令和 ３年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ２ 号 令和３年９月７日（火曜）午前10時 開議 第１ 第36号議案ないし第63号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 事務局参事 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君 健康福祉局長 成 尾 彰 君 産業局長 有 村 浩 明 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 中 村 剛 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 牧 野 謙 二 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 奥 眞 一 君 建設管理部長 北 野 浩 志 君 消防局次長 松 下 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君 船舶局次長 園 田 広 美 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年９月７日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。
△第36号議案－第63号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第36号議案ないし第63号議案の議案28件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
平山タカヒサ議員。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］（拍手）
◆（
平山タカヒサ議員） 2021年第３回定例会に当たり、社民・
市民フォーラムを代表して質疑を行います。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 昨年11月29日投開票の鹿児島市長選において他の３人の候補を破り下
鶴鹿児島市長が誕生し、それから９か月余りが経過いたしました。当時のマスコミは、コロナ禍における閉塞感漂う中、変化への期待から若いリーダーを誕生させたとの論調だったと記憶しています。そして、今年度の当初予算については、コロナの影響により事務事業の峻別・見直しを行う中で編成されたことから、自らの思いを十分に反映することができたのか、言わずもがなであります。今後、
サッカー等スタジアムや
ドルフィンポート跡地の再開発における市電延伸など、県との連携が必要な施策も多くあります。市長就任からもうすぐ１年を迎えようとしており、これまでの県議としての活動との違いも経験されたことでしょう。 そこで伺います。 第１に、市長となられた率直な感想及び県議時代との違いは。 第２に、職員に対する思いに変化はあるか。 第３に、県との連携について塩田知事との定期的な協議を続けておられるか。 第４に、市政運営に当たって新たな課題はあるものか。 次に、
新型コロナウイルス感染症について伺います。 ８月21日の地元紙の一面に「
自宅待機県内急増」と大見出しが躍りました。報道以降もデルタ株による爆発的な感染拡大で県内の
累計感染者数が８千人を超えるなど、収束の兆しが見られません。２学期もスタートしましたが、これまで家庭で感染していた児童生徒が学校で感染するリスクが高まり、クラスターが発生しないか心配が尽きないところであります。 このような感染拡大を受け私どもは、ＰＣＲ検査を無料で行うなど検査を拡大することで陽性者との接触を遮断することが必要と考えます。現在、
ワクチン接種が進められていますが、厚生労働省も認めているとおり、免疫がついたとしても
ワクチン接種による発症予防効果は100％ではありません。 そこで、市長に伺います。 細かい数字等については後ほど伺いますが、この１年間、
新型コロナウイルス感染症対策として感染防止と企業や生活支援として行ってきた施策について、どのように評価され、今後どのような方向性を持って対応に当たるのか見解を伺います。 次に、平和行政について伺います。 今年も８月15日、日本武道館において
全国戦没者追悼式が政府主催で行われました。 そこで、主催者や参列者からの挨拶を聞いていて菅首相の挨拶に違和感を覚えました。それは、天皇は、「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と反省について述べられました。また、大島衆院議長は、「戦争の体験やその後の苦難の歴史の記憶の風化が危惧され、未来へ永く語り継いでいくことは極めて重要である」と挨拶し、また、山東参院議長は、「平和への強い思いを着実に引き継いでいかなくてはなりません」と歴史の記憶の風化や意思を引き継いでいくことに言及しています。しかし、菅首相は安倍前首相同様、戦争へ突き進んでいった反省やアジア諸国へのおわび、記憶の継承について触れていません。菅首相の挨拶は
内閣総理大臣談話の内容と異にするものです。
外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」によると、「１先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです」、「２こうした歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」、「３他方、戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けなければならないような状況を作ってはなりません」とあり、謝罪を続けることの解釈は変更されてしまいましたが、反省やおわびの気持ちは揺るぎないものとしています。 今年は
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により第二次
世界大戦戦亡者慰霊祭もなく、市長の平和に対する挨拶を聞く機会がなかったことから、改めて市長に伺います。 第１に、第二次世界大戦への反省についての見解を。 第２に、戦争の記憶を将来にわたって語り継ぐべきと考えるが見解を伺います。 次に、
パートナーシップ宣誓制度について伺います。 実施の可否について意見が分かれた
東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。森 喜朗前
組織委員会委員長の女性差別発言や大会の企画に関わっていた人のホロコーストに対する認識の欠如、一方では聖火の最終ランナーに大坂なおみさんの起用など、オリンピックの持つ人種差別や
ジェンダー差別等に対し、選手はもちろん、国際的にも差別は許さないという声が上がったことはよかったと思います。世界各地でその輪は広がりつつあります。
性的マイノリティーの方々に対する偏見、差別等を取り除き、生きづらさを解消し、全ての人が自分らしく生きていくための支援は自治体に課せられた責務であり、本市も後れを取ってはなりません。 下鶴市長は、森前市長から引き継いだ
パートナーシップ宣誓制度について、いつ制度を導入されるのか。市長はマニフェストで「速やかに
同性パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、生活上必要な効果が得られるよう、市の制度改正に加え
民間事業者等へも啓発や協力要請を行います」と市民と約束されています。本市が制度を導入したとしても、
性的マイノリティーの方々に強制的に宣誓させるわけでもないし、扶養の義務や相続権などの法律上の制約や優遇を受けられるわけでもありません。導入することで少しでも生きづらさを解消し、
性的マイノリティーの方々に対する理解が進むことは明らかです。早急に制度を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。 次に、令和２年度の一般会計決算について伺います。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、歳出においては鹿児島国体など予定していた事業、イベントが中止、延期になった一方、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連の経費が増加しています。歳入においては国庫支出金が大幅に増加し、例年と異なる要素が多く、提案されている第49号議案 令和２年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算の評価は例年の決算議案と違う要素も含まれていることも踏まえ、以下伺います。 第１に、コロナ禍で始まった令和２年度でしたが、端的に２年度当初予定していた歳入歳出と決算における歳入歳出の状況はどのような点が違ったか、率直な見解をまず伺います。 第２に、コロナ禍における予算執行は、
特別定額給付金等、
新型コロナウイルス感染症関連の執行が当然増加しているが、コロナ関連の事業は本市の一般財源へどのような影響があったのか、国庫支出金等の充当で一般財源への影響はなかったものか。 第３に、財政３基金については、２年度当初予算では約200億円でしたが、決算では279億円と増加していますが、３基金の増減の要素と見解について。 第４に、歳入歳出差引き額から３年度に繰り越すべき財源約13億７千万円を差し引いた実質収支額43億7,790万円は例年と同程度だが、コロナ禍の異例な年としてどう分析・評価しているか。 第５に、実質単年度収支13億2,856万円についてはどのような評価をしているのか。 第６に、歳入について、自主財源について市税は前年度比1.5％減となって、その主な内訳は、市民税3.2％、市たばこ税5.2％、そして、入湯税に至っては47.2％の減となっているが、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響と思われるが、これをどう分析・評価しているか見解も併せて答弁ください。また、本市規模の人口や産業構造の都市ではおおむねこのような状況なのか分かっていれば明らかにしていただきたい。 第７に、歳出については、コロナ関連で事業が軒並み中止、延期となり、各面にわたって市民の皆さんの生活に影響があったことは事実です。なかなか分析は難しいと思いますが、令和２年度の予算の執行状況から市民生活への影響をどのように見ているか見解を。 第８に、市税における収入率について、全体で96.7％と、ここ数年で最も低い収入率となっています。現年度分、
滞納繰越分両方とも前年度と比べて低下していますが、その要因についてお答えください。 次に、令和４年度の予算編成の考え方について１点伺います。 令和３年度の予算編成に当たっては、国では前年度と同規模の地方財政対策が講じられましたが、
新型コロナウイルス感染症による市税や施設使用料の大幅な減少が予想されたことから、徹底した事務事業の峻別・見直し、休廃止を含めたゼロベースの見直しがされましたが、令和４年度の予算編成の方針はどのように考えているのか。令和３年度の市税の動向も踏まえて、令和３年度とどこが違うか具体的に明らかにしてください。 次に、第42号議案 第六次鹿児島市
総合計画基本構想を定める件について伺います。 本市の最上位計画である第六次総合計画の基本構想並びに
前期基本計画（案）が明らかになりました。 第１に、鹿児島市
総合計画審議会の答申書には、総括的事項の第１番目に10年後にどうあるべきかというビジョンを持ちながら対応していくこととされています。第五次総合計画で目指す都市像と第六次総合計画で目指す都市像は端的に何が違うか。また、その背景は。 第２に、第五次計画では計画策定に当たっての取組指針としていたが、視点に変わっています。指針のほうが分かりやすくて理解しやすい気がするが、変えた理由は。 第３に、答申では、市民が地域に目を向け地域の価値を再認識できるよう
シビックプライド、いわゆる自らのまちに対する誇りや愛着を醸成することとしているが、そのために必要な観点は何か。 第４に、さらに答申では、総合計画が市民との共通のビジョンであることから、市民に分かりやすい計画となるようグラフや写真を用いるなど市民目線に立ったデザインとし、その周知に取り組むこととしており、第五次計画と比べて確かにグラフや写真が増え、見えやすくなっているようです。 そこで、計画が市民との共通のビジョンとなるよう市民の皆さんへ具体的にどのように周知していく考えか、市民の皆さんは総合計画の持つ重要性についての理解、認識が不足しているのではないかと思うことから伺います。 第５に、第六次総合計画は、下鶴市長にとっては市長就任後、初めての計画です。本市の10年間の最も重要な計画ですが、
新型コロナ感染の終息が見えない中、御自身のマニフェストで市民の皆さんと約束された施策との整合性を含めどのような決意や思いで策定されているのか、率直な見解を伺うものです。 次に、
かごしま移住支援・
プロモーション事業について865万８千円の補正予算が計上されていることから伺います。 本市も人口減少が進む中、本市への移住促進は大きな課題であります。 そこで、本年度の本市への移住の状況について、第１に、移住相談件数と移住の実績について、人数、年代とどこの地域からの移住が多いのか。 第２に、本市へ移住した動機、鹿児島県並びに本市の出身者はおられるか。 第３に、他都市の移住を促す施策と本市との違い、本市の施策の特徴。 第４に、移住を希望する若い層が増えてきているが、移住先に働く場がないことから諦める人が多いようです。そこで、大分県ではＩＴ技術の習得と転職をワンストップで支援する取組を始めています。移住と働く場をセットにした企画など本市も検討してみる必要はないか、見解を伺います。 第５に、東京23区等での移住相談を含めた情報発信の成果と課題。 次に、コロナ禍における
地域コミュニティーについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、地域行事の相次ぐ中止などにより住民同士の交流や地域の絆を深める機会が失われていることは御承知のとおりかと思います。このままでは地域住民同士の絆の希薄化が進み、今後の
地域コミュニティー団体の運営やこれまで地域が担ってきた高齢者の世話や介護、防犯や安全対策等の役割に影響が出るのではないかと危惧しているところであります。 そこで、以下伺ってまいります。 第１は、
地域コミュニティー活動の現状であります。コロナ禍以前、以後を比較し各町内会や
コミュニティ協議会等の地域の団体等の活動状況、各団体等が抱える課題にはどのような傾向が見られるのか、当局の認識を問うものです。 第２は、コロナ禍といっても、清掃活動や
リサイクル活動など感染防止に配慮しながら各団体の判断によりできることはやっていただいていると仄聞しています。当局が把握する中で特徴ある取組があればこの場で御紹介ください。 第３は、コロナ禍における
地域コミュニティーに対する本市の取組状況についてです。本市としてどのような考えの下、どのような取組を行っているのかお聞かせください。 第４に、他都市では
新型コロナウイルス感染症の対策をしながら
地域コミュニティーの絆を保ち続けるために様々な取組が始まっているようであります。目黒区においては「コロナ禍における新しい日常の中での
コミュニティ活動に向けて」といった
啓発リーフレットの作成・配布をしているようであります。その中の活動事例においては、
オンライン会議の試行、公園を活用した
スタンプラリー、集会所での展覧会などの活動を通じ、
オンライン会議では、「３密を避けられ、気軽に参加できた」、
スタンプラリーや展覧会では、「楽しみながら地域のことも知ってもらった」、「地域の活動拠点を知ってもらえるいい機会になった」などの評価が添えられています。本市としても、本市に限らず他都市の情報収集を行い、本市の
コミュニティー団体や地域住民に紹介する取組をすべきと考えるが見解を伺います。 次に、鹿児島市
文化芸術推進基本計画について伺います。 本市では、第２期文化薫る地域の
魅力づくりプランの計画期間が2021年度に終了することに伴い、
文化芸術基本法に基づく
地方文化芸術推進基本計画として本市の文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進する鹿児島市
文化芸術推進基本計画を策定しているところであります。これまで２期にわたり文化薫る地域の
魅力づくりプランに基づき
各種文化芸術活動の推進を図っているわけですが、第六次総合計画に係る
市民意識アンケート調査報告によると、文化芸術などに親しみ、身近に体験できる環境が整っていると感じる市民の割合は、「感じる」、「どちらかといえば感じる」と答えた割合が合計で46.5％と、目標指標である2021年度で65％に届いていない状況であります。 そこで、これまでの文化薫る地域の
魅力づくりプランの総括とともに、今後策定される鹿児島市
文化芸術推進基本計画について伺います。 第１に、本市における
文化芸術活動の現状を当局はどのように認識しているのか。特に
新型コロナウイルス感染症の蔓延で本市の
文化芸術活動にどのような影響が出ているのか、当局の認識をお示しください。 第２に、文化薫る地域の
魅力づくりプランの現時点での評価と残された課題をお示しください。 第３に、鹿児島市
文化芸術推進基本計画策定について、１点目、基本的な考え方。 ２点目、計画の位置づけと計画策定の目的及び狙い。 ３点目、文化薫る地域の
魅力づくりプランとの相違点。 ４点目、計画終了時に描いている本市の文化芸術の姿。 ５点目、コロナ禍の現状を鑑み、その影響は
計画初期段階では到底払拭できない状況であると考えますが、目標値はどのような考えの下、設定するのか。 ６点目、
次期総合計画との整合性をどのように図っていくのか。 ７点目、今後のスケジュールをお示しください。 次に、次期鹿児島市
環境基本計画について伺います。 現在、来年度から施行される
次期環境基本計画及び
地球温暖化対策アクションプランを策定中であることから伺います。 第１に、鹿児島市の望ましい環境像について、第一次基本計画は「循環と共生を基調とした
環境文化都市・かごしま」、第二次計画では「みんなでつなぐ 人と地球にやさしい環境都市 かごしま」となっているが、第三次計画の環境像はどのような像を描いているのか。また、その背景、根拠について。 第２に、第二次計画における目標達成の評価について、おおむね達成された項目と達成が不十分な項目の数値及び計画全体に対する評価。 第３に、次期計画に向けての環境審議会での主な意見。 第４に、第二次計画では６つの基本方針、22の基本目標を掲げているが、第三次計画では基本方針、基本目標の変更はどのような観点でどのようなものになるのか。 次に、
地球温暖化対策アクションプランについて伺います。 第１に、10年前と現在との地球温暖化を取り巻く環境の変化をどのように認識しているか、地球規模、日本、鹿児島市ごとにお示しください。 第２に、現行の
アクションプランの４つの基本方針の変更はどのような観点で、どのように変更する方向か。 第３に、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロに挑戦する
ゼロカーボンシティかごしまの宣言は下鶴市長も継承されていますが、口で言うのは簡単ですが、実際に実効ある施策を市民の皆さんや事業者、企業の協力を得て実施するのは並大抵ではないことです。 そこで、直近の本市の
二酸化炭素削減の現状について、温室効果ガス総排出量の削減目標に対してどのような現状か、人口減少や経済活動の動向などによる影響と
太陽光発電設置補助等、本市の施策による影響とに分けて明らかにしてください。 第４に、
ゼロカーボンシティかごしまを実現するには
次期アクションプランの10年間の取組次第だと思います。現在の
アクションプランの焼き直しでは達成できないことは明らかです。
次期アクションプランは、現行のものとは違い幅広く具体性を持った実効あるものになると期待してよいか。 第５に、目指す将来像を設定し、そこを起点に目標の達成に向けてやるべきことを検討するバックキャスティングの思考法が今注目されています。脱炭素社会の実現のような長期的な目標や現在の延長線上にない将来を実現するための思考法と言われています。2050年の鹿児島市の暮らしの姿、仕事の姿、まちの姿をどのように描きますか。 第６に、下鶴市長に伺います。 市長は、就任後初めての
アクションプランです。マニフェストでは、「リサイクルの促進」、「環境と調和した再生可能エネルギーの開発・活用を進めます」とだけあり、稼げる云々、ＩＴ云々より意気込み、決意が低い感じがします。地球温暖化で大規模災害が多発したり、熱中症や害虫の異常発生などもあるかと思いますが、市長の地球温暖化対策としての本市の
アクションプラン策定に対する意気込みを明らかにしてください。 次に、ヤンバルトサカヤスデについて伺います。 この夏、今も含めて多くの市民の皆さん方が困っているのがヤンバルトサカヤスデ対策です。私の知り合いの人は、毎朝、ちり取りとほうきとビニール袋を持って家の周りのヤスデ除去をしているとのこと。当局によると、市内一円で発生して、希望世帯に配布している不快害虫駆除剤「コイレット」も要望が多いとのこと。当局も大変ですが、家の中まで入り込んでくるととても不愉快というか、気持ちが悪いようです。 そこで伺います。 第１に、なぜ今年はこれほど異常発生しているのか。異常発生の要因と個人の家でできる対策と行政がやっている対策。 第２に、希望世帯にコイレットを配布しているが、本年度の今までの配布数を例年と比較して明らかにされたい。また、現在確保している数、さらには足りる見込みか。 第３に、好天が続いたり寒くなったりすると発生しないようですが、また来年発生する可能性があることから、今後どのようなことに気をつけたらいいか、来年以降の発生を抑制できるのか。 第４に、仄聞すると学校での異常発生も聞きますが、害はないとはいえ、給食室や普通教室の中などに入ってくると新たな問題も起きることから、学校等の発生場所は早急に駆除すべきと考えるがどうか。 第５に、県はホームページでヤンバルトサカヤスデの生態や対策を紹介していますが、本市も10月頃の産卵期に合わせて駆除対策について啓発も含めて対応すべきではないか。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ８月19日付の地元紙の社説によると、政府は
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を13都府県に、まん延防止等重点措置を鹿児島を含む16道県に拡大するに当たり、菅首相は、先週末に２万人を超えた新規感染者数に触れ「危機的な状況」と認識を示した上で、医療体制の構築、感染防止、
ワクチン接種の対策を進めることも強調されました。しかし、首相は何度も同様の決意を口にしましたが、効果は上げられていません。首相はまず失策を認め、これを教訓にして実効性のある対策を打ち出さなくてはなりません。 共同通信が先月中旬に実施した全国世論調査で、政府の病床確保策に不安を感じる人は79.9％に上っていて、いまだに安心して医療を受けられる体制を整えられていない責任は極めて重いと指摘しています。本市内でも自宅待機が急速に拡大していますが、事実上、自宅療養になっています。自宅療養は医療でなく、患者の治療放棄です。家庭内での死亡者も増えていますが、感染力の強い感染症対策の国際的な基本原則は、早期発見、早期隔離、早期入院と言われています。８月12日、下鶴市長は臨時の会見を行い、医療体制は逼迫している、このままでは崩壊すると強い危機感を示されています。 そこで、現在の状況を以下伺います。 第１は、本年８月末現在の本市の感染者数及び入院者数、死亡者数及び自宅待機者数をお示しください。 第２は、本市の病床使用率と今後の対策。 第３は、
ワクチン接種の現状と今後の対応について、以下伺います。 １点目、本市全体と高齢者の
ワクチン接種状況を１回目、２回目ごとに。 ２点目、副反応の報告件数とアナフィラキシーの発生状況。 ３点目、今後のワクチン確保と接種計画。 ４点目、12歳以上の若年者に対する
ワクチン接種の促進。 ５点目、２回目接種の効果と３回目接種への見解。 第４は、感染者を病院へ搬送した件数と通報から病院搬送までに要した最長の時間。 第５は、本市が購入したパルスオキシメーターの活用方法と配布基準。 第６は、急増する自宅待機者対策をお示しください。 第７は、保健所に電話がつながりにくいということに対する見解。 第８は、職員の併任及び応援体制。 第９は、保健所業務の一部業務委託の内容。 次に、高齢者福祉について伺います。 第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、本市高齢者を取り巻く現状として高齢者人口は平成22年の21.2％から令和元年に27.5％に増加しており、そのうち特に要介護の状態になりやすい75歳以上の人口では平成22年の10.9％から令和元年に13.7％へと増加し、本市の高齢化率27.5％は国の高齢化率28.4％、県の高齢化率31.9％と比較すると下回っているものの、高齢化は急速に進行していると述べられています。 そこで、以下伺います。 第１に、地域包括支援センター、愛称として長寿あんしん相談センターの機能強化について、１点目、第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画でも地域との連携が述べられていますが、地域との連携として具体的な取組をお示しください。 ２点目、本市は地域包括支援センターを17か所、サブセンターを３か所設置していますが、相談支援や介護予防マネジメント、虐待防止、権利擁護等の機能を最大限発揮できるために適正に職員の配置を考えられていますか、見解を伺います。 第２に、高齢者保健事業と介護予防事業の推進については、人生100年時代を見据え、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が求められていますが、そのための課題をお示しください。 次に、鹿児島市商工業振興プランについて伺います。 地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るべく、今年度、次期プランの策定作業が進められていることから、現況について伺います。 まず第１に、現在までの取組状況についてお示しください。 第２に、現在、デルタ株による爆発的な感染拡大中ですが、次期プランはアフターコロナなのか、ウィズコロナなのか。 第３、プラン策定において今後新たな変異株の影響をどのように位置づけるか、課題とともにお示しください。 次に、コロナ禍におけるイベント開催について伺います。 先日、第24回渋谷・鹿児島おはら祭について中止が発表されました。中止の理由として、感染力の強い変異株による
新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大の終息が見通せないなど、３点挙げられていました。今後、市内におけるイベントの開催の可否を判断する際、一定の判断基準を設けておくことが肝要と考えることから伺います。 第１に、おはら祭や鹿児島マラソンの開催に当たり開催の可否に関する指針を持っておられるか。 第２に、あるとすればどのような内容か。また、判断する時期はどれぐらい前か。 次に、盛土造成地について伺います。 本年７月３日に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で土石流が発生、川の上流部で発生した盛土が崩壊し、下流で甚大な被害が発生しました。被害を引き起こした盛土は違法に造成されたことを知りながら事前に防げなかった行政、条例による規制の限界、さらに自治体任せにしてきた国の不作為という構造的な問題が浮かび上がり、人災の側面が強まっていると感じることから、本市の現状と考え方を問うものです。 第１は、豪雨や地震等が盛土造成地に及ぼす危険性の認識。 第２は、本市の盛土造成地の現状。 第３は、土砂災害を防ぐための本市の取組状況。 第４は、熱海市の土石流災害を受けて国の動向と本市の対応についてお示しください。 道路行政について伺います。 都市基盤の整備の１つに道路の整備は欠かせない事業の１つです。慢性化した交通渋滞の解消、地域の幹線道路や生活道路の整備・改修、市民の皆さんのニーズも多岐にわたり、多くの予算をかけ市民の皆さんの協力を得て行わなくてはなりません。 そこで伺います。 第１、本市の慢性的な交通渋滞は南部地区に見られますが、第六次総合計画
前期基本計画における高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進の見通しを明らかにしください。 第２に、
前期基本計画の地域別計画における伊敷地域の県道坂元伊敷線、徳重横井鹿児島線、吉野・吉田地域の県道鹿児島吉田線、鹿児島蒲生線などの整備促進の見通しを明らかにしてください。 第３に、都市計画道路については85.1％の整備率を86.6％にする指標が示されているが、未完了路線の整備についてはどのように考えているか。 第４、幹線道路整備事業第７次計画は本年度で終了するが、次期計画はどのような方針で策定を進めるのか。また、いつ策定するのか。 第５、現在、指宿有料道路においては山田インター改築工事が進められております。山田インター、中山インター間は通行料金100円になるとのことであるが、中山インター周辺の交通渋滞は解消される見通しか、県の見解を明らかにしてください。 以上で、第１回目の質疑といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
平山タカヒサ議員にお答えいたします。 私は、昨年末、伝統ある鹿児島市の市長に就任をさせていただき、これまでの間、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、市民の皆様の生命と財産を守り、市勢の発展と市民福祉の向上を図るため全力で走り続けてきた感がございます。私は、昨年まで県議会議員として県政運営に対する監視・評価や政策の提案、提言等に取り組んでまいりましたが、議員と首長の立場や役割は違えども、住民の幸福やまちの発展を願う思いは同じであり、その共通の目標に向けてそれぞれの立場で役割をしっかり果たしていくことが重要であると考えており、私は市長として今後も持てる力と情熱の全てを傾注してまいりたいと考えております。 私は、これまで業務を通じて多くの職員と接してまいりましたが、日々の取組や課題の解決に向けた対応などについて誠実かつ着実に進めていく様子を見て、私と思いを共有し、市民のために全力で取り組んでいただける方々であると感じており、就任以来、こうした思いを一層強くしております。また、
新型コロナウイルス感染症の対応等も含め感謝しているところでございます。 県との連携につきましては、本年１月に開催いたしました県市意見交換会のほか、同月から月１回知事とお会いし、県・市間の課題等について意見交換、協議を行ってきているところでございます。 市政運営に当たっての現下の最優先かつ最重要の課題は
新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、感染拡大が長期にわたる中で、社会経済、また人々の行動や価値観などにも大きな影響が及んでいるところでございます。今後、アフターコロナを見据え、地域の稼ぐ力の向上など産業・観光の振興に取り組むとともに、新たな生活様式や働き方等の社会経済システムの変化にも的確に対応していく必要があるものと考えております。 私は、
新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで保健所機能の強化や
ワクチン接種の加速化など感染拡大の防止に取り組むとともに、長期にわたり厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持を下支えする各種施策を実施したほか、市民生活への支援策として育児応援金や子ども食堂への助成等を行うなど、スピード感を持って対応してきたものと考えております。今後においても、国、県の動向等も注視する中で感染症拡大への対応と社会経済活動の両立を進め、市民の皆様が一日も早く安心して日常生活を送ることができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 第二次
世界大戦戦亡者慰霊祭につきましては、本年は
新型コロナウイルス感染症の拡大により開催することがかなわず、大変残念に思っているところでございます。戦後76年が過ぎた今日、私をはじめ、戦後生まれの世代が総人口の８割以上となり、戦争の記憶が風化していくことが強く懸念されております。私どもの郷土鹿児島市もさきの大戦において大空襲により甚大な被害を受け、多くの貴い命が失われており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとの強い思いがあります。 そのためにも今を生きる私たちが平和の尊さや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが極めて重要なことであると考えており、平和都市宣言をしている本市の市長として世界の恒久平和を心から願い、今後においても市民一人一人に平和を尊ぶ心が育まれるような取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。 私は、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきという考えから、性的少数者の方々の生きづらさの解消につながる
パートナーシップ宣誓制度の速やかな導入についてマニフェストに掲げたところでございます。導入時期につきましては、議会での議論やパブリックコメントの結果を踏まえ慎重に検討してきたところでございますが、制度の周知期間等を考慮し、令和４年１月に開始したいと考えております。 令和４年度予算編成につきましては、コロナ禍の影響により、歳出面では引き続き感染拡大防止や地域経済の活性化等への対応などの経費が見込まれる一方、歳入面では景気の先行きが不透明な現時点において市税の動向は見通せず、また施設使用料の大幅な回復は見込めないところであり、予断を許さない極めて厳しい財政環境が続くものと考えております。このような状況の中、感染症による社会変化や市民ニーズを的確に捉えつつ、事業の優先度に応じた選択と集中を行うなど、これまで以上に創意工夫を重ねながら第六次総合計画の初年度として取り組むべき諸施策をしっかりと進めていく必要があると考えております。 私は、このコロナ禍を乗り越え未来の世代に豊かな鹿児島市を引き継いでいくためには、本市の有する特性や時代の潮流を的確に捉え、市民にとって望ましいまちの姿を描きながら長期的展望に立って市政運営を行っていくことが重要であると考えております。第六次総合計画はそのための基本的な指針となるものであり、市長に就任した直後からその責任の重さも強く感じながら、私の思いやマニフェストの反映・整合を図りつつ、多くの市民の皆様の御参画をいただく中で策定を進めてきているところであり、今後もその都市像や基本目標の実現に向けて市民と行政が共に考え、共に行動する協働・連携のまちづくりを進めていくための指針となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私は、地球温暖化はその予想される影響の大きさや深刻さから人類の生存に関わる重要な環境問題の１つであると認識しており、将来世代に健康な地球を残すためにも国際社会の一員として脱炭素社会を目指し、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に取り組んでいく必要があると考えております。このようなことから、次期
地球温暖化対策アクションプランの名称を
ゼロカーボンシティかごしま推進計画と変更し、市民や事業者の皆様とさらに一体となって各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 令和２年度の市税は、市たばこ税や入湯税の減、徴収猶予の特例により固定資産税等の伸びが抑えられたことなど、
新型コロナウイルス感染症の影響があるものと考えておりますが、市税全体では法人市民税の法人税割の税率引下げが減収の主な要因となっております。また、他都市においても同様の傾向が見られるようでございます。 次に、収入率が低下した要因は、コロナの影響により収入減となった事業者等に対して徴収猶予の特例等を適用したことなどによるものでございます。 次に、
シビックプライドを醸成するために必要な観点は、本市の魅力を体験する機会の提供等により市民のまちづくりへの意識を喚起することなどであると考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和２年度一般会計当初予算におきましては、大交流新時代の幕開けの年として、かごしま国体・かごしま大会の開催やオリンピック開催を好機と捉えた事業などの諸施策を盛り込んだところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により歳入面では市税や施設使用料などが大幅な減収となるとともに、歳出面ではコロナ禍により事業の中止や見送りが相次いだ一方で、国の財政支援も活用しながら感染拡大防止と社会経済活動の両立などに積極的に取り組んだことにより、歳入歳出いずれも過去最高の決算額となったところでございます。 ２年度一般会計決算におけるコロナ対策経費につきましては、地方創生臨時交付金をはじめとする国の財政措置を積極的に活用したことから、一般財源への影響は大きくはなかったものと考えております。 財政３基金につきましては、減収補填債や特別減収対策債の活用のほか、予算執行の見直しによる事業費減や地方創生臨時交付金の活用等に努め、予定していた取崩しを行わなかったことなどにより基金残高を確保したものであり、今後の財政運営に向けて一定の備えができたものと考えております。 ２年度の実質収支につきましては、社会保障関係経費の増加などに加え、コロナ禍による市税や施設使用料の大幅な減収のほか、感染症対策に係る経費増など極めて厳しい財政状況の中、予算執行の見直しによる経費支出の効率化や可能な限りの収入の確保に努めたことなどにより前年度並みの黒字を確保できたものと考えております。 実質単年度収支につきましては、前年度並みの実質収支を確保できたことに加え、財政調整基金への積立てにより３年ぶりに黒字になったものと考えております。
新型コロナウイルス感染症により事業の中止や見送りで43億円を執行できないなど市民生活や地域経済に影響が生じた一方で、感染症から市民の命を守り、安心できる仕組みづくりのための感染症予防医療事業や市民の暮らしを家計の面から支える特別定額給付金事業、雇用維持のための雇用維持支援金事業など様々な対策に積極的に取り組んだところであり、市民生活への影響の軽減を図られたものと考えております。 次に、第五次総合計画においては、少子高齢化の進行や本格的な人口減少局面への移行が見込まれる中、量的拡大志向から質的充実志向への転換を基本に真に豊かさを実感できるまちを創造していくという考えの下、都市像を掲げております。第六次総合計画につきましては、人口減少の進行に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大やＩＣＴの進展、安心安全を脅かすリスクの高まりなど、これまでとは異なる時代の潮流も見据える中で、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げるという考えの下、つながるということを重要な視点に、人もまちも躍動する鹿児島市の創造を目指すとしているところでございます。 策定に当たっての視点は、全庁的に策定作業を始めるに際し、現在、本市が置かれている状況、時代の潮流等を踏まえつつ、他都市の事例等も参考にしながら、どのような計画にしていくか重要なポイントを策定委員会等で検討を重ね整理し、基本的な姿勢、考え方を示したもので、第五次総合計画の取組指針とその位置づけは同様でございます。 総合計画は市民と協働・共創しながらまちづくりを進める共通のビジョンとして市民の皆様と共有していくことが重要なことから、その周知に当たっては、内容を分かりやすく紹介した全世帯向けのリーフレットの作成や市政出前トークの実施など、様々な機会を捉え、より多くの市民に認識、理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
かごしま移住支援・
プロモーション事業における本年度８月末現在の移住相談件数は72件、移住奨励金の交付決定を行った移住者数は32世帯、74人となっております。このうち世帯主の年齢層は30代が約４割、40代が約２割、移住前の居住地として多いのは東京圏で約７割を占めております。 本市へ移住した動機については、移住者から、「桜島や錦江湾などの豊かな自然環境、都市機能が集積する利便性などに魅力を感じた」、「コロナ禍の中で本市の移住支援策が後押ししてくれた」などの声が寄せられております。また、移住世帯のうち県内出身者がいる世帯は全体の約８割、本市出身者がいる世帯は全体の約６割となっております。 移住の促進に取り組む自治体においては地域の特性に応じて就労、住まい、子育て支援等に関する施策を行っており、県内では農林水産業の就業支援に取り組む自治体が多い中、本市においては都市機能の集積を生かし、首都圏等のクリエーティブ人材を誘致するための支援を行っております。 本市での就労を希望する移住検討者に対しましては、移住相談等において、国、県、市の就労に関する情報や各種支援制度を案内しているほか、新規創業者、新規就農者への支援を行う関係部局と合同で移住相談会を実施するなどの対応を行っており、引き続き関係機関等と緊密に連携しながら、他都市の状況も参考に移住者への就労支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 移住検討者への情報発信につきましては、これまで先輩移住者の紹介など、ポータルサイトの充実を図ったほか、主に東京圏で開催の移住相談会において本市の魅力や生活環境等のＰＲ、個々の相談者のニーズに応じたきめ細かな相談対応に取り組んできたところであり、それらの効果が相談件数や移住者数の増加として現れているものと考えております。今後につきましては、東京圏以外の大都市圏などからも本市への移住をさらに促進するため、オンライン相談を積極的に活用するなど、より効果的な情報発信に努める必要があると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 町内会や地域コミュニティ協議会の活動におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により夏祭りや運動会、文化祭など多くの人が集まる行事が中止または縮小開催となるなど、地域住民同士の交流機会が減少しており、コミュニティー活動の停滞が懸念されるところでございます。 コロナ禍での特徴ある取組としましては、敬老会を対象者の見守り活動を兼ねた敬老訪問に見直したり、防災訓練の一部にウェブ会議システムを活用するなど工夫した事例がございます。 本市においてはコミュニティー活動における感染防止を支援するため、これまで消毒液などを配付したほか、コロナ禍における活動の留意事項についてホームページに掲載するなど情報提供を行っているところでございます。 コロナ禍における活動につきましては、他都市の取組も含め、参考となる事例をホームページ等で紹介するなど情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における
文化芸術活動の現状につきましては、多くの芸術家を輩出した美術、音楽、地域固有の伝統芸能など幅広い分野で活動が行われていると考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により文化行事が中止、延期になることで発表の場や文化芸術に触れる機会が減少し、その活動に影響が生じているものと考えております。 文化薫る地域の
魅力づくりプランにつきましては、音とあかりの散歩道などのイベント開催を通して学生やアーティストの活動の場を提供し、市民参加型による事業を実施することができた一方、文化芸術に触れる機会の充実や地域の文化資源の活用などをさらに進める必要があるものと考えております。 現在、策定を進めている
文化芸術推進基本計画は、本市の今後の文化芸術に関する取組の方向性を示すものであり、第六次総合計画の文化芸術に係る個別計画として、また、
文化芸術基本法に基づく
地方文化芸術推進基本計画として位置づけ、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定することとしております。 文化薫る地域の
魅力づくりプランとの相違点につきましては、同プランは、市民、ＮＰＯ、事業者などと協働で文化振興に関する取組を進めるための計画であるのに対し、基本計画は、文化芸術そのものの振興に加え、観光、国際交流、福祉などの分野との連携を含め本市の文化芸術を総合的に推進する計画として策定しようとするものでございます。 基本計画終了時に描いている本市文化芸術の姿については、現在、
文化芸術推進基本計画策定委員会において検討されているところでございます。 基本計画の目標値については、令和２年度の市民意識調査結果に基づく現況値が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを踏まえ、総合計画における目標値を参考に設定することとしております。
文化芸術推進基本計画は、
次期総合計画の基本目標や施策の体系、方向性との整合を図りながら策定しているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、策定委員会において11月を目途に基本計画素案を取りまとめ、12月にパブリックコメント手続を実施し、来年３月に策定する予定でございます。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 現在策定中の第三次
環境基本計画では、地球規模の環境問題の解決に向けて本市の豊かな自然の保全や
ゼロカーボンシティかごしまの実現を目指し、市民の行動や社会の仕組みが脱炭素型の環境に配慮したスタイルに変容していく姿を新たな環境像として表現したいと考えております。 第二次
環境基本計画の目標達成の状況でございますが、36の数値目標のうち運輸部門のＣＯ２排出量削減率など８項目が目標を達成しておりませんが、次世代自動車の普及率など約８割に当たる28項目は目標を達成しており、おおむね推進できているものと考えております。 環境審議会では、「情報の分析と施策への反映を意識してほしい」、「聞き慣れない言葉もあるが、誰が読んでも分かりやすい表現にしてほしい」などの意見があったところでございます。 第三次
環境基本計画の基本方針や基本目標につきましては、第六次総合計画の基本施策に掲げた
ゼロカーボンシティかごしまの推進など４つの基本方針にそれらを進めるための環境学習や主体間連携の分野を加えた５つの基本方針とし、これらを総合的、体系的に推進するため、14の基本目標に整理したいと考えております。 次に、
地球温暖化対策アクションプランについてお答えいたします。 10年前と現在の環境の変化についてでございますが、世界では近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害や山火事の原因となる熱波などの異常気象が確認されており、日本国内でも豪雨災害が全国各地で発生し、甚大な被害が生じております。本市におきましても大雨に伴う避難指示が毎年のように発令されるなど、異常気象を実感するようになっております。このような状況の下、国内外で低炭素から脱炭素に向けた動きが加速しており、本市においてもＣＯ２排出実質ゼロに取り組むことが急務であると認識しております。 次期プランは、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けてさらなる再生可能エネルギーの導入拡大と市域での地産地消を目指すことや近年の地球温暖化が原因と見られる気候変動影響に備えるため、その適応策の推進などを加えることなど４つの基本方針を基に推進してまいりたいと考えております。 本市のＣＯ２排出量は、同プランの削減目標を平成27年度に達成して以降、直近の30年度まで目標を上回るペースで削減が進んでいるところでございます。30年度における削減率は、基準年度である25年度と比較して、民生家庭部門で43.9％減、産業部門で15.9％減などとなっており、その要因は、省エネや製造業におけるエネルギー消費効率の向上のほか、化石燃料による発電割合の低下などによるものと考えております。また、太陽光発電設備設置補助など、本市施策の推進により削減されたＣＯ２排出量は推計できたもので30年度は約６万７千トンでございます。
ゼロカーボンシティかごしまの実現にはあらゆる分野での取組が必要になることから、次期プランでは2050年までに取り組むべき具体策を示すロードマップを作成するなど検討を進めているところでございます。 2050年の鹿児島市の姿では、暮らしや仕事において市内を走る乗用車は全て電気自動車等になっており、また、建築物の省エネ性能が向上するなど、市民や事業者に脱炭素型のエコスタイルが定着するとともに、テレワーク等のＩＣＴを活用したビジネススタイルが浸透している姿などを描いております。また、まちの姿につきましては、市域の電力は全てゼロカーボン電力によって供給されるほか、都市機能の集約が進み、脱炭素社会が構築されている姿を描いております。 次に、ヤンバルトサカヤスデがこの時期に大量発生している要因ですが、専門家によると、８月上旬からの長雨と活動が活発化する成虫になる時期が重なったことなどによるものとの見解が示されております。個人の家でできる対策といたしまして、餌となる落ち葉の清掃やブロック塀などに付着するコケの除去、家屋内への侵入を防ぐための薬剤散布やヤスデ返しの設置などがございます。本市といたしましては、民家への侵入を抑えるよう、道路ののり面や擁壁などに委託業者や職員による薬剤散布、希望者への薬剤の無償配布を行っているほか、町内会等による一斉駆除の際には噴霧器の貸出しや薬剤を提供し、業者や職員も共同で駆除を行っております。 本年度４月から８月までのコイレット配布数は１万1,178袋で、昨年度の同時期に比べて6,930袋増えております。現在、約3,200袋を確保しており、今後の配布状況を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 また、ヤスデが交尾・産卵期を迎える10月から11月にかけて駆除を実施し、個体数を減少させることや生息しやすい環境をつくらないよう日頃から落ち葉の撤去や雑草の除去を行うことなどが発生の抑制につながるものと考えております。 生態及び駆除対策等については、ホームページへの掲載や市政出前トークを活用した啓発を行い、また、産卵期を迎える10月には市民のひろばへ掲載することとしており、今後、より効果的な啓発についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 令和３年８月末時点の本市の
新型コロナウイルス感染者数、死亡者数、自宅待機者数は、順に4,270、13、509人で、本市を含む鹿児島医療圏の入院者数は195人、病床使用率は75.6％となっております。 病床確保については県の取組となりますが、引き続き連携するとともに病床逼迫を招かないよう感染の抑止等に努めてまいります。 ワクチンの接種状況について、９月２日現在の接種率を１回目、２回目の順に申し上げますと、市全体は51.4、38.9、65歳以上の高齢者は91.5、87.9％となっております。 ９月３日現在で国から本市へ情報提供があった副反応疑い報告数は192件で、内訳は、アナフィラキシー７件を含む関連ありが116件、関連なしまたは評価不能76件となっております。 国は、10月上旬までに12歳以上人口の８割が２回接種できるワクチン量を配分し、11月末には希望する方への接種を完了したいとの考えを示しており、本市もワクチンの供給量を見ながら予約枠を調整し、早期接種に向けて取り組んでまいります。 若年者の接種については、時間外や
休日を含め個別医療機関の予約枠を順次拡大するとともに集団接種会場での接種を夜８時までとするほか、余剰ワクチンのキャンセル待ち制度を導入するなど、より接種しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。 国においては海外のデータ等を踏まえ、「ワクチン２回接種後の発症予防や重症化予防については一定の効果が期待できる。また、その持続期間や感染予防効果については今後集積される様々なデータを見ていく必要がある」とされております。３回目接種については国において科学的な検証が行われ、検討が進められるものとされており、その動向を注視してまいります。 パルスオキシメーターは、保健所が行う健康観察において健康状態を確認する１つの指標として活用し、40歳以上の方や40歳未満で基礎疾患を有する方などを対象に配布しています。 自宅待機者対策として、ただいま申し上げたパルスオキシメーターの配布や在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところであり、また、感染症患者の自宅待機を解消するため、県が行う宿泊療養施設への搬送に市職員を派遣したところです。 なお、感染者の急増により疫学調査や健康観察の対象者が増加したため、一時期電話がつながりにくい状況が生じましたが、電話回線を20回線増設し対応に当たったところです。 保健所の体制については、８月末現在、
ワクチン接種を所管する感染症対策課では職員の追加や併任での配置など40人体制で、疫学調査等を所管する
新型コロナウイルス感染症対策室では職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援など109人体制で対応しています。 また、自宅待機者の健康観察を一部委託したところです。 次に、地域包括支援センターにおける地域との連携については、医療、介護等の専門職や民生委員など地域の多様な関係者により高齢者お一人お一人や地域ごとの課題の把握と対応の検討を行う地域ケア会議を開催するなどしております。 同センターの職員配置については、高齢者人口の推移や業務の実態を把握する中で適切に対応することとしております。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に当たっては、医療・介護・健診データの分析により、高齢者一人一人の状況や本市の地域特性、健康課題を把握し、庁内担当部署と医療関係団体等とが連携を図りながら進めることが重要であると考えております。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 第２期商工業振興プランの策定につきましては、令和２年度に基礎調査を実施し、本市の商工業を取り巻く現状を把握したところであり、３年度はプランの策定委員会を開催し、取り組むべき課題や今後の方向性などをプランの素案として取りまとめているところでございます。 プランを策定している現時点におきましては、コロナ収束の見通しが立っていないことから、当面は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取組が基本になると考えており、また、プランの計画期間を10年間としていることから、アフターコロナの経済回復に向けた取組につきましてもプランに位置づけることになるものと考えております。
新型コロナウイルスの変異株について今後どのような影響があるのか予測は難しいと考えておりますが、プラン策定の中では感染症の拡大や自然災害など様々な危機事象の発生に備えて企業が取り組むリスクに強い経営体制づくりにつきましても課題の１つとして捉えております。本市といたしましては、感染症の拡大などが地域経済に及ぼす影響を見極めながら必要な取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 おはら祭や鹿児島マラソンの開催可否につきましては、おはら祭は県の感染拡大の警戒基準を、鹿児島マラソンは日本陸上競技連盟が定める
新型コロナウイルス感染症に関する大会開催の留意点を踏まえ、緊急事態宣言の発令状況等を判断基準としております。 判断時期については、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況やスケジュール等を考慮して適切な時期に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 盛土造成地については、災害防止の観点から一定の技術基準を満たす設計・施工や適切な維持管理が重要であると考えております。 本市では宅地開発において一定規模以上の盛土が行われた大規模盛土造成地を991か所確認しておりますが、盛土造成地には小規模な箇所等もあることから全てを把握することは困難でございます。 また、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出のあった開発行為については、完了時に現地確認等を行っております。 熱海市の災害を受けて、本市では大規模盛土造成地を含む133か所を点検したところですが、先般、国より盛土による災害防止に向けた総点検の実施について各自治体に依頼がなされたことから、本市においても引き続き取り組むこととしております。 次に、道路行政についてですが、高規格幹線道路や地域高規格道路については、国において九州初の道路シールドトンネル工事に着手された鹿児島東西道路など着実な整備が進められているところでございます。広域交通ネットワークの形成に向けて、第六次総合計画
前期基本計画（案）においても主な取組と位置づけ、今後も引き続き沿線自治体や経済界などと一体となり整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、県道などの幹線道路の整備促進についても各地域の現状を踏まえ地域別計画に位置づけたところであり、今後も引き続き交通の円滑化を図るため、関係機関に対し要望活動を行ってまいりたいと考えております。
前期基本計画期間内における都市計画道路の整備に当たっては、財源などを総合的に勘案し、住民への丁寧な説明を行いながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 幹線道路整備事業の次期計画については、鹿児島市総合計画などの上位計画と整合を図りながら、人口減少等に対応したコンパクトなまちづくりや機能的で利便性の高い道路環境の形成を図るほか、頻発する自然災害に対する防災・減災や既存ストックを有効活用したネットワーク路線整備の観点などから、現計画の未完了路線を対象に路線の峻別を図るとともに整備路線の選定を行っていくこととしており、令和３年度の策定を予定しております。 山田インター改築工事の効果については、県によると谷山方面との出入りが可能になることで皇徳寺団地を経由した場合と比較して時間短縮効果が見込まれることから、中山インター周辺の混雑緩和に効果があると考えているとのことでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の搬送件数は、令和３年８月末現在223件で、病院搬送までに最も時間を要したものは143分でございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ヤンバルトサカヤスデへの対応につきましては、学校から駆除の依頼があった際に速やかに専門業者に委託し、駆除しております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時12分 休憩────────────────────── 午前11時27分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 市長に政治姿勢についてそれぞれ答弁いただきました。 率直な感想として全力で走り続けてきた感があるとのこと。コロナ禍で社会経済活動が一変する中、市政のかじ取りは困難を極めておられるとお察しします。健康に留意しつつ、今後も奮闘されるよう御期待いたします。 職員に対してはコロナの対応等を含め感謝の意を表されました。今後も意を持って対応されるよう要請します。 県知事とは１月以来、毎月顔を合わせているとのこと。当面、コロナ対応についてそごが生じないよう要請しておきます。 新たな課題については、アフターコロナを見据え的確に対応していくとのこと。時期を失することのないよう要請しておきます。 コロナ対策の評価については、スピード感を持って対応したとのこと。今後は、ＰＣＲ検査の無料化など検査拡充について検討されるよう要請しておきます。 第二次世界大戦については、反省と次世代への継承の思いが述べられました。戦争の記録を語り継ぐ場として、この間、私どもが主張している常設の平和資料室の設置についても検討されるよう要請しておきます。
パートナーシップ宣誓制度については、周知期間を考慮して来年１月に開始するとのこと。先日もＮＨＫテレビでＬＧＢＴの問題について取り上げていましたが、市民の皆さんの関心も高まり、当事者の方々への理解も深まりつつあると思いますので、遅滞ない制度導入を要請しておきます。 令和２年度の決算について答弁いただきました。 令和２年度は、何といっても
新型コロナ感染拡大に伴う感染防止対策と休業補償など、経済対策の強化により財政をめぐる環境が例年と違ったわけですが、国の財政措置を積極的に活用したことから、一般財源への影響は大きくなかったとのこと。それは財政調整基金への積立てを見てもうかがえます。感染拡大による市民生活への影響については軽減が図られたとのこと。職種によってはかなり厳しい生活を強いられている市民もいらっしゃることから、市民生活のきめ細かな分析も要請しておきます。一方では、やはり市税収入は
新型コロナ感染症の影響があるとともに、収入率の低下については徴収猶予の特例などを適用したことが主な要因とのこと。これもコロナ禍ですので理解します。 令和４年度の予算編成の考え方について答弁いただきました。 来年度も市税の動向が見通せず、施設使用料の回復も見られないという歳入の状況のようです。第六次総合計画の初年度でもあります。要は、健全な財政運営の下、市民生活に直接影響がある施策については優先すべきですし、国への財政支援は機会あるごとに強く要請されることを要望しておきます。 第六次鹿児島市
総合計画基本構想について答弁いただきました。 未来の世代に豊かな鹿児島市を引き継いでいくための基本的な指針となるものであると市長は述べられました。同感です。総合計画が市民の皆さんとの共通のビジョンとなるためには、総合計画の内容もさることながら、総合計画の持つ意味、重要性について市民の皆さんに理解していただく手だて、啓発が重要なのではないかと申し上げておきます。工夫してください。
かごしま移住支援・
プロモーション事業について答弁いただきました。 ８月末現在で72件、32世帯、74人とのこと、この数字をどう評価するか。令和元年度が９世帯、14人、平成30年度が９世帯、17人であったことからすると、本年度は年度途中で74人ということで、施策の効果が上がっていると理解します。今後は首都圏以外の地域への情報発信、また、仕事とセットになった企画や就農への支援、旧５町域への移住も増やす努力を期待しておきます。また、コロナ禍で増加していることも事実ですので、アフターコロナの下での取組もさらなる検討を要請しておきます。 コロナ禍における
地域コミュニティーについては、交流の場が減少し、活動の停滞が懸念されると認識を一致いたしました。ただ、コロナ禍でも各団体が創意工夫しているようでありますので、それらや他都市の取組を参考にされ、できるだけ早期に、また、分かりやすく情報提供されるよう要望しておきます。 鹿児島市
文化芸術推進基本計画について答弁いただきました。 同計画については、文化薫る地域の
魅力づくりプランと比べ、より広い総合的な
文化芸術活動を推進していく計画になるようです。ビジョンはまだ検討中とのことですが、11月には示されるものと理解いたします。目標値については、コロナの影響を受けた前回調査結果を踏まえ設定されるようなので注視してまいります。いずれにいたしましても、今回、初の計画策定ですので、計画を通し、より多くの市民の方々が文化芸術に触れ、親しみ、次世代に引き継いでいく環境づくりを要望しておきます。 次期鹿児島市
環境基本計画並びに
地球温暖化対策アクションプランについて答弁いただきました。 市長から、
アクションプランではなく、
ゼロカーボンシティかごしま推進計画に名称を変えることも含めて答弁いただきました。今後の10年間が非常に重要であることは各面から指摘されています。鹿児島市のどの施策によって二酸化炭素がどれだけ削減できるのか、本市も早期に研究し、分析しないと施策の実効性を検証できないわけですので、そのことは指摘しておきます。 ヤンバルトサカヤスデについては、答弁にあったように来年に向けて交尾・産卵期を迎える10月、11月に家庭や地域で対策をすることが重要なようです。発生している町内会等と協力・連携して対策の啓発をされるよう強く要請しておきます。
新型コロナウイルス感染症対策について答弁いただきました。 本年８月末時点での自宅待機者は509人、病床使用率は75.6％とまだまだ厳しい状況が続いているようです。一方、ワクチンの接種状況は、65歳以上の高齢者の接種はかなりの方々が終えられております。国は、10月上旬までに12歳以上人口の８割が２回接種できるワクチン量を配分し、本市は11月末までには希望する方への接種を終えたい模様です。特に若年者の接種については時間外や
休日を含め個別医療機関との連携を図られる模様です。答弁にありますように、より接種しやすい環境づくりに取り組んでいただきますよう要請しておきます。
新型コロナウイルス感染症の搬送件数は、本年８月末現在で223件、病院搬送までに最も時間を要したものは143分ということですが、驚きです。県や保健所に対しては抜本的な制度の見直しを早急に求めておきます。 感染症患者の自宅待機対策は、県が行う宿泊療養施設への搬送に本市職員が対応するなど、在宅医会と連携した医療体制の確立は命を守るためにも欠かせません。パルスオキシメーターの配布も含めて適切に対応していただきますように要請しておきます。 保健所への電話がつながりにくい状況はあるようです。電話回線を20回線増設し対応するとのことです。保健所に電話してもつながらず心が折れてしまうという市民の声を多く聞きます。一方で、担当の職員も自らの健康を顧みず頑張っていらっしゃることも事実です。特に、
新型コロナウイルス感染症対策室では、職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援など109人体制で対応されているということです。保健所業務の一部委託も行っているようですので、職員の皆さんの健康維持にも努力していただきますよう要請しておきます。 高齢者福祉について答弁いただきました。 地域の相談支援等、地域包括支援センターの役割は今後ますます求められてきます。そのためにも人的配置は欠かせません。業務の実態を把握する中で適切に対応されるということですので、迅速な対応を要望しておきます。 鹿児島市商工業振興プランについて答弁いただきました。 コロナを踏まえ、リスクに強い経営体制づくりが課題であるとのこと。全ての事業者があらゆる危機事象の発生に対応できるよう実効ある取組を要請しておきます。 コロナ禍におけるイベント開催について答弁いただきました。 判断時期は明確に答弁いただけませんでしたが、その時々の状況を的確に捉え、恐れずに判断されるよう要請しておきます。 盛土造成地について答弁いただきました。 本市の盛土造成地については全てを把握することは困難なようです。今後、国より総点検の実施依頼があるとのことですので、引き続き取り組まれるよう要請しておきます。また、対策については整備が伴うものと思慮することから、国への要望を含め優良な財源確保に努められるよう要請しておきます。 道路行政について答弁いただきました。 次期幹線道路整備事業計画は令和３年度に策定予定とのことですので、上位計画との整合を図り、安全で利便性の高い道路とすることはもとより、周辺住民の理解と財源の確保に努め、早期に実現されるよう要請しておきます。また、県の示した山田インターの通行料については、渋滞緩和が目的なら最初は無料で、その後の状況を見定めながら判断すべきと指摘しておきますので県にお伝えください。 次の質問に入ります。 次に、鹿児島市教育振興基本計画について伺います。 教育分野における本市の目指すべき姿と進むべき方向性を定め、中長期的な視点に立った本市の教育に対する考え方や事業の進め方などを市民に明らかにするため、鹿児島市教育振興基本計画を策定し、教育の振興に関する施策を推進してきました。今年度は計画の最終年度となり、教育委員会としては次期計画策定に取り組んでいると仄聞することから、以下伺います。 第１に、現計画の達成状況、11年間を通じて目指すべき教育の姿はどれほど達成できたのかお示しください。 第２に、残された課題と要因分析、次期計画への反映の考え方をお示しください。 第３に、コロナ禍による現計画の進捗に影響はないものか気になるところでありますのでお示しください。 次に、次期計画について、１点目、基本的な考え方と時代変化の認識、新たな視点があれば何か。 ２点目、次期計画終了時に描いている本市の教育の姿。 ３点目、目標値はどのような考えの下、設定するのか、コロナ禍の影響は避けられないと考えるがどうか。 ４点目、
次期総合計画との整合性をどのように図っていくのか。 ５点目、この項の最後に今後のスケジュールをお示しください。 次に、いじめの重大事態について伺います。 いじめは受けた児童生徒の心身ばかりか、その後の人生に重大な影響を与える人権尊重の根幹を揺るがす深刻な問題と認識しております。また、いじめを受けた本人ばかりでなく、その家族にとってみれば何ともいたたまれない事態であり、学校や教育委員会に対し明確な調査と説明を求めることは当然のことだと考えます。そういった事例が本市でも起こっていることから、以下伺ってまいります。 第１に、いじめの重大な事態とされる定義とその根拠をお示しください。 第２に、直近５年間のいじめの認知件数と重大事態件数をお示しください。 第３に、今年度も含め過去５年間において保護者より申立てがあった件数をお示しください。 第４に、申立てがあった場合の対応と保護者へ結果を報告するまでの流れをお示しください。その際、どのような業務を要するのか、併せてお示しください。 第５に、保護者側の要請に対し調査委員会が調査されるわけです。しかし、実態調査も大事ですが、いじめを早期に発見できるような環境だったのかとか、適切な指導・支援ができていたのか等の観点を持つことも重要かと思いますが、見解をお示しください。 第６に、このような事例が今後増加することも考えられるが、現状で対応できるのか一定整理すべきではないかと考えるが、見解をお示しください。 次に、児童生徒の通学路における安全対策について伺います。 千葉県八街市で小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷した痛ましい事故は記憶に新しいところです。通学路で児童が犠牲になる事故や飲酒運転による事故は過去に何度も起き対策が行われてきましたが、また繰り返されてしまいました。このような事件のように、児童に限らず、トラックが急に突っ込んできたら歩行者が避けるのは困難です。 2018年度の警察白書によれば、交通事故で30日以内に死亡した人のうち歩行中だった人の割合は35.6％だそうです。さらに、歩行中に死傷した人の数を年齢別に10万人当たりで見ると、小学校低学年に当たる６歳から９歳が多く、特に７歳は116.7人で最も多くなっています。交通事故の死者数は年々減少していますが、子供たちを含む歩行者の安全をどう守るのかは依然として大きな課題です。 そこで、対策として何が足りないのか、さらにできることはないのかといった観点で以下伺います。 第１に、八街市の事故以後の国の動向と本市の対応をお示しください。 第２に、通学路の安全確保について、１点目、本市の取組状況。 ２点目、合同点検についての取組状況。 ３点目、地域や警察との連携状況。 ４点目、通学路上の危険箇所が改善されるまでの流れとその方法をそれぞれお示しください。 第３に、報告されている通学路上の危険箇所数は、過去５年間累計でどの程度が挙げられ、どの程度改善されたのかお示しください。 第４に、ゾーン30やハンプ設置箇所数とその効果、課題はないものかお示しください。 第５に、改善に対しての国の動きと本市の課題は何かお示しください。 第６に、報告されている通学路上の危険箇所については、できるだけ早期に改善すべきと考えるが、見解をお示しください。 病院事業について伺います。 第５波と言われている
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、逼迫する病床に対応するため、８月19日、鹿児島市立病院は受入れ体制の拡充を発表いたしました。22床だった病床数を42床に増やし、８階を全てコロナ病棟とするものです。コロナ患者については拡充されるわけですが、それ以外の患者への影響が危惧されることから伺います。 第１に、院長は記者会見で、緊急を要しない手術や入院の延期など一般医療への影響は避けられないと言われていますが、どのような影響か。 第２に、院内感染対策についてはどのように行っているか。 第３に、市立病院で働く職員にも負担があると思われるが、増員などの対応をすべきと考えるが、見解をお示しください。 交通事業について伺います。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響や第六次総合計画との整合を図るべく鹿児島市交通事業経営計画の見直しが行われているようです。感染症の影響による経営状況の悪化は誰も予想できなかった事態であり、新たな変異株による爆発的な感染症の拡大は新たな事態と捉えなければなりません。 そこで伺います。 第１に、直近の乗車数の月ごとの推移について傾向とともにお示しください。 第２に、見直しの基本的な考え方についてお示しください。 第３に、これまでの取組状況と今後のスケジュールについてお示しください。 第４に、最終的には運賃の見直しについても検討せざるを得ませんが、どのタイミングで判断するのか。 次に、船舶事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、船舶事業においても大変厳しい経営環境に置かれているようです。鹿児島市船舶事業経営計画は、2013年度から2022年度の10年間の計画ですが、2014年12月の東九州自動車道の延伸や大隅縦貫道の開通など、環境変化に伴い2017年度に見直されました。今年度からは運航ダイヤの見直しやよりみちクルーズの運休など一定の努力がなされていますが、大変厳しい状況にあるようです。今年度、経営計画の見直しをされておられることから、以下伺います。 第１に、直近の旅客・車両数の推移について、その傾向をお示しください。 第２に、燃料となるＡ重油の価格変動はどうなっているものか傾向をお示しください。 第３に、次期計画見直しの基本的な考え方についてお示しください。 第４に、次期計画の最重要課題についてお示しください。 以上、２回目の質疑といたします。
◎建設局長（福留章二君） ゾーン30の整備地区数及びハンプの設置箇所数については、令和２年度末時点で20地区、２か所で、ハンプなどの設置を含むゾーン30の整備により、通学路における通過交通や走行速度の抑制など一定の効果が図られているものと考えております。課題については、地域住民の方々の理解、協力を得ることや対策の効果検証などでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 現行の本市教育振興基本計画の達成状況につきましては、令和２年度に実施しました教育委員会活動の点検・評価におきまして、37施策全てについておおむね達成され、各施策が計画的に推進されているとされたところでございます。 点検・評価において指摘されました点は、児童生徒の情報活用能力の現状把握や教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、地域の意見を学校運営に反映させる取組の推進等であり、次期計画におきましては、これらの取組を盛り込み、適切な成果指標を設定することとしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により各種体験学習や教職員研修会の延期、文化施設の利用者の大幅な減少など、学校等におきましても影響が生じているところでございます。 次に、教育を取り巻く社会情勢につきましては、人口減少の進行やグローバル化のさらなる進展、超スマート社会や人生100年時代の到来など大きく変化しており、次期計画におきましては、いじめ防止対策等の強化をはじめ、新しい時代に対応した情報教育やキャリア教育の充実のほか、主体性や協調性、思いやりなどのいわゆる非認知能力に着目した教育の推進等を新たに盛り込むこととしております。 次期計画終了時に描いております本市教育の姿につきましては、引き続き、普遍的な目標として郷土への誇りを持ち、生きる力を身につけ、心身ともにたくましく学び続ける人材の育成に学校、家庭、地域等が連携・協働しながら取り組んでいくこととしたところでございます。 成果指標につきましては、全国学力調査等や研修会の未実施、文化施設の利用者の減少等により適切な現況値を把握できない項目もありますことから、同感染症の影響を受けていない過去の数値も参考にしながら全施策について設定したところでございます。 教育振興基本計画は、本市総合計画における教育分野の個別計画としても位置づけており、次期計画につきましては、第六次総合計画の基本目標や施策の体系、方向性との整合を図りながら策定しているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、本年10月からパブリックコメントを実施し、その処理方針を12月中に取りまとめ、令和４年１月の外部の検討委員会に諮った上で、同年２月の教育委員会定例会において最終案を議決する予定としております。 次に、いじめの重大事態の定義につきましては、いじめ防止対策推進法第28条により、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」と「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とされております。 市立小・中・高等学校のいじめの認知件数の合計を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、607、672、817、888、791件でございます。また、いじめの重大事態の件数は今年度の２件となっております。 また、保護者からいじめの重大事態として申立てがあった件数は、本年９月１日現在で、平成30年度、２件、令和３年度、３件の計５件でございます。 保護者からいじめの重大事態の申立てがあった場合、教育委員会が調査主体を市いじめ問題等調査委員会とするか、学校主体とするかの判断をすることになります。調査主体が同委員会となる際は、教育委員会が事務補助等を行うとともに同委員会による調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することになります。また、調査主体が学校となる際は第三者も加え調査を行い、その結果については学校が当該児童生徒の保護者等に報告いたします。 教育委員会といたしましては、いじめの早期発見に関し児童生徒への定期的なアンケートや教育相談の実施等を指導しており、管理職研修会や生徒指導主任等研修会などにおいては事例研修を取り入れるなど資質の向上を図るための指導に努めてきているところでございます。今後、いじめ問題等調査委員会の答申において教育委員会の指導・助言等の在り方についても提言がなされるものと考えております。 保護者からいじめの重大事態としての申立てがあった場合の調査主体の判断の目安等については、今後、他都市の取組等も参考に検討する必要があると考えております。 次に、八街市の交通事故後の対応につきましては、７月初めの国の文書に基づき、教育委員会から緊急に学校へ通学路の見直し・点検を依頼したところでございます。現在、学校から報告があった危険箇所を取りまとめ、今月下旬、教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署による合同点検を開始することとしております。 教育委員会としましては、スクールガードリーダーの委嘱や地域における学校安全ボランティアによる見守り活動等を通して、児童生徒の通学路の安全確保に努めているところでございます。 また、各学校から挙げられました危険箇所について、教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署で年１回合同点検を実施し、対策を検討しております。 点検後は、市通学路交通安全対策推進会議で危険箇所の対策内容を確認するとともに、市ホームページに公表することとしております。 改善状況につきましては、平成28年度から令和２年度までの５年間では学校及び道路管理者から334か所が危険箇所として挙げられ、本年８月末現在で路面標示の補修・塗り直しや設置など244か所の改善が図られたところでございます。 改善に向けた国の動きといたしましては、緊急な通学路の見直し・点検の依頼以外は現在のところ見られません。教育委員会としましては、通学路の変更や見守り活動の見直し等も必要であると考えております。 危険箇所の早急な改善につきましては、これまでも路面標示の補修や塗り直しなど安全対策が講じられてきたものと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き、道路管理者や警察等と一層連携を図り、早期の危険箇所の把握と改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本年４月から７月までの電車・バス合計の乗客数をバスについては路線の一部移譲を考慮して元年度同時期と比較いたしますと、４月、81.2％、５月、73.3％、６月、81.9％、７月、82.9％であり、依然として厳しい状況が続いております。 経営計画の見直しの基本的な考え方といたしましては、コロナ禍収束後の新たな社会に即した事業の再編等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図ることといたしております。 本年６月に交通事業経営審議会で協議いただいた骨子を基に、現在、具体的な取組や財政見通しについて検討しているところであり、今後、11月から12月にかけてのパブリックコメント手続を経て、年度内の策定を予定いたしております。 また、運賃の見直しにつきましては、コロナ禍が一定程度収束し、かつ自動車運送事業の抜本的見直しが完了するなど、事業の効率化と経費削減を徹底的に進めた段階で資金や収支の状況等を踏まえ、必要な場合には実施せざるを得ないものと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 令和３年４月から７月までの輸送量につきまして、２年度及び元年度との比較、増減率を順に申し上げますと、旅客人員は63万897人で、２年度比12万8,592人、25.6％の増、元年度比47万3,373人、42.9％の減、車両台数は30万4,341台で、２年度比４万4,249台、17.0％の増、元年度比10万9,515台、26.5％の減となっており、旅客人員、車両台数ともに２年度に比べ増加しているものの、元年度の水準までには回復していないところでございます。 ４月から７月のＡ重油１リットル当たりの平均価格は、税抜きで元年度、75.1円、２年度、58.2円、３年度、81.5円となっており、２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に低くなりましたが、その後上昇し、３年度はコロナ前より高値となっているところでございます。 船舶事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症等の影響や今後の輸送量の推移を鑑みますと、極めて厳しい経営状況が続くものと考えております。次期経営計画につきましては、安全運航の確保に留意しながら、効率的で持続可能な事業運営を実現することを基本に策定に取り組んでいるところでございます。 計画では、まずは収支の改善が重要であると考えており、新たな増収対策による収益の確保や運航体制の見直しを含む徹底した経費削減など、効率的な事業運営の方策等について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の病床拡充の影響につきましては、医療スタッフを集中的に投入する必要があるため、一般病床の稼働をこれまでの90％から80％に変更し、緊急を要しない入院や手術については延期するなど、診療体制の一部見直しを行いました。ただし、救急や周産期など緊急性の高い医療については診療体制を維持し、通常診療への影響を抑えてまいりたいと考えております。 今回の病床拡充に当たっては、８階北病棟の一般病床を
新型コロナウイルス感染症の病床に変更するため新たに陰圧装置を設置し、清潔区域を確保するなど感染対策に万全を期したところでございます。 人員体制につきましては、診療体制や業務量等を総合的に勘案しながら配置しており、今回の病床拡充においても職員の負担を考慮し、診療体制の一部見直しを行うなど職員の適正配置に努めております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） それぞれ答弁いただきました。 次期鹿児島市教育振興基本計画について答弁いただきました。 同計画については、情報教育の充実や主体性や協調性、思いやりなどのいわゆる非認知能力等の新たな視点が盛り込まれるようです。市民や現場の理解が得られやすい環境づくりに努めるよう要請しておきます。 また、今後、パブコメ等を踏まえ、来年の２月に最終案を議決予定とのこと。市民や現場の声を拾い上げるとともに目標値についてはコロナの状況を見定め、見直しの際に臨機応変に対応されるよう要請しておきます。 いじめの重大事態について答弁いただきました。 いじめの認知件数は年々増加傾向にあるようで、保護者からの申立て件数は計５件あったようです。今後増えるかどうかは見えないところですが、保護者からの申立てにしっかりと対応できるよう、答弁されたように本市や他都市の状況を見定めるとともに検討するよう要請しておきます。 児童生徒の通学路における安全対策について答弁いただきました。 国の文書に基づき、今月下旬に合同点検を開始するようです。また、これまで334か所中244か所の改善が図られたことは評価いたします。改善に関しては、ゾーン30等の対策には課題があるようですし、国より点検の要請はあったものの、改善に対してはまだ何も示されていないようです。過去の痛ましい事故を繰り返さないためにも財源を含め国に要望するよう要請しておきます。 病院事業について答弁いただきました。 人員体制については適正配置に努めているとのことですが、メンタル面を含めた職員の健康管理について的確に把握し、フォローできる対応を要請しておきます。 交通事業について答弁いただきました。 運賃見直しについては、事業の効率化と経費削減を徹底的に進めた段階で資金や収支の状況等を踏まえ、必要な場合には実施せざるを得ないとのこと。市民に直接負担を求めることから熟慮に熟慮を重ねた上で決断されるよう要請しておきます。 船舶事業について答弁いただきました。 運航体制の見直しを含む徹底した経費削減を行う際は、現場の職員とも十分に協議するよう要請しておきます。 以上で、私の代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
平山タカヒサ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時１分 休憩────────────────────── 午後１時２分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 令和３年第３回市議会定例会に際し、私は、市民連合を代表して代表質疑をいたします。 割愛する項目があることを申し添えておきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症への本市の対応と市長の政治姿勢について質疑を行います。 コロナ感染症が蔓延する中で、医療関係者の皆様方や市長を中心とした職員の方々の献身的な尽力に対し、まずもって心から感謝と敬意を表します。 コロナという目に見えないウイルスとの闘いで、私たちは経験したことのない危機の状況に見舞われております。政府は、８月20日に本県にまん延防止等重点措置を適用しました。危機管理の要諦は、最悪の事態を考え、備えることだと言われております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、まん延防止等重点措置の適用を受けての
新型コロナウイルス感染症への本市の対応と対策について、市長の所見をお聞かせください。 第２に、何といっても検査体制の確立が不可欠です。現状のＰＣＲ検査体制の国、県、本市の考え方と体制の現状及び課題をお聞かせください。 第３に、今日までの感染症患者数の国、県、本市の推移と傾向をお示しください。 第４に、ワクチン確保と接種体制の現状と手順、接種状況及び接種率等々を以下具体的に質問いたします。 １つ、ワクチンの確保の状況と見通しをお示しください。 ２つ、接種体制の現状と手順及び接種率と課題をお聞かせください。 ３つ、20代、30代の感染者が増加しておりますが、若者への接種率の向上対策をお聞かせください。 ４つ、子供たちの感染が広がっていますが、子供たちへの接種の考え方と本市の対応及び教育委員会の方針をお示しください。 第５に、感染者が急増する中で医療体制は逼迫しております。本市の医療体制の現状と対策について、以下お尋ねいたします。 １つ、感染者の病状別の感染者数と対策をお聞かせください。 ２つ、感染された方々が病院へ行く場合の医療機関の診療体制と手順をお示しください。 ３つ、感染者が増加する中で救急搬送を余儀なくされている感染者が多くおられます。本市の救急搬送の推移と体制を踏まえた現状と課題をお聞かせください。 ４つ、自宅待機者で急に容体が悪化し亡くなられる事例が報道されております。不安を解消するために、本市の自宅療養者数と自宅療養者への医療支援体制はどのようになされているのかお聞かせください。 ５つ、濃厚接触者捕捉の現状と課題をお聞かせください。 第６に、急増する感染者へ対応する保健所体制の現状と課題について質問をいたします。対応する保健所の皆さんの献身的な激務に対し、心より感謝を改めて申し上げます。 １つ、現状の保健所職員体制と勤務状況、超過勤務時間数をお聞かせください。 ２つ、保健所への応援職員体制の推移と応援職員数をお聞かせください。 第７に、まん延防止等重点措置適用期間の市立小学校、中学校、高等学校等の時差登校等についてお尋ねします。 １つ、小学校、中学校で時差登校をする根拠と理由をお聞かせください。 ２つ、市立３高での時差登校の方法と部活動の考え方についてお聞かせください。 ３つ、時差登校の方法と授業形態及び給食の提供方法をお聞かせください。 ４つ、学校内での感染症対策はどのように図られているのかお聞かせください。 ５つ、兄弟姉妹で登校時間が違う場合の対応をお聞かせください。 ６つ、児童クラブとの連携が重要です。時差登校と児童クラブの開所時間等との関係については、こども政策課と教育委員会との間ではどのような整理がされたのかお聞かせください。 ７つ、本市内における児童生徒等の感染者数の推移と症状をお聞かせください。 第８に、最も影響が出ている飲食店や大規模集客施設等への協力要請と補償内容をお聞かせください。 第９に、外国ではワクチンパスポートがないと各種会議や入店、旅行等ができなくなっております。ワクチンパスポートとはどういう制度か、国、本市の考え方と対応についてお聞かせください。 第10に、市民の方から、どこで、いつコロナが発生したのかもっと詳しく知りたいとよく聞かれます。公表の在り方、国、県、本市の基本的な方針、その違いをお示しください。 第11に、いつ、どんな災害や危機が起こるか分からない時代に備える必要があります。危機を想定した人材育成を図るべきだと思います。そのお考えはないものか、市長の所見をお聞かせください。 次に、令和２年度普通会計決算及び令和３年度９月補正予算と今後の財政運営についてお尋ねします。 令和２年度普通会計決算から見えるもの及び令和３年度の補正予算と今後の財政運営について、以下伺います。 まずは、令和２年度普通会計決算についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特別な事情の下での決算であったことを考慮しつつ伺うものです。 第１に、将来負担比率は令和元年度と比較して7.3ポイント上昇しています。中核市の平均に近づく状況にあります。健全化基準を大きく下回っているとはいえ、国全体の累積債務を考えれば緩い話とは言えません。複数の要因によりその数値は変動するものと考えます。一般財政の確保に向けた取組などと併せて、対応や背景を明らかにしてください。また、上昇したことへの見解もお聞かせください。 第２に、歳入に関して、地方交付税が18億7,397万５千円、率にして5.9％、対前年度比で減少した要因と財政運営に対する影響はどうであったのかお聞かせください。 第３に、同様に、対前年度比で約５億円強減となった地方特例交付金について、個人住民税や自動車税等の減収との関係からどうであったのかも明らかにしてください。 第４に、児童福祉費をはじめ、民生費全体は対前年度比46億5,800万円強の支出増となりましたが、コロナ禍の中で基金を維持しつつ財源の確保が図られたようです。国庫支出金による手当てがなされたことは分かっていますが、そのほかに背景があれば明らかにしてください。 第５に、財政構造の弾力性を推しはかる指標である経常収支比率について、近年増加の傾向にあることは御案内のとおりです。対前年度比で0.7ポイント増加していますが、その要因は何かお聞かせください。 第６に、単年度収支の対前年度比での赤字額の大幅な圧縮や実質単年度収支の黒字、財政調整基金の規模の維持といった状況を見ると、コロナ禍であえぐ中小自営業者などにさらに手厚い支援ができたのではないかとも考えられます。無論、いつまで続くか収束が見えない状況下で思い切ったことがやり切れない判断も作用したことと思われますが、見解をお聞かせください。 第７に、決算収支における歳出決算額は3,419億5,841万８千円となっていますが、
新型コロナウイルス感染症対応・対策に要した歳出の総額は幾らだったのか明らかにしてください。 第８に、今年度もそうですが、コロナ禍の影響をもろに受けた近年経験のない行財政運営を余儀なくされた１年でした。そうした中で、令和２年度の決算を踏まえ、基金などの規模は十分と言えるのか、また、しばらくは続くことを想定した場合、在るべき地方財政の姿、今後の財政運営の考え方について、市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 次の質問に移ります。 今議会に提案された補正予算に関して、以下お尋ねいたします。 第１に、歳入における地方交付税が10億5,426万８千円増額補正されることになっていますが、その要因や背景について明らかにしてください。 第２に、同様に、国庫支出金６億6,883万６千円が増額となり、現時点での総額は681億540万５千円です。これを昨年度と比較した場合、その総額は半額程度となっています。その違いは何であったのか。また、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行うに足る国の支出と言えるものか、本市の要望も併せて見解をお聞かせください。また、今後、国による追加対策や措置が見込まれるものか明らかにしてください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた本市業務継続計画策定について伺います。 本市におかれましては、平成21年に新型インフルエンザの流行を想定し、職員のおおむね４割が出勤できない状況下においても行政サービスを適切に実施する目的で、新型インフルエンザに係る鹿児島市業務継続計画を策定され、この間、名称変更や改定を繰り返し、現在は鹿児島市通常業務優先区分表となっているようです。 そこで、以下伺います。 第１に、これまでの新型インフルエンザに係る鹿児島市業務継続計画の経過と名称変更した理由をお聞かせください。 第２に、直近における鹿児島市通常業務優先区分表の目的、改定内容についてお聞かせください。また、適用される場面はどのように想定しているものかお聞かせください。 第３に、本市には鹿児島市通常業務優先区分表のほかに、鹿児島市災害時業務継続及び受援計画がありますが、それは果たして現在のコロナ対応に適用されているものかお聞かせください。 第４に、本市もコロナ感染拡大に伴い、８月20日よりまん延防止等重点措置を受け、さらなる感染対策を余儀なくされております。それに伴い、本市所管施設を利用する市民や事業者に混乱や損益を生じさせたということを仄聞しております。現在、今回のようなまん延防止等重点措置が適用された場合、本市所管施設の休館等の取扱いの基準は整理されているものか、考え方も含めてお聞かせください。 第５に、中核市の他の都市では既に
新型コロナウイルス感染症に対応する業務継続計画が策定されております。その中でも一宮市では、継続業務、中断業務、新たに発生する業務と３段階に分け、かなり実用的な計画を作成し、行政一丸となって取り組んでおられるようです。いまだに
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見通しがつかない状況の中、本市においても、これまでの経験や状況を鑑み、
新型コロナウイルス感染症に対応した本市所管施設の運営の在り方や行政サービスに対する職員体制等も含めた業務計画の策定を行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、国民健康保険に関するジェネリック医薬品利用促進事業について質問をいたします。 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と性能及び効用において治療学的に同等であるものとして国から承認されたものであります。先発医薬品からジェネリック医薬費に切り替えることで国保財政における医療費削減につながります。政府も普及を進めており、ジェネリック医薬品を使う割合の目標を2023年度までに全ての都道府県で80％以上としています。 以下お伺いします。 第１に、本市のジェネリック医薬品利用促進事業の目的についてお聞かせください。 第２に、本事業の具体的な手法についてお聞かせください。 第３に、ジェネリック医薬品利用促進には医師会や薬剤師会など関係団体との連携が必要であると考えます。本市の関係団体との連携の在り方についてお聞かせください。 第４に、本市では平成23年度よりジェネリック医薬品利用促進事業を始められました。平成24年と令和３年の本市の国民健康保険被保険者のジェネリック医薬品の利用率をお示しください。 第５に、ジェネリック医薬品メーカーで不正が相次ぎ、今年初めに業務停止命令を受けた影響で、ジェネリック医薬品が全国的に不足しているとの報道を先月耳にしました。本市市民への影響もあるものと思料します。このような状況を踏まえて、これまでの事業の分析と今後の展開についてお聞かせください。 次に、生理の貧困とリプロダクティブ・ヘルス／ライツについて質問いたします。 さきの定例会において、生理の貧困について同僚議員が質問されました。他都市の状況も参考にしながら、関係課と協議するとのお答えでした。日置市では、学校や公共施設を通して生理用品を配布する事業、約121万円が可決され、姶良市では９月議会で、生理の貧困支援225万円が上程されたと仄聞しております。本市の商業施設では７月にチア・トイレを開設し、周囲に知らせないように生理用品を渡されたとのことです。また、徳島市では、生理用品を配布するだけではなく、市役所本庁舎や図書館等に生理用品を無料配布する機器を設置されたと仄聞しております。 女性には特有の健康問題が存在します。金銭的な理由で生理用品を使用できなかったり、適切な方法で使用しなかったりすることは身体的な健康のリスクを生じさせる可能性があります。これらの課題は周囲の無理解によって助長されます。まずは知ること、理解することが肝要であると思料します。 本市では男女共同参画達成のために目標指数の１つとしてリプロダクティブ・ヘルス／ライツの認知度を掲げており、令和３年度の目標値は30％です。本市の男女共同参画社会に関する意識調査結果を見ると、平成22年度は10％、平成27年度は12.3％、令和２年度は17.5％と認識度は上がってきておりますが、令和３年度の目標値の達成は困難であるように思料します。 そこで、以下お伺いします。 第１に、さきの定例会以降の本市の生理の貧困対策について、関係各課との協議内容と今後の展開についてお聞かせください。 第２に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを本市としてはどのようなものと捉えているものかお聞かせください。 第３に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する本市の取組、課題、今後の展開についてお聞かせください。 次に、敬老パス事業についてお伺いいたします。 敬老パス事業は、高齢者の外出の機会を確保し高齢者の生きがいづくりを応援する本市独自の政策であり、市民はもとより、他自治体からも高く評価されている事業の１つであると認識しております。平成18年３月、敬老パスのＩＣカード化と同時に利用者へ一部負担を導入し、市、交通事業者、利用者の３者で分担し、今日まで事業の継続ができたものと認識しております。 当時、交通事業者におかれては、経営状況は今よりも良好で、社会貢献の１つとして一部負担をしていただいたと考えます。しかしながら、近年の公共交通の利用控えや
新型コロナウイルス感染症の拡大で移動自粛が求められ、交通事業者においては敬老パス事業の負担が大きな負担となっているものと考えます。 そこでお伺いします。 第１に、高齢者の交通手段の確保という観点から、敬老パス事業の評価をお聞かせください。 第２は割愛をいたします。 第３に、費用負担が及ぼす交通事業者の経営への影響の認識をお聞かせください。 第４に、市民から高い評価をいただいている本事業を継続するためにも、３者を取り巻く環境等を含め、総合的に検討すべきと考えるが、市長の考え方をお聞かせください。 次に、桜島観光振興及び暮らしやすい桜島対策について質問をいたします。 燃える火の島桜島は、私たち市民にとっても誇りであり、恵みをもたらす島であります。近年は桜島に住む方々が減少を続け、寂しさを感じるのは私だけではないでしょう。コロナ禍の中でこの１年半、訪れる観光客も少なくなっているのが現状です。 そこで、島民もさることながら、私たち市民の誇りである桜島の観光振興はもとより、暮らしやすい恵みの島を取り戻すために以下お伺いいたします。 第１に、燃える火の島桜島にお住まいの住民の意向を総合的に振興させるための対策をお聞かせください。 第２に、桜島観光の目玉施設の新設による観光振興対策について、３点お伺いします。 １つ、桜島ユース・ホステル跡地は絶好の観光振興適地にあります。そこで、例えばオートキャンプ場等にすべきではないでしょうか。その構想はないものかお聞かせください。 ２つ、赤水展望広場を含む広大な土地は、語りぐさになっている、長渕 剛が７万５千人コンサートを開いた場所です。この広大な広場、空き地を有効活用する計画はないものかお聞かせください。 ３つ、新島の観光面の利用状況と今後の取組への考え方をお聞かせください。 第３に、桜島の魅力をさらに高めるために新たな視点で活動する地域おこし協力隊の活動は、有意義な事業として評価しております。今日までの活動の内容と成果と課題をお聞かせください。 第４に、空き家の問題はいろいろな課題が発生しています。桜島も同様だと思っております。人口減少に悩む桜島で未来を拓く空き家マッチング事業がなされておりますが、内容と成果、課題についてお聞かせください。 第５に、私たちは桜島の大爆発に備えなければなりません。桜島火山観測体制の充実拡充の課題は何かお聞かせください。 第６に、桜島フェリーターミナル証明交付窓口が開設され、住民に喜ばれております。事業内容、成果及びその他の行政事務拡大への考えはないものかお聞かせください。 次に、本市の道路台帳デジタル化についてお伺いいたします。 御存じのとおり、道路台帳につきましては、道路法に基づき、道路管理者がその管理事務を円滑に遂行するために、道路の区域、延長、幅員、構造等に関し、道路管理上の基礎的な事項を総括して把握することができるようにという目的で設けられています。このような目的がある中、本市における道路台帳の現状等について、以下お伺いします。 第１に、本市は旧５町と合併してから16年がたちますが、合併当時は各支所ごとに道路台帳の作成手法やシステムが異なっていると仄聞しておりましたが、現在、デジタル化によって統一化されたものか、現状と課題についてお聞かせください。 第２に、道路台帳を統一・デジタル化することで行政業務や市民に対してどのようなメリットがあるものかお聞かせください。 第３に、九州内の中核市と県都市の他都市の道路台帳の状況をお聞かせください。 第４に、本市の今後の取組に対する見解をお聞かせください。 次に、市立小中学校の学校規模適正化・適正配置に関し伺います。 改めて経過を申し上げれば、平成28年改定の鹿児島市教育振興基本計画で取り組むべき施策の１つに学校規模の適正化が掲げられ、平成28年6月に鹿児島市学校規模適正化検討委員会が設置され、専門家によるその検討結果が平成29年10月に鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言としてまとめられました。これを受けて、よりよい教育環境を整備・充実させることを最優先させることをはじめとする３点の基本的な考えを柱とする鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を平成30年３月に明らかにされ、今日に至っております。この間、対象校に出向き、ＰＴＡや地域に基本方針の説明や意見の聴取などを行われたことは御案内のとおりです。提言、方針が示され間もなく４年の歳月を迎えようとしていますが、なかなか動きが見えない状況にありますので、以下伺ってまいります。なお、誤解のないように、小中学校の統廃合を安易に進めてはならないという立場でもあることを申し添えておきます。 第１に、現在の学校の現状についてであります。 平成29年５月１日現在の特別支援学級を除いた小中学校における児童生徒数の減少により適正化を検討する11学級以下の小学校、８学級以下の中学校、適正な学校規模、31学級以上の過大規模により適正化を検討する小中学校数は直近の今年５月１日現在において変化が生じているものか、また、傾向や見込みと相違があるものか、特徴なども明らかにしてください。 第２に、今日まで、対象校の全てで説明会や意見聴取は行われたものか、どのような意見が出されたものか、直近の動きも含めてお聞かせください。また、地域の要望等についての教育委員会の見解もお聞かせください。 第３に、学校規模適正化・適正配置に向けた教育委員会の作業はどこまで、どのような形で進められてきたものか、進捗状況や経過、取組の特徴などについて明らかにしてください。 第４に、学校の適正配置について、国の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条では、通学距離については小学校はおおむね４キロ以内、中学校では６キロ以内であることとされております。なお、いずれも通学時間は１時間以内を目安とされており、本市の基準も同様としています。 そこで伺いますが、昨今バス路線の廃止もあり、通学における公共交通機関等の利用に制約がかかっている状況にありますが、そうした場合、今後、学校規模の適正化・適正配置に関して、現在の基準が弾力的に運用されることもあり得るものか、見解をお聞かせください。 次に、今後の取組などについて伺います。 本市教育委員会の基本方針が示され３年半が経過しましたが、よりよい教育環境の整備・充実は拙速であってはなりませんが、さりとて、ゆるりとした課題ではありません。環境や整備が整ったところでは順次急がなければならないと考えます。 そこでお伺いします。 第１に、課題解決に向けた基本的な認識を明らかにしてください。 第２に、今伺いました認識と併せて伺うものです。明らかにされている基本方針について、いつまでに何をどうするとしたロードマップが示されておりません。言わば出口が示されていない、目標と達成期間が不明確な方針だと受け止められますが、見解をお聞かせください。 第３に、今後、基本方針に基づいて、取組はいつ、どのような形で達成に向けて進められるものかお聞かせください。また、いつ完結する、もしくはしようとされているのか明らかにしてください。 第４に、今後の進め方について、対象校もしくは地域による手挙げ方式になるものか、それとも一定の進め方を教育委員会が示されるものか、その具体的な手法について明らかにしてください。 次に、関連して、小中一貫教育制度について、以下伺います。 第１に、小中一貫教育制度は３つの類型がありますが、本市で考えられているものは、１人の校長と１つの教職員組織による義務教育学校と、既存の小中学校の基本的な枠組みを残したまま義務教育学校に準じた形態となる併設型の小中学校が考えられているところです。 そこでまず、県内には既に他地域においてそれぞれ設置されており、地域実情によりいろいろな差異も生じていると聞き及んでいるところです。その評価や効果についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 第２に、義務教育学校においては、小中両校の教員免許資格を要するものと言われますが、当面はいずれかの免許でも可能とされているようです。そうした場合、それぞれの免許で何ができ、何ができないものか明らかにしてください。また、本市において義務教育学校の設置は可能なものかお聞かせください。 第３に、義務教育学校を設置する場合、特段の事情がなければ新設ではなく既存のいずれかの学校施設を利活用する形態が合理的となります。そうした場合に、教室数が不足する場合や少人数学級の設置が可能かどうかなども課題に挙げられますが、その際にはどのような対応が図られるものかお聞かせください。 第４に、義務教育学校にした場合、中学校は部活動があり、小学校では少年団活動が行われていますが、グラウンドで同時にサッカーやソフトボールを行うことや屋内運動場で同時にバレーボールやバスケットボールを行うことは困難ではないかと考えられます。その場合の対応や近隣のグラウンドや施設を優先的に使用させるなどの対応は可能なのか、見解をお聞かせください。 第５に、義務教育学校にせよ、併設型にせよ、学校規模の適正化や適正配置により、子供たちの活動が後退することのないよう対応や居場所をしっかりと確保することを求められていることと考えますが、一連の質問の最後に見解をお聞かせください。 次に、冒険ランドいおうじま活用状況と将来への課題について質問いたします。 今から17年前に新たに冒険ランドいおうじまができ、早く行きたいという思いが募り、私は２回も硫黄島に行かせていただきました。船で行く不便さもありましたが、船の旅も心地よいものでした。設置から17年経過した今日、改めてその活用状況と将来への課題を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 所期の目的と今日の利用状況を鑑み、新たな視点での在り方を検討すべき時期ではないでしょうか。市長の素直な現状認識と将来への所見をお聞かせください。 以上で、第１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 片平孝市議員にお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症は、８月に入り、過去最大の感染拡大となり、医療提供体制が逼迫する中、本市はまん延防止等重点措置の措置区域に指定されました。これに伴い、本市としては、速やかに市所管施設や市主催イベント等の取扱いを見直したほか、市民に対し、自分と大切な人の命を守る行動を強く呼びかけるとともに、保健所体制のさらなる強化や市立病院におけるコロナ対応の入院病床を増床するなど、医療提供体制確保のため最大限の努力を行ってきたところです。 また、長期にわたり厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持を下支えする各種施策に引き続き取り組むとともに、特に、若年層や妊婦等への
ワクチン接種など、市民の命、暮らし、仕事を守るための取組をスピード感を持って全力で進めているところでございます。 本市を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の拡大などこれまで経験したことのない状況にございます。私は、そのような中において、職員が迅速かつ適切に対応するためには、市民ニーズや日々変化する状況を的確に捉えるための情報収集能力の向上のほか、様々な課題にチームワークで対応する組織力が大切であると考えており、これまでも危機管理に関する研修や被災地への職員派遣なども実施しております。引き続き、こうした視点に立った人材育成を行ってまいりたいと考えております。 基金につきましては、現在の残高が財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないものと考えておりますが、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、引き続き、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 国においては、感染症の状況も見極めながら、地方財政も含め、財政構造を平時モードに戻していく必要があるとされており、今後、地方財政への影響が懸念されることから、本市としても、国の動向を注視しつつ、地方の実情を踏まえ、必要な一般財源総額を確保していただくよう、引き続き全国市長会等を通じて要望するとともに、より少ない資源や費用でより大きな成果を出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 敬老パス制度につきましては、高齢者の方々の生きがいづくりや社会参画の促進を図る重要な施策の１つであります。本制度を将来にわたって持続可能とするためには、今後の高齢化の見込みや市の財政状況、交通事業者の経営状況などを踏まえる必要があると考えております。 冒険ランドいおうじまは、平成16年７月に開所し、硫黄島の豊かな自然や歴史・文化の中で自然体験活動を行える施設として整備されております。昨年度から
新型コロナウイルス感染症の影響もあり利用者は減少しておりますが、引き続き、教育委員会においては、事業内容の創意工夫をするとともに、三島村との連携を図っていただきたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 令和２年度の地方特例交付金は、個人住民税や自動車税等の減収を補填する特例交付金が増えた一方、子ども・子育て支援臨時交付金が皆減したことから減となったものでございます。 次に、業務継続計画の経過等につきましては、平成21年度に新型インフルエンザに係る当該計画を策定後、22年度に自然災害等も含め適用の対象を拡大し、業務継続計画に変更しております。その後、他の計画と区分し、28年度に通常業務優先区分表としたものでございます。 通常業務優先区分表は、職員の一定割合が出勤できない状況においても行政サービスを適切に実施するため業務の優先区分を整理するもので、22年度に適用範囲を拡大しております。また、同区分表は職員のおおむね４割が出勤できない状況を想定しているものでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ２年度決算に関して、将来負担比率につきましては、年度末における現金不足への対応のため、基金の繰替え運用を行ったことに伴い、市債残高等に充当可能な財源が減少し比率が上昇したものですが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。 地方交付税の減額の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が令和２年度に創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、当初見込んでいた一般財源が減少したことにより財政運営は極めて厳しい状況となったところでございます。 民生費の財源につきましては、国庫支出金のほか、地方消費税交付金の税率引上げ分を児童福祉費や高齢者福祉費などの社会保障施策に要する経費に充てたところでございます。 経常収支比率の増加の要因につきましては、会計年度任用職員制度の創設等に伴う人件費の増や地方交付税及び市税の減などによるものでございます。 ２年度の財政運営につきましては、普通交付税や市税等の大幅な減収のほか、感染症対策に係る経費増など極めて厳しい財政状況にあったことから、減収補填債や特別減収対策債の活用など可能な限りの収入の確保と予算執行の見直しによる経費支出の効率化に努めたところでございます。このような状況の中、国の財政支援も活用しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、本市の実情に応じた様々な対策に積極的に取り組み、市民生活への影響の軽減を図ってきたところです。
新型コロナウイルス感染症については、終息の時期を見通せない状況であり、今後のコロナ対策に引き続き備える必要があることや、近年、基金残高が大きく減少していることも踏まえ、災害への備えも含めた基金残高の確保にも意を用いたところでございます。 ２年度普通会計決算におけるコロナ対策経費は707億円でございます。 次に、３年度９月補正に関して、地方交付税につきましては、実質的な交付税である臨時財政対策債も含めて地方財政計画の伸びなどを勘案し、当初予算に計上しておりましたが、本市の財政力などを踏まえ、臨時財政対策債ではなく本来の交付税により多く措置がなされたことから増加したものと考えております。 国庫支出金の総額の２年度との違いにつきましては、特別定額給付金事業の皆減等がその主なものでございますが、国においては、新たに市町村を対象とする事業者支援分の地方創生臨時交付金を追加交付することとされたところでございます。今後におきましてもコロナ対策に係る経費が見込まれることから、国に対し、地方創生臨時交付金の追加交付や地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保などについて、引き続き全国市長会等を通じて要望するとともに、国の追加対策についてその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 災害時基本継続計画は、地震や風水害などの大規模災害時において、優先的に実施すべき業務をあらかじめ特定し、適切な業務遂行を行うことを目的としております。また、受援計画は、大規模災害発生時において、人的・物的支援などを円滑に受け入れられるよう、受援に必要な体制を整備する計画であることから、
新型コロナウイルス感染症の対応に適用されるものではないところでございます。 本市所管施設の休館等の取扱いにつきましては、本市においては急激な感染拡大により医療提供体制が逼迫するなど極めて危機的な状況にあり、地域全体で感染拡大の防止を進めていかなければならない状況にあったことや、県内市町村に対し公共施設の利用制限の検討依頼が県よりあったことから、それらを総合的に勘案し、施設の利用制限を行ったところでございます。その際、休館等の取扱いについて基準は特に定めていないところでございます。 次に、桜島の観測体制につきましては、鹿児島地方気象台や京都大学などが地震計や監視カメラのほか、観測坑道内に傾斜計や伸縮計などを設置し、監視・観測を行っているところでございます。また、本市といたしましても、これまで国に対し、関連する予算の確保等について要望を行ってきたところであり、一定の充実も図られております。今後におきましても、大規模噴火に備えたさらなる監視・観測体制の強化を図るべきであると考えており、今年度も観測機器の増設などについて要望を行ったところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 国民健康保険におけるジェネリック医薬品利用促進事業につきましては、先発医薬品からジェネリック医薬品への利用を促進することにより、被保険者及び本市国保における医療費負担の軽減を図るものでございます。 本事業におきましては、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に削減できる自己負担額を記載した通知を年３回送付するほか、窓口においてジェネリック医薬品希望カードを配布しております。 関係団体との連携につきましては、本市国保運営協議会などの場を通して情報共有を図りながら進めているところでございます。 ジェネリック医薬品の利用率につきましては、事業開始当初の平成24年１月は46.0％、令和３年４月は86.1％となっております。 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、関係団体における取組や本事業の推進によりその利用率は大きく上昇してきたものと考えております。メーカーの不正による影響は把握しておりませんが、医療費適正化を進める上では本事業は重要でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生理の貧困対策につきましては、関係課と課題の確認、情報共有及び支援の可能性について協議を行っているところであり、今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。 リプロダクティブ・ヘルスとは、性や生殖に関する全てにおいて、身体的、精神的、社会的に良好な状態であること、リプロダクティブ・ライツとは、自分の意思が尊重され、自分の体に関することを自分自身で決められる権利のことで、健康で安心して暮らしていくための概念であると捉えております。 本市におきましては、各種セミナーや相談などを通して、女性の生涯を通じた健康を支援するための取組を行っておりますが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの認知度が低いことから、今後、男女共同参画情報誌等に掲載するなど、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、桜島地域の住民の皆様は、多くの方が地域に愛着や誇りを持ち、住み続けたいとの意向や桜島爆発災害対策等の防災対策、地域資源の活用が必要との意見があるところであり、本市といたしましては、これらの住民の意向を踏まえて、防災対策、観光や農業の振興、住民主体の多様な地域活動の促進など、多面的に取り組んでいるところでございます。 地域おこし協力隊の活動内容と成果につきましては、特産物のＰＲ動画や商品パッケージを作成することにより事業者を支援しているほか、情報誌の発行や各種イベントの実施などにより、地域住民の一体感の醸成に寄与しているところでございます。現在のところ順調に活動しており、特に課題はないところでございます。 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業は、地域内の使用可能な空き家をリスト化し、桜島地域への居住希望者の相談に対応するものであり、現在、対象物件の調査を行っているところでございます。これまでの調査においては、改修等が必要であったり、家財道具等が残っている空き家が多く、リスト化できる物件をどれだけ確保できるかが課題と考えております。 桜島港フェリーターミナル証明交付窓口は、旧桜島町において平成３年度に設置され、住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を行っており、令和２年度は141件を交付しております。現在、申請書の受付や交付業務を船舶局に事務委任しておりますが、その他の行政事務への拡大については、新たなシステムの構築や機器の導入のほか、専任の職員の配置が必要になるなど課題があることから考えていないところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査体制については、国が検査体制整備に関する指針を定め、都道府県が検査体制を点検し必要な整備に取り組むこととされています。本県は基準を満たしていますが、県からは、今後さらなる拡充を図りたいと伺っており、感染の急増に備え、本市としても連携してまいりたいと考えております。 感染者数の推移と傾向ですが、全国的に見ると、第１波から第５波までの大きな感染拡大の波があり、最近の第５波においては、これまでを大きく上回る感染拡大が発生し、国、県、市ともに、若い世代の感染者数の割合が高くなっております。 ワクチンについては、国は10月上旬までに12歳以上人口の８割が２回接種できる量を配分し、11月末には希望する方の接種を完了したいという考えを示しており、本市においても供給量を見ながら早期接種に向けて取り組んでまいります。 接種は市内約300の医療機関と集団接種会場で行っており、高齢者や基礎疾患を有する方など、国が示す優先接種対象者のほか、
保育所や小中学校に勤務する方などを本市独自の優先接種対象とするとともに、年齢階層ごとに段階的に進めてきており、８月30日からは全ての対象者からの予約を受け付けております。 接種率を９月２日現在で申し上げますと、市全体で、１回目51.4、２回目38.9％で、今後は若年層への接種促進が重要であると考えており、若年層でも感染すると重症化する人や後遺症に苦しむ人が見られることから、
ワクチン接種は自らの命と健康を守ることや家族や周囲の人の命を守ることにつながることなどについて、引き続き市ホームページやＳＮＳ等を活用して周知してまいります。また、時間外や
休日を含め、個別医療機関の予約枠を順次拡大するとともに、集団接種会場での接種を夜８時までとするほか、余剰ワクチンのキャンセル待ち制度を導入するなど、より接種しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 16歳未満の方が接種を受ける際には、保護者の同意及び署名が必要であり、医療機関が認めた場合を除き原則保護者の同伴が必要となることから、接種券に同封したチラシにより周知を図ったところです。 次に、症状別の感染者数は、県によると、９月３日現在、県全体で重症患者６人、中等症患者87人で、全て県内の医療機関に入院し治療を行っているとのことです。 感染者が入院となる場合の流れですが、まず、感染者を診断した医師が入院の必要性を判断し、必要とされた場合には、県の医療調整チームにて患者の症状や基礎疾患を踏まえながら、各医療機関の受入れ状況を確認した上で入院先を決定されています。 感染者の救急搬送は、令和２年度の45件に対し、３年度は８月末現在178件となっています。感染者の病院への搬送は原則保健所での対応となりますが、搬送車での搬送が困難な患者や夜間における救急搬送は救急車での搬送を依頼することから、保健所と医療機関、消防局が連携して対応に当たっているところです。救急搬送については、感染者が増加し、病床使用率が高い場合の速やかな搬送先の決定が課題でございます。 本市の自宅待機者は８月中旬から増加し、８月末には約１千人まで増加しましたが、その後減少し、９月４日時点では139人となっており、順次、入院等の調整が進んでいます。自宅待機者への医療支援体制については、パルスオキシメーターの配布や在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところです。 濃厚接触者をはじめ接触者の把握については、保健師等による疫学調査を通じて行っており、感染者が急増した場合でも速やかな調査を行うため、機動的な体制構築が求められているところです。 保健所の体制については、８月末現在、
ワクチン接種を所管する感染症対策課では職員の追加や併任での配置など40人体制で、疫学調査等を所管する
新型コロナウイルス感染症対策室では職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援など109人体制で対応しています。時間外勤務については、
新型コロナウイルス感染症対策室の８月実績が職員１人当たり月平均186時間、最高255時間でございます。 保健所への応援体制については、昨年度から全庁的に対応してきており、３年度は
ワクチン接種の受付対応が新たに加わり、５月から６月にかけては窓口案内などに１日最大10人の応援職員を配置し対応しました。また、新規感染者数の急速な増加に伴い、疫学調査や健康観察等の対応のため、８月末現在、
新型コロナウイルス感染症対策室に63人の応援職員を配置しているところです。
ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートは、海外渡航先で入国時に提示することで隔離や検査等の防疫措置が緩和されることを目的としており、当面の間は、海外渡航で必要な場合に限って申請できる取扱いとされております。国においては、今後、証明書のデジタル化や国内利用を検討する一方で、証明書を持たない人が不利益を被らないよう指針を作成するとのことですので、その動向を注視してまいります。 感染者の公表については、感染症法に基づき、国が定めた公表の基準に従って、居住地、年代、性別、症状などを公表することとされており、本市も同基準に従って公表しているところです。 コロナ禍における業務継続については、通常業務優先区分表を基本に職員の出勤状況等を踏まえ必要な応援体制を構築し、市民サービスの維持を図ってきており、引き続き、同区分表を基本として対応してまいりたいと考えております。 次に、敬老パス制度については、高齢者の外出を促進し、生きがい支援や健康増進に寄与しているものと考えております。 敬老パスは、利用者においては正規運賃の３分の２相当が割り引きされ、安価な料金で乗れることから利用促進が図られる一方、交通事業者においては自己負担する割引額の２分の１相当分が収入減となっているところです。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 まん延防止等重点措置の実施に係る県の協力要請につきましては、８月20日から９月12日までの期間において、飲食店への要請は、営業時間を５時から20時までとすること、酒類の提供を行わないことなどで、大規模集客施設への要請は、20時以降に営業している床面積が１千平方メートルを超える施設については、20時から翌日５時までの間、施設を使用しないことなどでございます。 協力金の金額につきましては、飲食店においては、店舗の事業規模に応じて決定され、中小企業が売上高方式で算定した場合、１日当たり３万円から10万円、大企業が１日当たり売上高減少額の４割、最大20万円で、それぞれ24日分を給付することとされております。大規模集客施設においては、施設の規模等に応じて決定され、１日当たりの金額は１千平方メートルごとに20万円、テナントの場合、100平方メートルごとに２万円に、それぞれ営業時間を短縮した割合を乗じた額を基本とし、８月27日までに要請に応じて９月12日まで継続した場合、その日数分を給付することとされております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 桜島ユース・ホステル跡地の活用につきましては、景観や泉源など敷地の特徴を生かす形で検討してまいりたいと考えております。 赤水展望広場を含む広大な土地の大部分は、申出に応じ貸出しを行うイベント広場ゾーンで、その利用状況等を踏まえ、今後の活用を検討することとしており、当面は、イベント等での利用が進むよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 新島につきましては、コロナ禍における全庁的な事業の峻別等を行う中で、今年度、観光施設の整備事業は休止しており、現状としては、本市のクーポン発行事業の体験メニューや民間クルーズ船等の立ち寄りスポットとして利活用されているところでございます。今後、コロナ禍の財政見通し等を踏まえながら、整備事業や民間事業者の利活用策等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 道路台帳の現状と課題につきましては、本庁及び合併５町で道路台帳の作成手法やシステムは統一されておらず、他地域の台帳閲覧ができないことや紙ベースの台帳を継続的に修正していることから、経年劣化による精度の低下や保管スペースの確保などの課題がございます。 デジタル化による行政業務のメリットとしては、台帳の精度確保やコスト縮減が図られることから、道路管理行政の効率化、また、市民のメリットとしては、本庁及び各支所間で全ての台帳閲覧が可能になることから、窓口対応の時間が短縮され、市民サービスの向上につながるものと考えております。 他都市の状況につきましては、九州内の中核市と県都市を対象に調査を行ったところ、本市を除く８市全てにおいてデジタル化が行われております。 今後は、導入済みの自治体からシステムの内容や課題について情報収集を行うなど、道路台帳のデジタル化に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 12歳以上の児童生徒の
ワクチン接種につきましては任意となっており、学校での集団接種を行う予定はございません。 次に、市立学校を原則時差登校としましたのは、本市におきまして、８月20日から９月12日までまん延防止等重点措置が適用されましたことから、８月に発出されました国の方針を踏まえ、感染拡大防止と子供の健やかな学びの保障等の両立を図る観点から、総合的に判断したところでございます。 市立３高等学校は、実情に応じて分散登校や時差登校を実施しており、部活動につきましては、原則として中止しているところでございます。 各学校の時差登校の実施方法につきましては、地域性や通学等に配慮し、午前、午後に分けて登校させており、授業形態は児童生徒が対面形式となるグループ学習等を避け、身体的距離の確保に努めるとともに、学級を分割し、オンラインで教室間をつないで授業を行うなどの工夫を行っております。また、給食は学級を２つの教室に分け、サーキュレーターも活用した換気を行うなど、それぞれ学校の実情に応じて実施しております。 ２学期を始めるに当たり、教職員や児童生徒が変異株や感染状況等について理解する時間を設定するとともに、教職員等による検温や授業時間を５分短縮しての手洗いや換気等の時間の確保、ＣＯ２モニターによる教室内の二酸化炭素濃度の測定など、各学校の実情に応じた感染症対策を講じております。 兄弟姉妹の登下校時間につきましては、登校するグループを地域別にするなど、一緒に登下校できるように配慮しております。ただし、場合によっては、教室や図書室に待機することとしております。 また、児童の下校に際しましては、児童クラブが開所するまで学校の空き教室等で対応することとしております。 なお、市立学校における児童生徒等の感染者数を９月３日現在で、１学期、夏季休業中の順に申し上げますと、75、243人であり、発熱、せきなどの症状があると聞いております。 次に、市立小中学校の学校規模適正化・適正配置についてでございますが、学校規模につきましては、平成29年度と令和３年度を比較いたしますと、小学校は、11学級以下の小規模等が29校で変わらず、適正規模が１校増加、31学級以上の過大規模が２校増加しております。中学校は、８学級以下の小規模等が２校増加、適正規模が３校減少しており、過大規模は平成29年度以降ございませんが、全体として学校規模の偏りがより顕著になっている状況にございます。 学校規模適正化・適正配置のこれまでの取組といたしましては、平成30年度に市内全域での住民説明会をはじめ、令和元年度は要望のあった校区の保護者等と意見交換を実施したほか、新たに検討対象校となった学校や市ＰＴＡ連合会への説明を行ってきております。その際には、規模によるメリット・デメリットを含め丁寧な説明を行い、保護者や地域の方々と認識を共有することとしております。出されました主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり、保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。今年度は桜島地域の
コミュニティ協議会等を対象に意見交換を行い、よりよい教育環境や地域活性化のため、小中一貫教育の導入による魅力ある学校づくりに向けた意見が出されており、他の地域におきましても同様の趣旨で機運が高まっている地域があると伺っております。 教育委員会といたしましては、地域の合意が得られた場合には、具体的な手だてや時期等について協議してまいりたいと考えております。 適正配置の基準につきましては、国の基準に準じておおむねの目安として示しているものであり、具体的な検討に当たりましては、学校や地域の実情等に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 学校規模の適正化等は、少子化の進行や学校施設の老朽化に伴い維持管理費が増大する中で、子供たちのよりよい教育環境を確保するために必要な取組であると考えております。 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針は、適正化等に関する基本的な考え方や方向性を示したもので、具体的な検討をする際のガイドラインとしての役割を有しており、その検討に当たりましては、保護者や地域の方々と認識を共有する中で進めておりますことから、現在の期限につきましては定めていないところでございます。 今後の同方針に基づく取組につきましては、地域の合意が得られた場合、学校や地域の実情等に応じて、迅速かつ丁寧に対応していくこととしております。 適正化等につきましては、教育委員会が一方的に進めるものではなく、子供たちのよりよい教育環境の整備を最優先に考え、保護者や地域の方々の思いや願い等を踏まえた合意に基づき実施することが望ましいと考えております。 義務教育学校や小中一貫校におきましては、地域の特性を生かした魅力のある教科の設定や９年間を系統立てた教育の実践により、学習意欲やリーダーシップの向上、不登校生徒の減少などの教育効果が見られるようでございます。 義務教育学校におきましては、小学校及び中学校の免許状の両方を持つことを原則としておりますが、当分の間、小学校の教員免許のみを持つ場合、小学校段階に当たります前期課程のみの指導となります。また、中学校の教員免許のみを持つ場合は、後期課程の指導のほか、所有免許の教科等によっては、小学校段階に当たります前期課程の指導も可能とされております。設置に当たっては、各面から様々な検討が必要となりますが、本市においても可能であると考えております。 既存施設を活用して義務教育学校を設置する場合も、小中学校それぞれの基準等に準じた改修などが求められるほか、必要な教室の確保などのため、学校の実情に応じた対応をすることになるものと考えております。 義務教育学校における部活動やスポーツ少年団の活動場所等につきましては、学校の実情に応じた工夫や検討が必要であると考えております。 適正化等の検討に当たりましては、子供たちにとってよりよい教育環境を整備し充実させていくことを最優先としており、子供たちの気持ちや保護者や地域の方々の理解と協力等を得られるよう十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時９分 休憩────────────────────── 午後２時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長及び関係局長からそれぞれ答弁をいただきました。
新型コロナ感染症対策について、市長を中心として未曾有の感染症と闘っておられる姿をよく理解いたしました。 本市の
ワクチン接種率が９月３日現在で、市全体では、１回目が51.4％、２回目が38.9％となっていることが明らかにされました。若年層への接種促進がさらに進むように要請を申し上げます。 市立学校でコロナ感染者が１学期75人、夏休み期間中に243人と明らかにされました。細心の注意を図る中で学校運営を要請いたします。 学校と児童クラブとの関係は十分な連携・協議をしっかりとされるように強く要請を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策については、下鶴市長を先頭に市民の健康と生命を守るためにあらゆる政策資源と知恵を結集して取り組んでいただくように強く要請をいたします。 令和２年度普通会計決算及び補正予算に関してお答えをいただきました。 改めて、総じて
新型コロナウイルス感染症への対応に振り回された感の否めない決算であったことがうかがえました。 また、昨年度のコロナ対策経費が707億円であったことが判明いたしました。改めて巨額の経費を要したことがうかがえました。 また、財政状況が一定のレベルを維持している中での支援の追加等については、先が見通せない状況の中で、やっぱりちゅうちょされた点もあったことと理解しております。 厳しい財政事情の中、財政力指数をはじめ主要財政指数の数値から健全財政の堅持に向けて取り組まれたことは理解いたしました。 市長からは、今後の財政運営に向けた姿勢をお示しいただきました。弾力的な財政運用が図られ、今後も健全財政が持続されますように期待を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた本市業務継続計画の策定について答弁をいただきました。 ８月末現在において、市職員の
新型コロナウイルス感染者数は38人であり、本市職員全体の0.44％でありながらも、併任職員は25人おられ、４月以降で保健所への応援職員数は延べ944人に上り、通常業務もままならないという状況にあるということを仄聞しております。現在の通常業務優先区分表は答弁にもありましたが、職員のおおむね４割が出勤できなくなった状況を想定しているものであり、現在のコロナ禍にはそぐわない業務継続計画であるということは指摘しておきます。 これまでのコロナ禍での対応の経験を検証し、今後起こり得る有事に備え、市民の感染状況に応じた施設運営の在り方や職員体制を含めた業務継続計画に全庁的に取り組まれるように強く要望をいたします。 国民健康保険におけるジェネリック医薬品利用促進事業については、関係団体との連携や本市の具体的働きかけにより利用率が大幅に上昇しております。今後もこれまで同様、積極的に取り組んでいかれることを望みます。 性や生殖に関する全てにおいて身体的、精神的、社会的に良好な状態であることは健康で安心して暮らしていくための基本です。単にリプロダクティブ・ヘルス／ライツの認知度を上げるだけではなく、関係各課と密に連携し、これまで以上に市民の皆様の声に耳を傾け、理解を深めていただくよう十分な情報やサービスを提供することを望みます。 敬老パスについて御答弁をいただきました。 ＩＣカード導入から16年が経過し、維持管理にも苦労されているようであります。市長におかれても事業については継続する考えを持たれているようであります。そのためにも答弁にもありましたように、高齢化の見込みや市の財政状況、交通事業者の経営状況などを踏まえる必要があるとの考えを示していただきましたので、早急に総合的な協議ができる場を設けていただくように要望を申し上げます。 桜島観光振興対策と暮らしやすい桜島対策に答弁をいただきました。 私は、桜島観光振興対策の目玉として、ユース・ホステル跡地の泉源を活用したオートキャンプ場の新設を強く要望いたします。また、暮らしやすい桜島対策として、桜島フェリーターミナルを有効に活用し、行政事務の拡大を図られるように要請いたします。 本市の道路台帳のデジタル化について答弁をいただきました。 九州内の中核市や県都市においては、本市のみだけがデジタル化されていないようです。道路管理行政の効率化や市民サービスの向上のためにも早期に道路台帳のデジタル化が推進されるように要望をいたします。 市立小中学校の学校規模適正化・適正配置についてお答えをいただきました。 小学校では過大規模校が２校増え、中学校では小規模校が２校増加、適正規模が３校減じていることが分かりました。取組は一定理解しておきます。ただ、進め方が不明だったために結果的に放置状態だったところもあるようです。お答えの桜島地区、明和地区ではほぼ環境が整いつつあるようです。子供たちは待っていてくれません。対象校には進め方や手だてを十分に説明され、適正な学校教育環境が可能な限り早急に整備されますように強く要請をいたします。 また、小中一貫教育に関しては、義務教育学校も併設型もいずれも設置可能とのことです。保護者や地域の意見が十分に反映されますよう要請いたします。 次に、交通事業について伺いたいと思います。 公共交通は新型コロナの影響を大きく受けている分野の１つであり、今後の交通事業の持続可能性について強く懸念を抱いているところであります。市民や観光客の重要な移動手段として市電・市バスを守り続けていかなければならないという観点から、以下交通事業についてお伺いします。 第１に、交通事業の令和２年度決算について、その概要をお示しください。 また、令和２年度における乗客数の推移について、前年同時期との比較や傾向、要因等をどのように分析されているかお聞かせください。 第２に、交通事業では長年赤字を抱える中、経営健全化を目指していろいろな努力をされているのも理解しております。 そこで、経費削減に向けてのこれまでの主な取組について、また、新型コロナによる厳しい経営状況を踏まえ、新たに取り組んだ経費削減策について、それぞれお聞かせください。 第３に、今年度も新型コロナの影響が続いているが、直近７月までの乗客数の状況について、コロナ禍にあった前年の同時期及び通常ベースとなる前々年度の同時期との比較でお示しください。 第４に、今後の公共交通利用者数がどのように推移していくと考えているのか、その見通しをお聞かせください。 第５に、営業成績を示す分かりやすい指数として、100円の収入を得るために必要な費用を示す営業係数があります。特に厳しい経営が続く市営バスについては、その厳しい状況を広く市民に示していく必要があると考えるところであります。 そこで、市営バスの令和２年度の営業係数を元年度と比較してお示しください。 第６に、自動車運送事業の今後について、事業継続に関する局の見解、それから今年度に予定する経営計画の見直しの方向性をお聞かせください。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 水道の使用量は、政府のテレワーク推奨や外出自粛の要請で巣籠もり需要が増加してきて、家庭での使用量は増加した一方、テレワークが普及した結果、事業所系の使用量が減るなどしており、水道使用量はどのような変化をもたらしたものか気になるところであります。 そこでお伺いいたします。 第１に、令和２年度決算の概要と水道使用量分析結果をお聞かせください。 第２に、令和３年度の水道使用量の状況を対前年度及び対前々年度の同時期と比較してお示しください。 第３に、経営安定化のため取り組んできた経費削減に向けたこれまでの主な取組と
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて新たに取り組んだ経費削減策をお聞かせください。 また、あわせて、施設整備に対する投資平準化への取組についてもお聞かせください。 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。 下水道事業は、水道使用量に合わせて使用量が算定され、下水道使用料として請求するため、水道事業で申し上げたように、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けているものと認識しています。 そこでお伺いいたします。 第１に、令和２年度決算の概要と下水道使用量分析結果をお聞かせください。 第２に、令和３年度の下水道使用量の状況を対前年度及び対前々年度の同時期との比較でお示しください。 第３に、経営安定化へ取り組んできた経費削減に向けたこれまでの主な取組と
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策についてお聞かせください。 また、下水道施設は建設後長くなり、経年劣化による投資が年々増加傾向にあると思料するが、施設整備に対する投資平準化への取組をお聞かせください。 以上のような今日の上下水道の現状を踏まえ、令和３年度にパブリックコメントを実施している鹿児島市上下水道ビジョン及び第２期鹿児島市上下水道事業経営計画へコロナ禍が及ぼす影響の認識と対策をお聞かせください。 次に、船舶事業についてお伺いいたします。 さきの交通事業でも申し上げましたが、船舶事業も新型コロナの影響を大きく受けていると認識しており、交通事業同様、船舶事業も守り続けていかなければなりません。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、船舶事業の令和２年度決算について、その概要をお示しください。 また、令和２年度における輸送量（旅客・車両）及び収益の推移について、前年同時期との比較や傾向、要因等をどのように分析しているのかお聞かせください。 第２に、船舶事業では、経営健全化を目指していろいろな努力をされてきたものと理解しております。 そこで、人件費も含め経費削減に向けたこれまでの主な取組について、また、新型コロナによる厳しい経営状況を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策についてそれぞれお聞かせください。 第３は、さきの質疑と重複しましたので割愛します。 第４に、今後の輸送量はどのように推移していくと考えているのか、その見通しをお示しください。 第５に、船舶事業の今後について、事業継続に関する見解と経営計画の見直しの方向性をお聞かせください。 次に、市立病院について伺います。 昭和15年４月に鹿児島市立診療所として発足し、創立80周年の節目を迎えた鹿児島市立病院は、現在、鹿児島県における中核的な医療機関として、かつ救急医療、周産期母子医療、がん医療の３つを柱とする取組がなされ、全国的にも評価される病院であるということに鹿児島市民として大変誇らしく、質の高い医療を提供できる病院が身近にあるということで安心して生活を送ることができております。 また、昨今の
新型コロナ感染症対応にもただならぬ御尽力をいただいている市立病院の坪内病院長をはじめ、医師や看護師、病院事務局の皆様には心から感謝と敬意を表す次第です。 そのような中、今年の８月１日に坪内病院長が再任され３期目を迎えることになりましたが、坪内病院長が就任されてからの鹿児島市立病院の変移や現状についてお尋ねいたします。 まずは、６つの係数から成る医療提供を評価するＤＰＣ機能評価係数Ⅱの順位についてお伺いします。 １つ、坪内病院長が就任された平成25年度当時と現在とを比較するとどのようになったのかお聞かせください。 ２つ、中核市が設置・運営する病院のうちどのような順位にあるものかお示しください。 ３つ、九州管内の政令都市を含む市に所在する病院内でどのような順位にあるものかお聞かせください。 第２に、坪内病院長が平成25年８月に就任されましたが、それ以降の主な取組をお聞かせください。 第３に、同じく25年度以降の入院単価や外来単価の推移とそれぞれに対する評価もお聞かせください。 第４に、昨今のコロナ感染症対応で医療体制が逼迫している中においても鹿児島市立病院においてはコロナ患者の受入れ体制を拡充していると認識しておりますが、直近におけるコロナ患者受入れ体制の拡充の経緯や時期、また、拡充することによる通常診療や経営への影響はどのように想定されているものかお聞かせください。 この項の最後に、８月１日に再任された坪内病院長の３期目に対する熱い思いを含め決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 以上で、２回目の質問といたします。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 交通事業の令和２年度決算についてでございますが、経常的な損益については、長年、軌道事業が黒字、自動車運送事業が赤字という状況が続いておりましたが、コロナ禍の影響による運輸・運送収益の大幅な減により、軌道事業が３億833万円の損失、自動車運送事業が５億8,510万円の損失と両事業とも赤字になったところでございます。 また、電車・バス合計の乗客数は、バス路線の一部移譲を考慮いたしますと、元年度、1,787万5,269人に対し、２年度は1,310万114人と、477万5,155人の減で対前年度比73.3％となりました。全国で初めての緊急事態宣言が発令された４月、５月が５割台、本市で初のクラスターの発生やイベントの中止等があった７月、８月が６割台、大都市で第３波が発生した１月が７割にまでそれぞれ落ち込んでおり、感染拡大への対応と連動しております。また、平日の日中及び夜間並びに土曜、日曜、祝日の全時間帯で特に大きく減少しており、インバウンドの消滅や外出の減少による影響と考えております。 次に、経費削減に向けたこれまでの主な取組といたしましては、国の行政職俸給表（二）表の準用や自動車運送事業の一部の管理の委託などを実施してきているほか、２年度からは、バス路線の一部を民間事業者に移譲する抜本的見直しに取り組んでいるところでございます。 また、コロナ禍による厳しい経営状況を踏まえ、新たに取り組んだ経費削減策といたしましては、路線移譲により一時的に余剰が生じている人員を活用して一部の委託業務を直営に変更したほか、安全運行に支障のない事業の先送りや路線の効率化など各面で見直したところでございます。 次に、本年４月から７月までの電車・バス合計の乗客数は469万9,833人で、路線移譲を考慮して比較いたしますと、２年度同時期に比べ26.4％、98万1,675人の増、元年度同時期に比べ20.2％、119万585人の減でございます。 今後の公共交通利用者数の見通しにつきましては、第六次総合計画
前期基本計画（案）の目標指標において、８年度の公共交通の利用者数は、国等の資料に基づき、現況から約10％減の5,720万人と設定されており、局といたしましても、人口減少による自然減に加え、インバウンドの回復時期を見極めることが困難なこと、また、新しい生活様式など人々の公共交通の利用に関する考え方も変容してきていることなどから、当分の間は完全な回復は難しいものと考えております。 次に、市営バスの営業係数は、元年度の168.55が２年度は228.35となり、59.8ポイント悪化したところでございます。 市営バスは、これまで市民に身近な交通手段として本市交通体系の一翼を担うとともに、災害時における避難輸送での迅速な対応など、公営交通としての重要な役割を果たしてきおり、将来にわたってその使命と役割を果たし続けていく必要があると考えております。経営計画の見直しの方向性といたしましては、当初、８年度までにと見込んでいた収支均衡が難しくなってきたことから、計画期間を延長しコロナ禍収束後の新たな社会に即した事業の再編等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図ることといたしております。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 水道事業特別会計の令和２年度決算の概要でございますが、事業収益は
新型コロナウイルス感染症に係る対策として、６月から９月までの水道料金の基本料金を免除したことなどにより、前年度比11億761万円減の102億8,475万円、事業費は退職給付費や動力費の減などにより、前年度比４億1,284万円減の94億5,739万円となり、この結果、純利益は前年度比６億9,477万円減の８億2,736万円となりました。 ２年度の水道の有収水量は、元年度に比べ都市活動用水が9.4％の減、生活用水が3.7％の増で合計では0.9％の増となっております。要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、商業・宿泊施設等の水需要が減少した一方で、外出自粛等に伴う各家庭の在宅率の高まりなどにより、一般家庭の水需要が増加したものと考えているところでございます。 また、３年７月末時点の有収水量は、対前年度比0.5％の減、対前々年度比0.7％の増でございます。 水道事業における経費削減に向けた主な取組としましては、料金及び検針等業務の包括委託や企業債の償還期間及び償還方法の見直し、電気契約の契約方法の見直しなどがございます。また、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた新たな経費削減策については特に実施していないところでございますが、引き続き、各面からの経営努力により健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道施設の整備につきましては、中長期的な更新需要を見据え、老朽水道管更新計画等を策定し、これらに基づき計画的な更新や長寿命化を行い、事業費の平準化を図っているところでございます。 次に、公共下水道事業特別会計の令和２年度決算の概要でございますが、事業収益につきましては、下水道収益はコロナ禍の影響などにより若干減少したものの、雨水事業の移管に伴い、雨水処理負担金や長期前受金戻入が増加したことなどにより、前年度比22億9,152万円増の102億2,545万円、事業費については、退職給付費や動力費は減少したものの、雨水分の減価償却費が増加したことなどから、前年度比20億4,958万円増の97億2,500万円となり、この結果、純利益は前年度比２億4,194万円増の５億45万円となりました。 ２年度の下水道の有収水量は、元年度に比べ都市活動用水が10.0％の減、生活用水が3.4％の増で合計ではほぼ同じでございます。要因としては、水道事業と同様のものと考えております。 また、３年７月末時点の有収水量は、対前年度比0.1％の減、対前々年度比0.5％の減でございます。 下水道事業における経費削減に向けた主な取組としては、水道事業と同様に料金及び検針等業務の包括委託などがございます。また、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた新たな経費削減策については特に実施していないところでございますが、水道事業と同様に各面からの経営努力により健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道施設の整備につきましては、中長期的な更新需要を見据え、下水道ストックマネジメント計画を策定し、これに基づき計画的な更新や長寿命化を行い、事業費の平準化を図っているところでございます。 次に、現在策定中の鹿児島市上下水道ビジョン及び第２期鹿児島市上下水道事業経営計画につきましては、コロナ禍による大きな影響はないものと考えておりますが、直近の業務量や収益の状況等については適切に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 船舶事業の令和２年度決算につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少し、総収益19億4,765万５千円、総費用25億9,082万４千円で、純損失が６億4,316万９千円となり極めて厳しい経営状況となっております。 輸送量、運航収益につきまして、それぞれ前年度との比較、増減率を順に申し上げますと、旅客人員は、191万8,061人で121万2,033人、38.7％の減、車両台数は、91万2,821台で25万3,786台、21.8％の減、運航収益は、15億2,981万５千円で４億5,690万９千円、23.0％の減となっております。２年度は、４月の緊急事態宣言により輸送量が大幅に減少し、その後、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン等により一時的に回復傾向になったものの、１月の２回目の緊急事態宣言により再び減少に転じており、不要不急の移動自粛による観光客等の減少が大きく影響しているものと考えております。 経費削減の主な取組でございますが、これまで平成27年度以降、運航実績を踏まえた減便を実施したほか、29年度には６隻体制を５隻とするなど効率的な運航体制の見直しを行うとともに、省エネ運航の徹底に努めるなど経費削減に取り組んできたところでございます。また、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、よりみちクルーズの運休や納涼観光船の運航中止、輸送量に応じた減便などを行ったところでございます。 さらに、３年４月からは平日について120便に減便し、14班による運航体制を13班体制とするなど、燃料費や人件費等の削減に取り組んだところでございます。 今後の輸送量につきましては、アフターコロナにおける観光客等の回復が期待できる一方、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道延伸等の影響により、中長期的には旅客・車両ともに減少していくものと考えております。 船舶事業につきましては、今年度も
新型コロナウイルス感染症等の大きな影響が続いていることや今後の輸送量の推移を鑑みますと、これまでにない極めて厳しい経営状況が続くものと考えており、現在、次期経営計画を１年前倒しで策定しておりますが、経営健全化に向け、より一層の効率的な事業運営の方策等に取り組む必要があると考えております。策定に当たりましては、安全運航の確保に留意しながら、新たな増収対策による収益の確保や運航体制の見直しを含む徹底した経費削減などについて検討を進めているところでございます。今後とも、生活や物流を支える生活航路として、また、防災や観光振興に寄与する重要な公共交通機関として、将来にわたり持続可能な経営の実現に向け、局一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 平成25年８月、市立病院長に就任して以来の主な取組についてでございますが、27年の移転開院を契機に、救急医療、周産期母子医療、がん診療の３つを柱に診療科の新設と再編、医師や看護師等の医療スタッフの増員、高度医療機器の導入など診療機能の一層の充実を図ってまいりました。その結果、30年に地域医療支援病院の承認とＤＰＣ特定病院群の指定、令和２年には地域がん診療連携拠点病院（高度型）の指定を受けるなど、県下の中核的医療機関としての役割を果たしてきたものと考えております。 このたび、市立病院長として３期目を迎えるに当たって、当院の理念である安心安全な質の高い医療を提供し、健全経営を維持しながら地域医療に貢献し続ける病院を目指してまいりたいと考えております。特に、現下の課題を解決するとともに、多様化する医療ニーズや医療の進歩に対応するため、今年度、次期経営計画と再整備計画を策定いたします。また、
新型コロナウイルス感染症につきましても、引き続き、地域の医療機関と連携して診療に取り組んでまいります。今後とも、市民の命を守る最後のとりでとして、市民に信頼される市立病院の実現のため、全身全霊を傾注し職責を果たしてまいる決意でございます。 以上でございます。
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病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの順位につきましては、平成25年度は標準病院群の全国約1,400の病院中345位でしたが、30年度に大学病院に準ずる特定病院群に移行し、現在約150の病院中29位となっております。 中核市62市中、病院を設置・運営している30市のうち特定病院群の７病院中１位となっております。 九州内の市に所在する病院のうち特定病院群の15病院中３位でございます。 入院と外来の１日当たりの診療単価について、平成25年度、令和２年度の順に申し上げますと、入院、６万4,800円、８万４千円、外来、１万3,500円、２万8,700円で、入院が30％、外来が113％増加しております。これまで人員体制や医療機器の整備のほか診療報酬加算の取得に取り組み、診療機能の充実を図ってきた成果であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の患者受入れ体制については、重症・中等症患者に加え、妊婦や親子感染者にも対応できるよう８月23日から20床増床し、42床体制といたしました。この拡充により、医療スタッフを集中的に投入する必要があるため、緊急性の高い救急や周産期などの医療を除き一般病床の稼働をこれまでの90％から80％に変更し、診療体制を一部見直しております。経営面においては、入院患者の減少が想定され、医業収益への影響があるものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 交通・船舶事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受け、現在策定中の経営計画に影響しているようであります。今後、各面から精査をされ、実効性のある計画となるように要望をいたします。 上下水道事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響は少ないようでありますが、直近の業務量や収益の状況等を適切に反映されるように要望いたします。 市立病院について答弁をいただきました。 坪内病院長就任以来、これまでにない新たな取組をなされ、健全経営を維持しながらも質の高い医療を提供されているということを証明していただきました。現在においては、
新型コロナウイルス感染症に対してもたゆまぬ御努力をされ、地域医療に貢献する病院として責務を全うされていることは重ね重ね御礼を申し上げます。３期目を迎えられた坪内病院長をはじめ市立病院の医療に携わる全ての皆様方にエールを送るとともに、引き続き、市民の命を守る最後のとりでである鹿児島市立病院として尽力を賜りますように要望をいたします。 私たちは、転ばぬ先のつえではありませんが、予期せぬ事態に遅滞のないよう対応能力を不断に備えることが安心安全に生きていくための最大のつえであり知恵ではないでしょうか。本市の安心安全がさらに向上し、市民の暮らしが守られることを願う次第です。 以上をもちまして、市民連合を代表しての全ての質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時１分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 瀬 戸 山 つ よ し 市議会議員 たてやま 清 隆...