東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。また御確認をお願いいたしたいと思います。 次に、（２）就学前施設利用率の推移です。
まず、今回、隣接する施設の解体工事中の事故により、翼山温泉が長期休業しておりますことについて、利用者及び関係者の皆様に御不便、御迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。 市といたしましては、今回の事故を受け、原因の究明と今後の対策、また翼山温泉の早期営業再開に向け、関係者と協議を重ねてまいりました。
子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
本 真 一 次長 櫛 田 隆 夫 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第３号） 日程第１ 会議録署名議員指名について 日程第２ 議案第１号 令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 令和４年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号） 日程第３ 議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
そこで、弘法大師空海御誕生1250年祭の事業実施のために、令和３年８月に実行委員会を設立し、関係機関と連携して弘法大師のご誕生地である本市を全国に発信し、観光客の誘致と地域の活性化に取り組んでいるところです。
まず、10月５日、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が東京都で開催され、事務報告の後、令和３年度本協議会会計決算について、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）について、令和５年度本協議会負担金算出基準（案）について、第104回理事会及び基地関係国会議員との情報連絡会の運営についてなどを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
今回の電気料金及び燃料費の高騰による増額補正に関係している所管課、予算費目につきましては、光熱水費が財務課の財産管理費及び庁舎管理費、危機管理課の地方振興費及び消防施設費、環境衛生課の環境衛生費、学校教育課の学校管理費及び学校給食費、生涯学習課の公民館費及び交流プラザ費、子育て支援課の認定こども園費及びこども総合支援センター費で、合計は２，８１０万円となっております。
また、機器等ばかりでなく、給食食材も昨年から著しい値上げが相次ぎ、本センターばかりでなく日本中の学校給食関係者は給食運営に危機感を抱いております。 このような状況の中、施設平面図にも示しました赤枠区域の機器等は老朽化が特に著しいため、異物混入や衛生面の観点から更新を急ぐところであります。更新は令和４年度から３年度間を計画しております。
次に、高齢者が安心して生活できるよう、長寿介護課や地域包括支援センターなど関係機関との連携が必要であります。 最後、３つ目、住宅需要への対応です。入居戸数３０６戸、６８．５パーセント、空き家戸数１４１戸のうち募集停止団地７７戸を除いた６４戸、１４．３パーセントが募集可能な空き家であります。
予算の執行が関係法令の規定に準拠し、適正かつ公正に執行されているかということはもとより、決算審査の結果を翌年度の予算に生かし、将来の財政運営の健全な発展に反映させることを主眼に審査を行いました。
子どもだけでなく、大人にとっても家族間のコミュニケーションや子育てにおいて、感情的にならない叱り方やストレスとの向き合い方、職場の人間関係における感情のコントロールの仕方を学ぶことは非常に重要だと考えます。イライラしている方の傍にいると周りにも伝わり影響します。怒りの感情が職場の人間関係や雰囲気を悪化させ、仕事にもマイナスの影響を与えることとなります。
点検の結果、使用できないと思われるホース等については、その都度交換をしておりますが、引き続き消防関係機械器具について定期的な点検を継続し、火災に備えていきたいと考えております。
さらには、国民の批判を浴びている統一教会の関係でも、最も深刻に関係したのが安倍氏でございます。有力政治家の一人です。統一教会問題の徹底究明もせず、国葬で安倍氏を美化して、国民の巨額の血税を使うことは私は許せないのであります。 今、市民や国民が求めているのは命、そして暮らしを守る政治だと思います。
この答弁を受けて、住民基本台帳や印鑑証明書などは中讃広域がまとめてシステム処理をしていると理解しているが、比較分析は各市町で実施するのか、今基本的なところは全て中讃広域で処理しているが、そのあたりとの関係はどのようになるのか尋ねたところ、比較分析でも情報センターに関わっていただくが、令和７年度以降は恐らくそれぞれの市町で標準システムの使用契約をし、使用料を支払うこととなることから、分析する予算についても
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
今回、城泉幹線につきまして道路事業計画ができました関係上、埋蔵文化財に関する照会を行いました。今回、道路改良工事1)につきまして包蔵地が存在するということで、試掘調査を行っております。これにつきましては６ページの発掘調査についてということで、Ｔｒ－１３、Ｔｒ－１０と書いてますけども、これはトレンチと言いまして、溝堀を行ったところでございます。
中でも、お隣の徳島県の那賀町は人口８，０００人の小さなまちですが、特区認定を受けてからドローン推進室という部署を新設し、日本一ドローンが飛ぶまちというスローガンの下、ドローンマップの作成、人手不足が進む林業への活用、過疎地へのドローン宅配便など様々な試みを行い、ドローンを前面に押し出したまちおこしを進めています。
また、将来の引田スポーツセンターの施設整備については、長期的な視点で社会体育施設等マネジメント基本計画をベースに様々な角度から情報収集し、関係機関との連携を図りながら進めていきたいとの答弁を頂きました。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。