鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
これまで鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行や既存集落活性化住宅の建設等で当局には大変お世話になっていますが、住宅建築等に関する条例は市内全域で一律に緩和され、平たん地が多い地域では開発業者が集中し、児童生徒の増加で学校校舎の建築を余儀なくされております。
これまで鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行や既存集落活性化住宅の建設等で当局には大変お世話になっていますが、住宅建築等に関する条例は市内全域で一律に緩和され、平たん地が多い地域では開発業者が集中し、児童生徒の増加で学校校舎の建築を余儀なくされております。
次は、調整区域内における指定既存集落について指定に至った経緯と目的をお示しください。 このパネルを御覧ください。 ちょっと見にくいかもしれませんが、マーカーで囲んだグレー色の部分が県道16号鹿児島吉田線沿いの指定既存集落であります。下段の緑色の部分は土地区画整理事業で整備された地域であります。この地図の大半は川上・花棚地区と言われております。
本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。
次に、地域活性化住宅・既存集落活性化住宅は、過疎化の進行が著しい地域に整備された住宅であります。先般、活性化住宅に新たに入居された方に加入促進に伺ったところ、その方は、役所は強制ではないので無理に加入しなくてもいいと言われたとのことで、「加入してもらえなかった。どうしてそのような指摘をするのか」とお叱りを受けました。
次に、既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について伺います。 １点目、両住宅の入居要件と入居期間について。 ２点目、３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率及び入居率が最高と最低の住宅名と入居率について。 ３点目、３年４月１日時点で１年以上空き家となっている住戸数とその要因について。 以上、答弁願います。
人口減少や地域の活力が低下している地域に地域活性化住宅及び既存集落活性化住宅が整備されました。 郡山町花尾地区に地域活性化住宅が整備されるとともに、定期借家制度が導入されていることから伺います。 両事業の整備目的及び整備戸数についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
また、団地再生に向けて、これまでの地域住民等との協働による検討を踏まえた団地再生計画（仮称）を策定するほか、西伊敷第一住宅及び大明丘住宅の建て替え工事を行うとともに、平川地区の既存集落活性化住宅の用地取得、吉田地域の地域活性化住宅の建設を行います。 このほか、無電柱化のため城南線の測量設計を行うとともに、臨港道路鴨池中央港区線や中央港区岸壁の整備等を促進します。
また、桜島地域では子育て世代等の定住を図るため、既存集落活性化住宅整備のほか、移住支援関連事業等に取り組んでいるところでございます。 次に、補助制度の創設については現在のところ考えていないところでございますが、子育て支援の充実や観光資源の活用等を引き続き進めるとともに、移住の促進に向けて地域の魅力の情報発信に努めるなど、各面から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
私は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会を構築するため、これまで既存集落活性化住宅の建設などに取り組んできたところであり、さらなる人口減少・超高齢社会の進行が見込まれる中、多様な都市機能が集約された持続可能な基盤づくりを進めていくことが重要であると考えております。
子供が生まれたため、この一軒については既存集落活性化住宅の塚田住宅に移転ができて喜ばれております。 そこで、この稲村地域における家屋全壊や民有地道路等の被害現場に対する感想と本市は甚大な家屋、民有地被害に何の対応、対策もできない自治体であってよいものと考えているのか。
また、既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅は、地域の活力を回復する目的の住宅でありましたが、両活性化住宅にも空き家が散見されます。地域からは、地域活性化住宅の入居要件の見直しをしてほしいとの声があることから、以下伺います。 まず、両活性化住宅の事業開始年度と目的についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。
二点目、既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の建設が小中学校の児童生徒増に貢献し、集落形成に寄与しているとの認識はどうなのか。 三点目、地域住民が今後とも両住宅建設を望んでいるとの認識と計画的な建設に向けての取り組みについての見解。 四点目、開発費の負担が大きい過疎地における集落核の形成に向け、後世に財政負担を伴わないために分譲住宅地による活性化策も模索すべきではないのか。
質問の二点目、本市は既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたと考えますが、そのまちづくりに対する認識をお示しください。 以上、答弁願います。
本市は、市営住宅のほか、既存集落活性化住宅、地域活性化住宅を周辺部に建築し、地域の活性化を目指しておられ、小規模小学校の児童がふえ、地域住民は大きく評価しております。これまで、喜入、郡山、吉田と地域活性化住宅が建設され、さらに吉田小学校区に計画があるところであります。 そこで伺います。 質問の第一、建設用地の選定要件。 二点、用地選定におけるこれまでの経過。 以上、御答弁願います。
平成二十八年の改正後においても指定既存集落などでの住宅の建築や一定規模の開発行為は可能となっており、市民ニーズへの対応が図られているものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これといった基盤産業のない本市では、当面、公共事業や住宅建築等で経済の活性化を図る必要もあるのではないでしょうか。
コンパクトなまちづくりに向けた施策の一つとして各支所周辺を中心とした地域生活拠点、また、団地や既存集落等の核となる地区に店舗等の生活利便施設が集まりやすくするための土地利用の誘導策である土地利用ガイドプラン策定から五年が経過しました。また、このガイドプランを推進し、取り組みを加速するために公共交通ネットワークと連携を視野に、昨年三月には法に基づく立地適正化計画が策定されました。 そこで伺います。
◎建設局長（水元修一君） 二十八年の改正は、全市的に取り組んでいるコンパクトなまちづくりに向けた施策の一環として行ったものであり、改正後においても法の許可基準により、指定既存集落などにおける住宅建築や一定規模の開発行為は可能となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 全く認識のない答弁と言えます。
鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件は、指定既存集落に関する条文の整理をするものです。 鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、西伊敷住宅六十戸を廃止するとともに、玉里団地住宅を建てかえるため、同住宅七十戸を廃止するものです。
伊敷地域の課題に対しましては、前期五年間において、花野・伊敷団地及び伊敷ニュータウンの用途地域変更、犬迫地区への既存集落活性化住宅の建設、高齢者福祉センター伊敷及び西部親子つどいの広場の整備、グリーンツーリズムの推進などに取り組んできたところでございます。
その他の子育て支援策として、建てかえなどに当たり戸数の一割程度を子育てのしやすさに配慮した住戸として整備を進めているほか、小学生以下の子供がいる世帯等を対象とした既存集落活性化住宅の建設などに取り組んでいるところでございます。