姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
特に、老人ホーム周辺は急傾斜地で土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域であることは、姶良市のハザードマップで確認できます。 さらに、山田が姶良市の水源地であることからも考えて、今回の林地開発の許可が適切であったのか、甚だ疑問です。 姶良市は防災の視点から、この開発と今後も起こり得る災害に関しまして、どのように対応していくつもりなのか見解を問います。 あとは、一般質問者席から質問いたします。
特に、老人ホーム周辺は急傾斜地で土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域であることは、姶良市のハザードマップで確認できます。 さらに、山田が姶良市の水源地であることからも考えて、今回の林地開発の許可が適切であったのか、甚だ疑問です。 姶良市は防災の視点から、この開発と今後も起こり得る災害に関しまして、どのように対応していくつもりなのか見解を問います。 あとは、一般質問者席から質問いたします。
鹿児島県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査で、平成16年に指定した本市の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの中に土砂災害が発生した場合に、住民の生命に多大な影響を及ぼす危険性が高い区域があるとして、令和２年11月に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを新たに指定しました。 本市では、県の指定を受けて、本年２月に総合防災ハザードマップを刷新し、配布しております。
今出ました第３条の第３項の市長が防災対策上特に必要と認めるときというのは、防災行政無線の戸別受信機の無償配布と同じ扱いとして、戸別受信機から200ｍ以上離れた地域、または土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方には無償で配布をしております。 また、福祉施設などにつきましても、申請があった場合は無償でお配りをしているところであります。 以上です。
また、避難所に加えることにつきましては、避難所指定は災害の種別ごとに洪水浸水想定区域外や土砂災害特別警戒区域外に立地しているなど安全性等の基準を満たす施設を配置バランスも考慮しながら行っており、今後とも必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市内に神社が122か所あることが分かりました。
平時からの備えとして、市民の方々に防災に関する「自助」の意識を高めていただくため、本年２月各種ハザードマップや新しく指定された土砂災害特別警戒区域等の情報を加えた総合防災ハザードマップを配布するとともに、ホームページやスマートフォンなどからも確認できるように更新しました。
次に、ハザードマップ活用を含めた防災への対応としましては、平時においては土砂災害特別警戒区域等や洪水浸水想定区域、避難行動のポイントなどを掲載した防災ガイドマップ等により、自宅周辺の災害リスクや避難の必要性について確認していただきたいと考えております。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 通知等がなかった区域数と区域内の居住戸数を順に申し上げますと、土砂災害警戒区域は29か所、12戸、土砂災害特別警戒区域は12か所で家屋等はないとのことでございます。 本市への影響としましては、本市が作成、配布したハザードマップに当該区域の掲載ができなかったことなどでございます。
県から提供を受けた資料に基づき集計しますと、本市の土砂災害警戒区域等の区域内にある戸数は、土砂災害警戒区域内に約３万6,900戸、このうち土砂災害特別警戒区域内は約9,900戸でございます。なお、市街化区域とその他区域ごとの戸数並びに公共的施設数につきましては把握をしていないとのことでございます。
さらに、第４は、本市内の土砂災害特別警戒区域への周知の必要性があると思われますが、以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災ガイドマップにつきましては、市民から、「ハザードマップが地域ごとに大きく掲載されており自宅周辺の危険な箇所を確認しやすかった」、「災害時に取るべき避難行動や避難情報のポイントが分かりやすかった」などの御意見をいただいております。
チ、国史跡、龍門司坂（一部は土砂災害特別警戒区域）を訪れる観光客が増えていること。 以上のようなことから、土砂災害から生命と財産の保全対策をお願いします。 主な質疑を申し上げます。 質疑、このような対策事業を行うときには、山主、土地所有者の無償提供の承諾が必要になってくるが、承諾は得られますか。 答弁、土地所有者の同意については問題ないです。
今回、県により土砂災害のおそれがある区域として本市域内に約3,100か所の土砂災害特別警戒区域が新たに指定され、吉野地域においても約200か所が指定されております。また、同地域には稲荷川、磯川など複数の河川もあることから、雨の降り方によっては土砂災害や浸水害について注意する必要があると考えております。
配布されましたハザードマップを見てみますと、一番下のほうに、「土砂災害（特別）警戒区域や洪水浸水想定区域等に指定されていない場所においても、がけ崩れや洪水などの災害が発生する可能性がありますので、ご注意ください」と呼びかけられています。
同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防災ガイドマップは、災害時における市民の適切な避難行動につなげることを目的にＡ１サイズで作成するもので、市域をおおむね20地区に分割し、鹿児島県から提供されるデータを基に新たに指定される土砂災害特別警戒区域等と稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域を掲載し、市民の方々に自宅周辺の災害リスク、避難の必要性等を御確認いただきたいと考えております。
総合的な危機管理・防災力の充実として、国土強靭化地域計画の改定に取り組むとともに、防災会議の機能をより高めるため、防災会議委員に各分野の専門家を委嘱するほか、災害時における市民の適切な避難行動につなげるため、出水期に備え新たに洪水浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等を掲載した防災ガイドマップを作成します。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 安心安全ガイドブックの改訂につきましては、現在、県が土砂災害特別警戒区域等の指定に向けた説明会を地域ごとに進めることとしていることなどから、その状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◎建設課長（江平恒博） 現在，南九州市におきましては，土砂三法によりまして，土砂災害警戒区域が376か所，それから，これよりも規制の強い土砂災害特別警戒区域，これが130か所ございまして，計406か所，県が指定しているものでございます。
ガイドブックの改訂時期等につきましては、現在、県が土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めており、その指定の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
第四点、現在、先行して指定されている土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに加え、県は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に向け作業中であると伺っているが、その進捗状況とそれを受けての本市の対応を示していただきたい。 以上、答弁願います。 次に、繁華街における客引き行為等について伺います。 ことし五月、客引き行為等の禁止に関する条例について、宮城県仙台市へ行政視察に伺いました。
本市では、土砂災害防止法で土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所は何カ所か。指定される目的は何か。 第二に、本市における急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊危険区域は何カ所が指定され、その指定の目的は何か。要整備箇所は何カ所あり、平均一年に何カ所整備され、今までに何カ所を整備し、整備率は幾らか。また、今の進捗率で進むと全て整備するのに何年かかるか。