降り、市内全域に避難指示を発令するなど災害は頻発化してきております。
まず、第２款総務費におきましては、令和元年６月末からの大雨の際、市内全域に対し避難指示を発令したが、市民の迅速かつ確実な避難につなげるためには、地域を限定した形で避難情報を提供するといった対応も検討すべきではなかったかと思料することから、当局としては、災害時における情報伝達上の課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、災害時の情報伝達については、重要な手段の１つとしてデジタル
国は来年、災害時の避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を見直す予定です。 そこで、２点お尋ねいたします。 この見直しの目的とは何でしょうか。 ２点目、本市において見直された場合の周知方法はどのようにされますか、併せて御答弁をお願いいたします。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
また、台風第10号の際は、接近に伴い、９月５日の午後４時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を、翌６日の正午に避難指示を発令いたしました。今後も可能な限り、日中のうちに避難情報を発令し、早めの避難により命を守る行動を取っていただけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。