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1. 丸亀市議会 2018-06-13
   06月13日－06号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成３０年第３回　６月定例会　　　　　　　平成30年第３回丸亀市議会６月定例会継続会会議録　　平成30年６月13日（水）　午前10時　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　24名１番　　武　　田　　孝　　三　君　　│　　13番　　多　　田　　光　　廣　君２番　　竹　　田　　英　　司　君　　│　　14番　　横　　田　　隼　　人　君３番　　東　　　　　由　　美　君　　│　　15番　　小　　橋　　清　　信　君４番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　16番　　横　　川　　重　　行　君５番　　神　　田　　泰　　孝　君　　│　　17番　　松　　浦　　正　　武　君６番　　岡　　田　　　　　剛　君　　│　　18番　　加　　藤　　正　　員　君７番　　大　　西　　　　　浩　君　　│　　19番　　山　　本　　直　　久　君８番　　香　　川　　　　　勝　君　　│　　20番　　大　　前　　誠　　治　君９番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　21番　　福　　部　　正　　人　君10番　　川　　田　　匡　　文　君　　│　　22番　　内　　田　　俊　　英　君11番　　真　　鍋　　順　　穗　君　　│　　23番　　水　　本　　徹　　雄　君12番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　１名　25番　　片　　山　　圭　　之　君　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　梶　　　正　治　君　│　広聴広報課長　　七　座　武　史　君副市長　　　　　徳　田　善　紀　君　│　秘書政策課長　　山　地　幸　夫　君教育長　　　　　金　丸　眞　明　君　│　行政管理課長　　近　藤　克　彦　君モーターボート競走事業管理者　　　　│　財務課長　　　　栗　山　佳　子　君　　　　　　　　大　林　　　諭　君　│市長公室長　　　山　田　理惠子　君　│　高齢者支援課長　永　森　かず代　君総務部長　　　　横　田　拓　也　君　│　子育て支援課長　林　　　一　幸　君健康福祉部長　　窪　田　純　子　君　│　市民活動推進課長小　山　隆　史　君こども未来部長　石　井　克　範　君　│　環境安全課長　　宮　西　浩　二　君生活環境部長　　大喜多　章　親　君　│　クリーン課長　　氏　家　泰　三　君都市整備部長　　谷　口　信　夫　君　│　教育部総務課長　岸　上　直　美　君産業文化部長　　矢　野　浩　三　君　│　学校教育課長　　和　田　宏　幸　君消防長　　　　　新　井　正　利　君　│　中央図書館長　　徳　田　明　香　君教育部長　　　　川　田　良　文　君　│　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　佐　藤　　　守　君　│　主査　　　　　　松　尾　耕　平　君次長　　　　　　渡　辺　研　介　君　│　主査　　　　　　多　田　恵　祐　君総括担当長　　　河　村　敦　生　君　│　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（大前誠治君）　おはようございます。　ただいまから平成30年第３回丸亀市議会６月定例会を継続いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大前誠治君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番中谷真裕美君、５番神田泰孝君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（大前誠治君）　日程第２、これより一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　おはようございます。　４日目となりました。一般質問をさせていただきます。　通告書の冒頭に書きましたとおり、これまで３日間の皆さん、先発の議員の皆さんとの重複を考慮して質問を準備したんですけれども、余り重複もなく、したがいまして６項目の質問ですけれども、今回６番目まで到達しないかもわかりません。まことにごめんなさい。それで、なるべく私も通告した以上は届けたいんですけれども、何せそれはもう答弁者の皆さんのボリュームにもよります。それは、６番目の野犬の問題については、もしかしたら９月議会でさせていただくかもわかりませんが、それまで野犬対策をとめてくれという意味ではありませんので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　きのうまでの答弁、やりとりを聞いておりまして、例えば横田議員が職員数が多いやないかと言われたときに、ごもっともでございますと言うんじゃなしに、そのときにやっぱり一言、いや人もふえてるけど仕事もふえてるんですわと言うて、言い返して初めて議会が始まると思うんですよ。それから、滑り台はやけどするやないかと言われても、反省してますと言うて、そんなん正規の職員が620万円もお給料もろうて、それで部長の申しわけないけれども、部下の方々絶対、僕はインタビューしてないけど腹立っとると思いますよ。いやもう水本さん、そんなおっしゃりますけど、あのけんこう公園は立派な公園なんです。十分設計してあるんですというて一言一矢報いてもらいたい。そこから議会が始まるんではないかなと私は思うんですよ。だから、今から答弁をお願いしますけれども、内田さん、それは無理ですわと言うてくれて構いません。そこから食いついていきますから、そういう意味でぜひともまた真摯なるやりとりをしてまいりたいと思います。　それでは、質問に入ります。　１番目、防犯カメラの設置、運用と地元負担のあり方について伺います。　この間、新潟市で女子小学生が殺害、遺棄されるという痛ましい事件がありました。解決に、決定的な役割を果たしたのは防犯カメラであり、また車載のドライブレコーダーであったと、このように聞いております。カメラの威力は、事件や事故だけではなく、最近ではサッカー、そして皆さんもごらんになったアメフト、そして野球、あらゆる場面で発揮されております。街角に設置されている防犯カメラの今後の設置の運用のあり方として、警察は地元負担を求めていると、求めようとしていると、このように伺っております。地元が負担を拒んで、もしその結果その地域で防犯カメラがなくなった結果、事件が発生した。こんなことになれば、もしかしたら地元住民が協力せんかったからやと、こうなるんでしょうか。　先日、市内のある連合自治会が、ついに加入率４割を切ったとお聞きしました。行政としては、自治会加入率アップに住民の方々とともに努力をされておりますが、防犯カメラの地元負担まで自治会に負わされるなら、ますます加入は進まないだろうし、加入していない人、そこを通り過ぎるだけの人も恩恵にあずかるわけですから、自治会負担という考え方は公平の観点からいかがなものかと感じます。　一方で、５月24日付の読売新聞には、香川県下の防犯ボランティア団体の高齢化が進んでいるとありました。10年間で携わる方も１万人も減少し、５月28日四国新聞によりますと、同様にこの４年間で2,000人減ったと、このようなことも書かれておりました。　警察は、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲの観点から会社にも協力を求めていくと、このように書いてありましたけれども、企業は水を差すようでありますけれども、そもそもボランティアでもなければ自警団でもありません。見守りを地域住民や企業が担うのは、これからも重要なこと、必要なことでありますが、一定の限界があり、防犯カメラは時代の要請ではないのでしょうか。これを行政の財政不足を理由に、筋が通っているとは思えない。地元自治会への負担で賄おうとするのは、これは無理があると思います。設置する場所にもよるのだろうと思います。閑静な住宅街で、そこに住む方々だけのための安全意識で設置するのなら、助成制度もよいと思いますが、駅前に象徴されるような不特定の人の行き交う場所、また公共の公園などは行政負担で設置、運用することに誰も異論を挟まないのではないでしょうか。地元負担を願うにしても、ランニングコストの１割程度とか、そのようなところが妥当なのではないでしょうか。このことについて行政としてどう考えて、これからどういう方針でいかれるのかを伺います。お願いします。 ○議長（大前誠治君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　おはようございます。　22番内田議員の防犯カメラの設置運用と地元負担のあり方についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、防犯カメラの設置は、昨今の多発する事件や事故の解決だけでなく、設置による犯罪抑止効果も大きく、安全・安心のまちづくりを実現する上で非常に有用な手段であると認識しております。一方で、カメラの性能が向上し、個人の識別がよいとなったことから、プライバシーや過度な監視社会への配慮も必要であると考えます。　本市におきましては、平成22年度から平成26年度にかけて、香川県警察本部が国の臨時交付金を活用し、緊急警報装置つき防犯カメラの設置を進めてまいりました。現在、丸亀市内には県警と市及び地元が協定を結び設置した防犯カメラ26台と、県警が大手町周辺の繁華街に設置した16台、合わせて42台が設置されております。このうち協定により設置した26台の防犯カメラについて、県警は耐用年数を経過しても新たな更新や維持管理を行わない方針を示したことで、撤去による犯罪の発生を危惧する地元からは、県警や市に対し、維持管理の継続や更新費用の負担を求める要望がございました。これに対し県警は、地元への譲渡や貸し付け等の提案をしておりますが、いずれにしても将来的には地元負担が発生することが予想され、根本的な解決には至っておりません。これらの防犯カメラは、設置する際に県警の要請を受けて市が地元に打診し、地元の協力を得て設置されたものであることから、それを一方的に撤去することは地元としても納得できないことだと考えております。　そこで、本市といたしましては、これらの防犯カメラが県道等の公共の場所に設置されていることも考慮し、また地元がその存続を希望され、架設する柱や設置場所などの条件が整うのであれば、設置等に係る費用を負担することについて前向きに検討してまいりたいと考えております。　なお現在、県警が地元に防犯カメラの意向調査を実施しておりますので、その結果を踏まえ、県警や地元と協議してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　前向きな検討、そして本当に安心・安全のまちづくりについて積極的に御努力いただけるようよろしくお願いします。　それでは２番目に、官民の情報タワー化、聞きなれないと思いますが、協働の活性化と官民情報活用の利便化ということでお尋ねいたします。　６月からスタートしました子育てアプリ、大いに期待をし、取り組みを高く評価をします。６月広報にも６ページも割きまして本気度を感じます。紙ベースでは、なかなか拡散しないことが懸念されるアプリの活用、この場を利用して、まずは丸亀の子育てアプリの概要や特徴、また工夫点をアピールしてください。　その上で、せっかくのアプリをより多くの方に利用してもらうために、ここで利用対象者が市内におよそ何人見込まれて、そしてこうしたシステムをどの程度の人数の方々が利用してくれれば成功と考えておられるのか、この数値目標、また実現への具体策を伺います。　あわせて、先行してスタートしておりますごみ分別アプリ、あるいはまた丸亀歴史体感アプリがありますが、現在の活用状況、反響をお尋ねします。各アプリについて、それぞれに立ち上げに要したイニシャルコストと毎年のランニングコストを示していただき、それに見合っている効能が今あるということを説明していただきたいと思います。　ところで、５月26日の公明新聞、３つの市のアプリの取り組みが紹介されておりましたので、ちょっと引用します。埼玉県の加須市というところには、かぞっぷという愛称のアプリがあります。イベント情報、災害情報、ごみ出しカレンダー、そして子育て情報。それから船橋市の子育てアプリは、ふなっこアプリ、遠く離れて暮らすおじいちゃん、おばあちゃんにも写真を共有できる、孫の写真を共有できる。また、町田市のアプリは、みちピカ町田くんとの愛称で、道路に穴があいている、カーブミラーが壊れているというときに、地図や番地を市役所に届けることなく、今ここで発見をした人がいるところをＧＰＳで探査しまして、即座に割り出すことができるというものでございます。　茨城県取手市では、アメリカで開発されたアプリをもとにしたいじめ発見アプリ、運用をことし１月からスタートさせました。その名はＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）。2015年に、取手市ではいじめられたくないと日記に書き残して中学生が命を絶ちました。このことから、教育委員会がアプリを推進し、特徴は誰もが匿名でいじめの報告や相談をチャットの形でできるというところであります。24時間受け付けて、そのままＳＯＳダイヤルに電話することもできるそうであります。生涯学習センター、教育委員会の壁には、私は見てみないふりはしない。こういう大きな看板が掲げられていることを思い出します。丸亀市において、利用者サイドに立ったより使いやすいシステムにするために、今後の包括的な運用を設計して、利便性を高めるとともに経費を安くするといったことが考えられないかを今の段階でのお考えを伺います。まず、ここまでお願いします。 ○議長（大前誠治君）　こども未来部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長（石井克範君）登壇〕 ◎こども未来部長（石井克範君）　22番内田議員の御質問のうち、子育てアプリに関する御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市では６月１日より子育て支援に関する情報発信のため、新たな子育てアプリまる育サポートの運用をスタートさせております。このアプリは、子育てに関する各種の届け出や関連サービス、子育てイベントや医療機関からの情報など、行政や関係団体が発信する情報をタイムリーに共有できる情報発信機能のほか、会員登録をしていただくことにより、日々の育児に携わる保護者の方が教育、保育分野の専門家に子育ての悩みなどを気軽に相談できる相談機能や、子供の成長、食事、睡眠、トイレなどの日々の成長記録や写真などを記録し、家族間等で共有できる電子母子健康手帳など、さまざまな機能を有しております。　このアプリの特徴といたしましては、従来からあります行政からの一方的な情報発信や電子母子健康手帳などの機能に加え、子育て家庭からの相談に専門家が答える相談機能を付加した双方的なアプリがある点が上げられると存じます。そして、本市はこの相談機能と一昨年秋にスタートしました子育て支援の専門家を配置した総合相談窓口まる育サポート～あだぁじぉ～をリンクさせており、今後ともその強みを生かしてまいりたいと考えております。また、このアプリを通じてまる育サポート～あだぁじぉ～がより多くの子育て家庭に認知されることも期待しております。　今後は、このアプリを多くの方に御利用いただけますよう、チラシ２万枚を関係者に配付するほか、市の広報やホームページなども使って周知に努めてまいりたいと考えております。　そこで、御質問１点目の利用対象者が市内でおよそ何人見込まれ、どの程度の人数が利用すれば成功と考えているのかについてでございますが、本アプリの機能の一つである電子母子健康手帳につきましては、市内の子育て世帯だけではなく、遠方の住まいの他世帯の御家族が子供の成長記録や写真を共有できるなど、さまざまな使い方、楽しみ方がございます。したがいまして、本市といたしましては、具体的な利用者数の想定や目標とする利用人数の指数の設定は今のところ行っておりませんが、先ほど申し上げましたさまざまなツールを活用して周知に努め、より多くの方に御利用いただきたいと考えております。そして、このアプリを利用することにより、本市が取り組むさまざまな施策がより多くの支援を必要としている子育て家庭に行き渡ることを目指してまいりたいと存じます。　次に、質問２点目のアプリの立ち上げに要したイニシャルコストと毎年のランニングコストについてでございますが、本市ではこのアプリを単独事業として開発したものではなく、子育て支援のための情報共有システムである、丸亀市地域子育て支援システムの一つのメニューとして導入したものであり、アプリの開発、維持にかかわるコストはシステム全体の経費に含まれております。参考までに申し上げますと、立ち上げに係る経費はシステム全体で270万円となっております。また、ランニングコストといたしましては、こちらもシステム全体の借り上げ料として、年間32万4,000円となっております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　ごみ分別アプリに係る御質問にお答えいたします。　昨年11月１日から配信を開始したごみ分別アプリは、ことし４月１日から英語、中国語、スペイン語でも配信を開始したところです。導入後半年を経過したことし５月１日時点でのダウンロード数ですが、ＩＯＳ用日本語版が1,098件、外国語版が16件、アンドロイド用日本語版が915件、外国語版が４件であり、合計で2,033件の御利用となっております。ダウンロード件数をさらにふやしたいと考えておりますが、内容についてはおおむね御好評をいただいているものと考えております。　このアプリについては、ユーザーからの評価をフィードバックしており、これまでもクリントピアの特別持ち込み日の追加など、いただいた御意見のうち反映可能なものについては積極的に取り入れて、アップデートなどによる利便性の向上を図っております。　次に、ごみ分別アプリリリースに係る構築、導入データ作成支援、デザインやストア申請代行などのイニシャルコストについては48万6,000円を要しております。定期補修、システム障害対応、ヘルプデスクなどのランニングコストは、年額44万2,800円となっております。今後もスマートフォンの普及がさらに進み、アプリやインターネットの利用率も上昇するものと考えられますので、市民の皆さんへのＰＲや機能の充実に努め、多くの皆様に御利用していただけるようにしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（大前誠治君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　丸亀歴史体感アプリについてお答えいたします。　平成27年度に作成した丸亀歴史体感アプリ、よみがえる丸亀城は、丸亀城ＡＲ拡張現実、ＶＲ仮想現実技術を用いて、山上にやぐらのあったありし日の丸亀城の姿をスマートフォンやタブレットで体感できるようになっています。そのほかにも、丸亀城に関係する人物とＡＲ記念撮影を行えることや丸亀城に関するクイズ、丸亀城や丸亀城周辺の文化財についても古写真や解説が表示され、インバウンドにも対応できるように英語、中国語、韓国語でも使用できるようになっています。　そこで、議員御質問のイニシャルコストですが、アプリ作成に要した事業費は約2,000万円ですが、国の補助金を100％得て作成しています。次に、ランニングコストですが、毎年必要となるコストはありませんが、平成29年度にスマートフォンのオペレーティングシステムの変更に伴う対応費用として58万9,680円を支出いたしました。今後もオペレーティングシステムが変更となった場合は、その都度必要になります。　最後に、それに見合う効能ですが、よみがえる丸亀城の累計のダウンロード数は、平成28年４月の公開開始から平成30年５月31日時点までの累計で、ｉＰｈｏｎｅ6,180件、アンドロイド1,462件、合計7,642件となっています。なお、スマートフォンをお持ちでない方には、平成28年９月から丸亀城内の観光案内所でよみがえる丸亀城のアプリが利用できるｉＰａｄの貸し出しを無償で行っております。今後とも多くの方々に活用していただけるよう、市のホームページやポスター、チラシのほか、講演会やイベント時にもＰＲ活動を実施してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大前誠治君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　アプリなどの包括的な運用を設計することについての部分にお答えいたします。　広聴広報課では、誰でもが気軽に市に対して意見を述べることができ、タイムリーでわかりやすく、容易に手に入れることができる情報を発信することで、広聴広報を連携させ、市が一方的に伝えるのではなく、伝わるための仕組みをつくることを目指すという基本戦略を軸として、全庁で横断的に連携を図り、戦略的な広報、シティプロモーション活動を実施するため、丸亀市情報発信力強化プロジェクトを開始いたしました。子育て支援やごみ分別のように、生活に密着した情報をアプリを活用し発信することは、まさにこの目標に合致するものであり、多くの分野別アプリを運用する場合に、議員御提案の統合型アプリは必要な分野の情報を容易に探すことができる利用者にとって非常に利便性の高いものであると考えております。　今回、本市のごみ分別アプリを導入した企業の担当者に全庁型統合アプリについてお話をお聞きしたところ、その企業では現在全庁型統合アプリを開発し、全国の自治体への導入を進めているということでした。行事、イベントの開催情報の配信や災害時における重要なお知らせの配信など、統合アプリの利便性が把握できましたが、一方では行事予定をホームページとは別に入力する必要があることや、比較的安価に導入できるものの継続して費用が必要になること、また新たに開始したシステムの異なる子育て支援アプリを連携させることが可能であるのかなどを検討する必要があります。まずは、若手職員まちづくり研究チームの一つとして設立した情報発信推進チームにおいて、各分野でのアプリの必要性とその内容などを調査研究し、今後の導入について検討いたしたいと考えております。　一方で、本会議において８番議員から広報についての一般質問を受け、全庁的な広報媒体について調査しましたところ、非常に多くの部署でフェイスブックやホームページなどを運営していることがわかりました。一部は、市ホームページ上に表示してリンクさせてはいるものの、全てをまとめて表示しておらず、それぞれの情報は一つ一つを検索する必要があり、利便性が高いとは言えない状況です。　そこで、市ホームページのトップページに、それぞれのネット媒体を一括してまとめたページを作成し、少しでも市民の皆様が市政情報を容易に取得できるよう工夫してまいりたいと考えております。市が運用しているさまざまな広報媒体を有効に活用することで、市民が市政に理解を深め、まちづくりに関心を持つことができるように、今後とも努めてまいりますので、御指導いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
   ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　目標というのは、今日的な公務員の感覚としては、部長は腹の中でも構いません。今のデータを参考にして、ターゲットは違いますけれども、ここまではみんなに使ってもらおうねという部長の号令がなければ、２万枚のチラシを配って終わりになるわ、多分。ということを申し述べて、次に行きたいと思います。　そこで、これをきっかけに、今から建設が始まります市民交流活動センターを拠点とした官民の情報交流をよりスムーズにするツールとしてのＷｅｂの駅というのを提唱したいと思います。天草市が、ソフト開発をして、２億円ぐらいかかったそうですが、水俣市ほかの自治体が同市の許諾をもらった上で、基本的には構築コストをかけずに活用しているのがウエブの駅。まずは、きょうまでによくごらんいただけるようにお願いしておきました。現状、ネット上では役所は役所、民間企業、ボランティア、趣味のサークル、個人、さまざまなサイトが機能しております。Ｗｅｂの駅は、ネット上のその市の玄関口として、イベント、観光地、天気、交通、宿泊、グルメ、そして行政情報、あらゆる情報の玄関口となるものであります。昨今、検索の窓にキーワードを打ち込めば、たちどころにたくさんの情報がヒットして便利でありますが、不必要で紛らわしい広告サイトが一番上にヒットするなど不都合もあり、欲しい情報になかなかたどり着けないということは、どなたも経験しておられると思います。　そこで、Ｗｅｂの駅では、官民の区別なく、あたかもそこに１つのタワーが存在しているように、私たちはその入り口の表示を見て必要なフロアにすぐ到達できる、このようなシステムであります。なるべく多くの方々に参加してもらうのが望ましく、個々のホームページの構築を無料として、お商売の方から趣味のグループまで、活動の紹介や新着情報を発信してネット上のにぎわいを創出するものです。　私は、ここで丸亀市のホームページに掲載されている市民活動情報発信ネットワーク制度、これを紹介したいと思います。　まず、制度の目的として、市民活動団体に関する情報を広く発信することで市民活動団体についての認識の向上を図るとともに、さまざまな主体間での連携協働によるまちづくりの促進に寄与する。長い文章でしたが、このように目的が書かれております。これはまさに、私がここで言うＷｅｂの駅の目指すところであり、官と民の分け隔てをすっかり取り払うだけでなく、これからの時代、官民協働という時代にあらゆる活動の入り口、また交差点として大いに期待できるのではないかと感じました。１つのウエブ上のタワーに官民が同居をする。６階フロアには市役所、７階フロアにはボランティア、言ってみればこのようになるわけです。ここにこそ、市民協働による地方創生達成という未来の姿があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　Ｗｅｂの駅に関する御質問にお答えいたします。　近年、インターネットやスマートフォンの急速な普及により、多くの情報が発信され、また発信ツールも複数存在することから、情報を発信する側も受ける側も、いかに必要な情報を結びつけるかが重要となってきております。　そこで、議員より官民の情報交流をスムーズにするためのツールとして、Ｗｅｂの駅を御紹介していただいております。このＷｅｂの駅のシステムは、幾つかの自治体において既に活用されていますが、天草市の場合を例にしますと、トップ画面では市政に関する行政情報はもちろんのこと、産業、観光、福祉、子育て、レジャーやショップに至るまで、多種多様なジャンルの情報がシンプルに分類され、そこには一般市民や民間団体などから発信された多くの情報が掲載されています。　一方、本市におきましては、議員より御紹介をいただきましたとおり、現在市民活動に関する情報ネットとして、まるがめっとを開設しております。このホームページには、市民に身近なイベント情報や、市や各種団体が実施する講座などへの御案内、市内ＮＰＯの活動状況など、官民協働や市民活動の活性化につながる情報を中心に掲載しております。また、Ｗｅｂの駅と同様に、ネットワークに登録していただくことで、登録団体がみずからイベントや活動内容を随時投稿することができ、当サイトが市民活動の入り口となることを想定しております。　このように、本市においても官民がともに情報を発信し、共有することにより、ウエブ上においても市民参加を促す取り組みを行っているところです。現在、市民交流活動センターの整備を進めておりますが、当施設を拠点として本市の市民活動をさらに推進するためには、さまざまな目的を持った人が訪れ、その目的に応じて人や情報が効果的につながる仕組みづくりが何よりも重要であると考えております。ウエブサイトも、その重要なツールとして、官と民の分け隔てを取り払い、現在のまるがめっとを発展させて、さまざまな主体間での連携、協働をさらに促進するウエブサイトとして構築し、ハード、ソフト面において議員御案内のあらゆる活動の入り口、また交差点が形成されるよう努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　「まるがめっと」を「Ｗｅｂの駅まるがめっと」にしたら格好いいですね。私は、あえて水俣市に行ったんですが、水俣市は天草市の構築したものを本当にそのまま拝借して、ただ紙切れ１枚、天草市使わせてくださいねという、これだけで使えるそうなんです。業者が入っておりまして、それはまた熊本にある業者なんですけれども、ぜひ熊本から来てもらうかどうかは別として、こういった発想。それからＷｅｂの駅というのは、なかなか響きのいい言葉ですけれども、別に登録商標も何も使ってませんということでしたので、ぜひとも市民交流活動センターもできるけれども、その中に本当に生き生きとしたウエブの世界ができるように念願をしております。　次に参ります。　運転免許返納フォローだけではなく、健康、環境のためにも自転車をということで伺います。　先日、90歳の女性ドライバーが交差点に無理に進入をして、横断歩道を渡る人たちを次々とはね、１人を死亡させた事故がありました。５月30日付四国新聞によりますと、加害の女性は高齢者が起こした事故のよそのニュースを見るたびに、私もそろそろ免許を返そうかなと家族に語ることもあったといいます。家族も悔やんで悔やみ切れません。同日の読売新聞コラムにも、敬老という言葉にちなんだ記事がありました。人間の老いを直視するのはすこぶる勇気を要する。その勇気を持つことが本当の敬老への第一歩だと、このようにありました。人類は、ほどなく自動運転のハンドルのない車で自由に行き来できることになるのかもしれませんが、たちまち判断力や筋力の衰えた90歳の高齢者が運転をしなければならない実情は消えません。この間、クローズアップ現代プラスで、日本全国で起こっている死亡事故の12.9％が75歳以上の方の起こした事故と、このようにございました。これまで経験したことのない事態、政治も行政もまさにこれまでにない対応をしなければならないと思います。　御承知のとおり、運転免許返納のキャンペーンが進みまして、返納者も確実にふえてはおります。それを後押ししているのは、自治体がそれぞれに工夫している各種の施策、サービス、金券、クーポン、商店でのサービス、優待、温泉入浴券、バス・タクシーの無料化・割引などなど、それぞれの自治体が財政事情とにらめっこをしながら対処している姿があります。　全国の状況を調べていくうちに、決して多くはありませんが、電動アシスト自転車購入の費用助成を行っている自治体があることを知りました。松江市、黒部市、小諸市、これは上限が２万円、そして足利市は１万5,000円、このほか事故に備えて点検をする場合の点検料に対して一定の割引をするケースもございます。　一方で、自転車による事故も少なくありません。乗る側からすれば、自転車より車が便利で安全、事故ともなればたちまち重大な加害者となります。また、免許を返納してから自転車に乗ろうというのでは返って危ない。敏捷性や自転車に適応できる体力が必要なので、実は免許返納よりも前に自転車の乗り方に習熟をしていなければ、返って心配。私は、市民の皆さんへ一律に自転車購入への補助を勧めることはできませんが、幾つかの選択のメニューの一つとして、例えば敬老祝い金の存廃も今議論をされていることゆえに、市内の自転車店で使えるクーポン券発行を、これは免許返納の人も、もともと免許を持っておられない高齢者の方も一様にこのようなサービスをシステム化してはどうかと提案したいと思います。電動アシストの自転車は、極めて楽で快適でありますが、危ないと感じたという方も多いと聞いております。健康づくりという局面からは、電動アシスト自転車に限る必要はないのではないかと思います。　自転車事故に関して、ＴＳマーク点検を受けている自転車であれば、事故が万が一起こしたときに一律10万円の見舞金が出るという制度もあるそうです。ネット上で調べますと、丸亀市内の３つの自転車店でこの点検料について２割引きのサービスを自主的に行っているとありました。自転車損害保険への加入がこの４月１日、県が施行の自転車の安全利用に関する条例で努力義務とされました。全国には、努力ではなく義務と規定した県もあると聞いております。保険加入への助成というのも、メニューの一つとしていいのではないかと思います。老後の暮らしの足の確保のためでもありますが、何よりもまず御本人の健康保持、そして環境面でも優しいこの自転車についてどうお考えか、伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　健康と環境のための自転車利用についてお答えいたします。　丸亀市においては、65歳以上の免許自主返納者数は増加傾向にあります。これは、事故の報道などから運転に不安を感じた高齢者や御家族の方が、免許自主返納に関心を示していただいていることが原因であると思われます。しかしながら、返納後の日常生活における移動手段として、バスやタクシーなどの公共交通機関の利用については、運賃の割引などの優遇を受けることができるものの、バス停まで遠い、荷物を抱えて歩くのは無理があるなどの理由で公共交通機関などを利用しにくい方もいらっしゃいます。そういった方には、議員御提案の自転車の利用支援施策も有効な対策の一つであり、健康増進や環境への配慮にも役立つものと考えます。　現在、香川県が発行しております高齢者運転免許卒業者優遇店ガイドブックの中には、生活に密着した特典の内容も幅広く掲載されており、健康づくりを応援するため、自転車の安全点検や自転車保険付整備済票、いわゆるＴＳマークがついた点検料の割引などが紹介されています。　その一方で、平成29年中の丸亀市における交通死亡事故４件のうち２件が65歳以上の高齢者の死亡事故であり、そのうちの１件は自転車走行中の事故でした。高齢者は、自転車走行時の事故に遭遇するケースが多い実情を踏まえ、個々の体力や認識力に応じた移動手段を選択する必要があると考えています。また、本市といたしましても、高齢者に多様な移動手段の選択肢を提供していく必要があると考えますが、高齢者本人だけでなく、高齢者を見守る家族や関係者の意向にも配慮する必要がございます。したがいまして、本市としては高齢者の安全を最優先とした上で、健康面や環境面を考慮しながら公共交通だけでなく、さまざまな移動の可能性について選択を広げられるよう、またより効果的な施策を実施できるよう、丸亀警察署や関係部署とともに対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　この間、クローズアップ現代プラスで、最近はドライブレコーダーがすごい性能がよくて、こちらが車で走っていたら、右側から高齢者の乗った軽乗用車が、もう全くとまらずに来て、そして見事にぼこんと当たるシーンをテレビの冒頭でやるんですね。うちの父を呼んできて、それで見せました。嫌な顔をしてましたわ。それで、うちの父は、もう本当に年を言えないぐらい高齢なんですが乗ってます。ほんで、あれは息子が、父ちゃんもうやめなよと言うたら意地でもやめんそうですね。孫が言うたらやめるんだそうです。したがいまして、今度やってみようと思います。　ぜひ、去年の我々の決算の中でも敬老祝い金、ちょっと改善したらどうなという話をしてあります。そのことに一つひっかけまして、いろいろなこの校区はこういう記念品をあげるという中におりますけれども、一つの工夫の一環としてぜひ御検討いただきたいと思います。　では４番目、中央図書館休館を前にして子供の自習場所をどう考えるのかということでございます。　さきの３月議会での予算審議での席上、中央図書館の工事に伴う休館で子供たちが勉強する居場所を失うことから、資料館２階のギャラリースペースを使用しない日は開放してはどうかと提案しましたけれども、担当者からは資料館来館者にとってそういう子供たちが来ると、大変失礼な言い方ですけれども、にぎやか過ぎて、つまり一言で言うとうるさい。２番目に、使用している日もあるんだと。それから３番目には、陳列品に対する盗難のおそれもあるといったようなこと。開放できない理由が述べられました。資料館もただでさえスタッフがきゅうきゅうとしておられるんでしょう。新たな客は迷惑かもしれません。でも私なら、勉強に来た生徒も、このふるさと丸亀の歴史を資料館の展示を見てくれるかもしれない。そのように誘うチャンスだと私なら考えます。何より、人が閑散としているよりもにぎわっているほうが盗難の心配は少ないのではないでしょうか。そして、人々がにぎやかでも、少々にぎやかでもいいし、耐えられないほどやかましいなら注意をすればいいんではないでしょうか。４月、５月と、私横を通りながら資料館を眺めてそのように考えておりました。　まず、図書館の利用という面から考えてみたいと思います。５月17日付の朝日新聞に、この春大阪市の24あります図書館のうち20が自習を禁止から解禁に転じたとありました。背景に、席の利用形態を調べてみると、いつでも満席とは限らないことがわかったので、書架の配置がえをしまして席をふやしまして解禁に至ったと。一方で、東京都の都立の図書館は今も自習を禁止。広島市でも自習室がある中央図書館以外は禁止。図書を利用するところが図書館なのであって、本を読みたい人にとれば家で勉強してよと、このようになるのももっともかもわかりません。古いですが、1921年の東京朝日新聞、上野の図書館は朝６時に行かないと入館できない。こういったことがあって、学生で占拠されるようになった。こうしたところから自習禁止の風潮が高まったらしいです。　しかし、時代は変わります。愛知県田原市中央図書館は、ツイッターで図書館にテスト勉強しに来てねと、このように呼びかけているそうであります。図書館ではありませんけれども、去年の夏、市民会館を議員の皆さんと一緒に幾つか訪問しました。かつての丸亀市民会館では、ついぞ見たことがなかった老若男女が自由に腰かけてミーティングをしたり、宿題をしたり、デートをしたりといった光景も目にしました。公共施設の機能と使命は時代とともに変わると考えなければなりません。武蔵野市の市立の図書館でも、独自の自習室を設けまして、そこではもうしゃべっても遊んでもいいという、こういう席が146席あるんだそうであります。日本は豊かになり、子供に個室が与えられるようになりましたけれども、勉強は家族もいるこたつの部屋でやったり、それから友と一緒なほうがはかどる。私も少々こういうことは経験してきました。あの資料館の後ろにある資料館の一室は、私の高校時代の勉強の場所、いや親友と消しゴム転がしをして図書館員から叱られたのも懐かしい青春の場所であります。　さて、丸亀市ではどう考えられるのか。そして、改装後の中央図書館はどういう考えで席を提供するのか。せめて、市民交流活動センターや市民会館ができて、彼らの居場所が確保されるまでの間でも可能ならば、休館中の図書館職員を資料館に配置するなどの手も施して、資料館に自習室を開設することを再度提案したいと思いますが、見解を求めます。 ○議長（大前誠治君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　22番内田議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、図書館での学生の自習環境につきましては、自習用としての部屋の設置や座席の利用実態など、各図書館の実情により対応が異なっているのが現状です。図書館法により運営されている公立図書館は、図書と資料収集とその閲覧、貸し出しやインターネットアクセスなども含めた基本的な図書館サービスの提供が求められています。さらに、時代の変化に合わせた自習環境整備など、さまざまな機能の需要も発生しています。　そこで、新たに図書館を建設する場合には、岡山の瀬戸内市民図書館や高梁市立図書館などのように自習室を設置している図書館も多く見られるようになっています。　本市の中央図書館においては、平成３年資料館２階から猪熊弦一郎現代美術館との複合施設として、現在のＪＲ丸亀駅前に移転いたしました。開館当初は、自習を認めておらず、図書館資料の閲覧とそれを利用しての調査研究に供する場所として、机のある座席を64席設けておりました。しかしながら、土日や試験期間中に自習で利用したいという学生の要望が多くなったことから、平成22年に会議机や学習机を追加で29席配置して、現在は93席の利用が可能となっております。　そこで、市が図書館での自習をどう考えるのかとのお尋ねですが、図書館は広く多くの方に本と触れ合う機会をつくり、知識との出会いの場を提供することが本来の役割であることから、そのきっかけとなるように自習を容認してきたという経緯があります。そのため一般の方の閲覧場所は確保した上で、あいているスペースを自習用に有効活用できればと考えております。平日午後８時までの開館延長も駅前という立地を生かして仕事帰りのビジネスマンとともに、学生の皆さんにも利用いただきたいと考えて始めたものですが、放課後から夜にかけての居場所としての役割も果たしていると考えています。　次に、改装後はどういう考えで席を提供するのかについてですが、このたびの改修工事は建物の長寿命化が目的で、施設全体の面積がふえるわけではありませんので、残念ながらこれ以上座席をふやすことはスペースの関係で難しいですが、今まで以上に居心地のよい図書館となるように、運営面での工夫をしたいと考えております。　なお、最後に工事に伴う休館期間中における自習場所を資料館で確保してはどうかとの御提案についてですが、資料館は資料館所蔵資料の展示スペースで、来館者は静粛な環境での見学をしていただけるよう配慮しています。また、貴重な資料を展示していますので、その管理も慎重に行う必要があります。加えて、国の史跡であります亀山公園の敷地内という立地から、夜間管理上の課題などもありますので、総合的に判断して自習スペースを確保することは難しいと考えています。　なお、現時点において図書館改修工事の詳細な工期はまだ確定しておらず、休館期間がどれほどになるかも明確ではありません。　そこで、代替の自習場所をどこかに確保する必要があるのか、適切な場所はどこなのかなど、現在の自習での利用状況も調査した上で、今後関係各課とも十分協議し、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　できん理由だけは……と、お声がかかっておりますが、本当に代替の場所を親切に探していただけるならありがたいなと思います。　それでは、いかがでしょうか。勝手ながら６番に先に行ってもよろしいでしょうか。お願いします。　６番、土器川河川敷の野犬は人のなせるわざだから解決可能だということでお尋ねいたします。　先日数えたところ、私も赤信号でとまっているときに１、２、３、４と数えたところ14匹おりました。景観として異種異様です。土居町では、血を流してのけんかも見られて、事故が大変に心配されます。追いかけられたおばあちゃんもおります。しかし、原因は市民の餌やりであると断定できると思いますが、いかがでしょうか。保健所との強力なコラボレーションで捕獲とともに餌やり対策を進めるべきだと思います。捕獲は県、餌やりへの指導は市の仕事と考えていいんでしょうか。役割分担、そしてどこまで対応できるのかを伺いたいと思います。そして、それ以上はできないと言うんでありましたら、それは誰が決めたルールなのか。また、餌やりの自由というのがもしあるとすれば、餌やりの自由と公共の秩序を勘案して、誰が見ても子供らへの公衆道徳や動物愛護の面からも、あの光景を放置してはならないと私は思います。現場対応の現実というより、法理論、人間として、社会の正義の理念から、餌をやることが目の前のヒューマニズムみたいに思うけど、そうではなく、理論的に考えて答弁をいただきたいと思います。　ちょっと、つけましたけれども、周南市というところは、条例で明文化をして餌やりをする人の氏名を公表するというペナルティーを科しております。ネットで見ますと、この周南市というところも非常に深刻で、100匹以上の野犬が闊歩していると、こういう状況であったそうであります。ふんの放置等の禁止と、それから周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例というものをつくりまして、その第何条かで守らない人は氏名を公表すると、こういう条例になっております。これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　土器川河川敷の野犬対策についてお答えいたします。　動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の飼い主へ適正な飼育の責務を規定いたしております。しかしながら、飼い主の身勝手な都合で捨てられた犬が野犬化したりすることや、これらの野犬に無責任な餌やりを行うことにより繁殖を助長していることが野犬がふえている原因の一つであると認識をしております。　犬の捕獲拘留については、狂犬病予防法により、香川県が実施主体となって取り組みを行っていますが、餌やりについてのルールは法律上明文化されたものはなく、狂犬病予防法、動物愛護管理法にも餌やりを禁止する条項は今のところございません。したがいまして、市は香川県と連携し、無責任な餌やりをしないようにお願いをしているのが実情であります。　そこで、餌やり条例の制定による規制でございますが、議員御紹介の周南市の事例におきましては、公園に200頭ほどの野犬が住み着いていたため、市民生活にも重大な影響を及ぼしていたようであります。しかし、餌やりに対する反対意見と肯定的意見を持つ市民が対立していたようであり、ＳＮＳなどからもその問題の奥深さをかいま見ることができます。このような事例を見ますと、餌やりを禁止したり、罰則を設けることについては、しっかりとしたプロセスを踏んでいくことが必要であると考えております。したがいまして、違反者に対する命令や公表を規定することについても、野犬の被害に遭っている方々や市民団体の御意見、さらに地域の方々など、多くの市民の皆様の御意見をお聞きすることが必要であると考えております。　次に、餌やりへの対応でありますが、まずは土器川の野犬をふやさない環境づくりが大切であると考えております。一昨年、丸亀大橋下流において、市や香川県の要望を受けて、香川河川国道事務所が野犬のすみかとなる河川内の雑木林の伐採を行った際には、野犬が減少した経緯がありますことから、今後も必要に応じ、支障木などの除去をお願いしたいと思います。　一方、餌やりをしている方に対しては、飼い主のマナーや正しいペット飼育についてのチラシを作成し、保健所と連携して粘り強く説明をすることで、本人に御理解をいただけるよう努めてまいります。また、小学校での動物愛護教室を行うなど、子供たちへの啓発を行ってまいります。このような取り組みの中で、餌やり禁止を規定する条例等の整備についての御意見をお聞きしたいと考えております。　野犬は、野生生物とは異なり、人間によって捨てられ、厳しい条件下で繁殖したものです。議員御指摘のとおり、その原因は無責任に子犬を捨てる人間であり、捨てられた犬を放置した私たち全ての人間の無関心、まさに人のなせるわざと言えます。今後とも市民の皆さんが安心して暮らせるよう、人間と動物が共生する社会を目指し、香川県や国土交通省とも連携しながら野犬の問題に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　土器川の河川敷を通るたびにかわいそうでもあるし、餌はある２人組が来て、どうっとやっているというのを目撃して、車のナンバーも控えとる人もおりますが、それ以上車のナンバーから割り出すことはできないという当局の御返事をいただきました。ぜひとも、子供たちに与える影響、そしておじいちゃんやおばあちゃんの脅威、それから犬を連れて散歩をしている人が犬同士でほえ合うというようなことがあっては、本当に住みよい丸亀とはほど遠いことだろうと思いますので、粘り強い、大変ですけれどもお願いしたいと思います。　じゃあ、時間の限り行きます。　市職員が番組出演をして事業をアピールする。このような例のように、職員が打って出てほしいという話をします。　熊本の上天草市と天草市は、１つのケーブルテレビ、うちも他の市町と一緒に中讃ケーブルテレビがありますが、同じように１つのケーブルテレビがカバーしています。両市共通で行っているのが、市役所職員がみずから番組に出て、自分の持ち場の仕事を丁寧に市民にアピールしているという取り組みであります。番組は15分番組、しかもコマーシャルを除くと実質10分弱、制作は２週間スパン、繰り返し放映された後はユーチューブに変換をして、いつでも誰でも視聴できるようにする。既に、これまで100本の番組を制作したと。これは、上天草市のデータであります。具体的には、広報担当者が企画政策に際しまして個別に各課の職員と交渉して、出演してくださいと、このようにお願いします。恥ずかしいから嫌よと、このように断られることもありますが、強制はできません。こういうものには、得手不得手があるかもしれません。ケーブルテレビに加入している世帯が少ないというのが事実でありまして、これが課題なんですけれども、私にはそれよりもこうして自分の受け持ちの事業、仕事を自分が原稿を書いて工夫をして市民にわかってもらおうとする、この作業こそとうといと思います。　先ほどの官民協働の話とも重なりますけれども、市役所職員の皆さんは知らず知らずのうちにその顔つきに、失礼なことを言いますが申しわけございません。その顔つきにおいて、言葉遣いにおいて、態度において、考え方において公務員がしみついていると考えてほしいと思います。そういう先輩、そういう環境の中にいるのだから、それは無理からぬことであり、悪いことでもありません。しかし今日、小難しげな行政用語をかなぐり捨てて、田んぼに行くときには長靴に履きかえて、公務員のにおいを消して市民に接する。そういうわざが求められているのではないでしょうか。説明下手、宣伝下手、つき合い下手、こういう公務員はもう必要とされないのではないか。私は、あえてそう申し上げたいと思います。　その上で、この２つの市のそっくりまねをせよとは言いませんが、市民に接するＰＲの場所に職員がもっと顔を見せていいのではないか。細やかに配慮の行き届いた電話応対をしてくれる方もおります。また、市民からこんな態度をとられたと、私の耳に入ることもあります。一律に、機械的に人を集めて、講演をきかせるという方式の研修には限界があります。あのときはやりがいがあったなあと、市役所を退職した後に思わず自慢話をしたくなるような、そんな充実の職員生活を送ってほしい。それこそが、地方創生の直道だろう、そう考えます。　群馬県太田市では、以前にもお話ししましたが、毎日毎日朝３分、課長たちが自分の持ち場の話題を庁内全館に放送します。これ本にもなっております。丸亀市職員が、具体的にこれから何に挑戦されるのか伺いたい。ケーブルテレビの出演番組に限らない、広報丸亀にお知らせを載せるときにも、私が担当をしております。このようなにこやかな顔写真が添えられれば紙面も和み、職員は意欲をかき立てられるのではないか。来庁した市民も顔を知ることでスムーズに用を済ませることができるかもしれません。ウエブ上もなおさら簡単にこれはできると思います。それにしても、コンクールに出てはどうかと言いたいぐらいすてきな電話応対をしてくれる職員、配慮に満ちた議員への対応をしてくれる職員は少なくありません。丸々君あなたが気に入ったと、このように市民から言われるような職員の顔が見えて、職員が大活躍をする市役所が望まれます。この機会に、１つでも戦術をひねり出していただきたいがいかがでしょうか、お願いします。 ○議長（大前誠治君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　市職員が番組出演し事業をアピールしてはどうかとの御質問にお答えいたします。　地域の活力を維持増進し、持続的発展が可能なまちを目指し、地域の魅力を市内外へ発信するシティプロモーションの推進は、本市の喫緊の課題であると認識しております。本市では、広聴広報課において、情報発信力強化プロジェクトを職員に向けて発信し、全ての職員が広聴広報の主体であることの自覚を促し、全庁的な広聴広報体制づくりを進めているところです。　今回、多種多様な情報メディアに職員が顔を出し、市のＰＲをしてはとの御提言をいただきました。職員がメディアに出演するということは、顔の見える広報として市民との信頼感の醸成、話題づくりを生み出すことにおいて非常に大切であると認識しております。広報丸亀紙上で、市の推進する施策を市民に周知する際に、担当職員の写真を掲載することはこれまでもございましたが、さらに機会をふやしてまいりたいと思います。　また、中讃ケーブルテレビのＣＶＣニュース内では、現在レクザムボールパーク丸亀で行っているサマーナイトランについて職員が出演して広報をしております。中讃ケーブルテレビからは、職員みずからが出演して市の行事や施策を紹介する機会をさらにふやしたいとの御提案があったところですので、今後具体的に協議してまいります。　また、情報発信力強化プロジェクトの一環で、広報戦略についての若手職員まちづくり研究チームを設置しておりまして、研究成果として職員の顔が見える情報発信につなげていければと考えております。職員が積極的に広報媒体に出ることで、市民の皆様は市とともにまちの魅力をもっと多くの人に知らせたい、広めたいという思いを醸成されるのではないかと思います。今後も、市民とともにあるシティプロモーションの推進を努めてまいりますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君）　議長、22番。 ○議長（大前誠治君）　22番　内田俊英君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君）　私も20年坂出市役所に勤めまして、言われたことだけやるんでなくて、例えば平成５年国体のときには、自分でビデオをつくって、そのころハンディーカムというのが出始めたけど、そういうのをいじくるのは楽しくて、つくって町中の幼稚園や小学校や保育所に自分でつくったビデオを見せて走りましたよ。それから、今朝８時半にかかっている君がまぶしい、あれはインターハイのテーマソングですが、ピアノでコーラスですので、これではちとおもしろさに欠けるので、そのころはやり始めたパソコンで音楽をつくるのを、僕みずから自分で買って習得をして、それでポップ調に編曲しました。それから、固定資産税の係長のころには、あのころもうどのチームが家屋調査に行っても同じ結果が出るようにということで、そのころウィンドウズ95、やっとエクセルというのが出始めたころなんですけれども、見よう見まねでそういうプログラムをこしらえたこともあります。本当に、思い出せばあのころ楽しかったなあという、よくやったなあと思える20年の芸能生活ではありませんけれども市役所生活でございました。ぜひとも市役所の皆さんの有能な方々が、もっともっとはじけて、この間固定資産の徴収の係の方が全国で活動報告をしたということを冊子で拝見しましたけれども、本当に高く評価したい。そういう方々をどんどんどんどん生んで、そしてそういう中から本当に丸亀市役所職員としてよかったと思えるような方々のほほ笑みが広報丸亀に載ってまいりますように祈念をしております。私たちも、この後広報広聴委員会があるんですけれども、みんなでもっともっと読まれる議会だよりをつくっていこうということで皆さん一致をしております。もっともっと見れるように頑張ってまいりますので、頑張りましょう。　以上で終わります。 ○議長（大前誠治君）　以上で22番議員の発言は終わりました。　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時02分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時10分　再開〕 ○議長（大前誠治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　４番中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　それでは、まず大綱１点目に、暮らし続けられる地域へ、公共交通網の整備に着手をということでお尋ねをしてまいります。　地域再生の鍵は、公共交通とも言われています。喫緊の課題である高齢者の移動手段の確保という点はもちろん、それだけでなく、今後間違いなく人口が減る時代に地方がどうやって消滅都市などと言われずに生き残れる魅力あるまちとなれるのかに、公共交通の整備は深くかかわっています。本市の公共交通の現状はどうでしょうか。　新丸亀市となってから、公共交通政策の中心となっているコミュニティバスは、一定の前進をしてきたと思います。高校や福祉施設へ通う足として、比較的若い世代を中心に定着をしていますが、依然として身近にバス停がない、そもそも路線がないという公共交通空白地域は広く、高齢者の足とはなり得ておりませんし、ＪＲ、琴電と連携した行政区を超えた市民ニーズへの対応や観光対策の視点というのは欠けていると思います。　2014年の改正地域公共交通活性化再生法では、それまで電車、バス、タクシーなど、それぞれ交通事業者の自己責任に委ねられていたものが、地域を中心に据えて公共交通ネットワークの構築を図る中心になるのは地方公共団体であるという大きな転換が図られました。こういった中で、市の公共交通対策と言えばコミュニティバスを走らせていますで事足りる時代ではなくなっています。暮らし続けられる地域へ、この課題に応えられる公共交通網の整備へと現状を打開していただきたいのです。　そこでまず、市長にお尋ねをしたいのですが、市長は本市の公共交通の現状についてどのように認識をされているでしょうか。また、地域公共交通政策を本市でどのような位置づけで考えておられるでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　４番中谷議員の丸亀市公共交通の現状認識についてお答えいたします。　県内で高松市に次ぐ第２の都市として、中西讃地域の中心都市である本市においても急速な少子高齢化、人口減少時代を迎え、近年では人口が減少傾向に転じてまいりました。また、モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化に伴い、鉄道、路線バス、離島航路など、地域公共交通の利用者数は減少し、減便や廃止となる路線も発生しております。　このような状況の中、本市におきましては市民の日常生活の足を確保すべく、市町合併を機に陸地部全域においてコミュニティバスの運行を実施し、地元コミュニティ等の御意見をいただきながら路線等の見直しにより、利用者の利便性向上に努めてまいりました。また、島嶼部においても自家用有償運送を行うことで、市内のコミュニティバス利用者は年間で約26万人となり、市民の日常生活の足として定着してきたものと考えております。しかしながら、高齢者や障害者を初めとする交通弱者は、十分な移動手段を確保できない現状や今後の高齢化社会を見据える中で、その重要性や必要性が増大するとともに、公共交通のさらなる充実が喫緊の課題であると認識いたしております。　そこで、議員御質問の今後の地域公共交通政策の位置づけでございますが、本市では平成22年に丸亀市地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバスを中心とした持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めてまいりました。今後は、このたび策定されました立地適正化計画に基づき、医療、福祉、商業施設や住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりの形成に転換し、それらをつなぐ公共交通環境を整備する必要があることから、来年度から地域公共交通網形成計画の策定に着手したいと存じます。地域公共交通網形成計画の中では、本市が目指す福祉、観光などの分野と十分に調和のとれたまちづくりを実現するため、公共交通のあり方や交通事業者、行政の役割を含め、高齢化社会に対応した持続可能な交通網の形成を構築してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　もう本当に喫緊の課題であって、そのために本市の政策として、来年度から地域公共交通網形成計画を立てていきたいということを御答弁いただきました。次の質問に関係するんですけれども、やはりその鍵となるのが本市で言っても地域公共交通網形成計画の策定だと思っています。　それで、次にお尋ねしますけれども、暮らし続けられる地域を目指した公共交通網をつくるには、今お話しのあった交通網形成計画ですよね。これが、どうしても必要になってくると思います。この間、私もどうしても先を急ぐものですから、そういった計画をつくらなくても今できることをすればと思っておりましたけれども、やはり先を見据えた持続可能なものをつくろうと思えば、どうしても地域公共交通網形成計画、これが必要になると思います。場当たり的でない持続可能な計画というのをつくれば、国の支援メニューがあるのも事実ですし、幸いにも計画をつくる議論の場である地域公共交通会議が本市には既に設置されておりますから、条件的には非常に恵まれていると思うのです。　今、市長からも少し説明はありましたけれども、加えて地域公共交通網形成計画の策定の予定について説明を求めたいと思います。あわせて、この地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、地域公共交通会議の活用、それと住民も交えた地域の現状やニーズ調査、担い手の掘り起こしなどを行って、コンサル業者にお任せをした総花的な計画ではなくって、あくまでも地域、利用者が出発点になるような本気の取り組みを求めたいと思いますがいかがお考えでしょうか。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　地域公共交通網形成計画の策定についてお答えいたします。　ことし３月に策定された立地適正化計画では、本市の持続可能なまちづくりの方向性を示し、その実現を推進することとしており、その取り組みとしてコンパクト＋ネットワークの考え方に基づく拠点の形成や利便性の高い公共交通ネットワークの構築が必要とされています。この計画により、居住誘導区域や都市機能誘導区域などが定まり、公共交通網の整備方針が示されたことを踏まえ、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするための地域公共交通網形成計画について、その策定要件が整ったものと考えています。　そこで、本年度については、先ほど市長の答弁にありました来年度からの策定に向けて、県内外の先進自治体の計画内容について調査研究を進めるとともに、四国運輸局では自治体の計画策定を支援するため、相談等に応じる体制を整えていますので、補助金の申請や策定の方法等について協議をしてまいります。　次に、計画策定に当たり、多様な意見を計画に反映させるため、丸亀市地域公共交通活性化協議会の活用を図りたいと考えています。この協議会は、コミュニティバスの補助金申請に必要な改善計画を協議するため、毎年開催しているもので、国、県、事業者などとともに庁内からは福祉課、高齢者支援課、建設課、都市計画課の職員が構成員として参加しており、それぞれ専門の立場から公共交通について意見を交わしています。そこで、計画策定に当たっては、この協議会を拡充し、観光や教育、子育てなどの担当部署から構成員として新たに参加していただくとともに、庁内の連携を図り、交通、福祉、都市整備などにおける施策を計画に反映させたいと考えています。　さらに、地域や利用者の声をお聞きするため、コミュニティへのヒアリングやワークショップを開催するとともに、パブリックコメントやアンケート調査などを通じ、少子高齢化や人口減少により変化している地域の現状や幅広い年代層のニーズ把握に努め、バス以外の地域公共交通の可能性も研究したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　公共交通の問題で、ずっと一般質問で私定期的に取り上げておりますけれども、１歩前に踏み出せるかなという御答弁をいただいて非常にうれしく思っております。　その上でお尋ねをしたいんですけれども、再度お尋ねをしたいんですけれども、来年度、この計画を立てますということでした。それで、今年度も公共交通活性化協議会開かれると思いますが、ここで議題として上げられるでしょうか。要は、確かに本格的には来年度の話になるかもしれませんけれども、本当に一刻の猶予もないというか、早く取りかかっていただきたいと思いますので、今年度の交通活性化協議会のところからスタートをしていただいて、こういうのをつくろうと思うという話、できるところから進めようと思うと。必要ならば補正もつけて、今年度からスタートするという体制を組んでいただきたいと思うのですが、この点についてはどうでしょうか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　先ほども答弁いたしましたように、来年度からの策定に向けて取り組みを始めたいと思っております。それと、なるべく早くというような御質問であったと思いますが、もちろんそういった会議の中でも準備はしていきたいと思っております。　それから、昨年６月の答弁の中で、その計画の策定は立地適正化計画が策定されて、本市における居住誘導区域や都市機能誘導区域などが定まった後としておりました。立地適正化計画の完成と、その内容を十分に精査した中で、今年度さまざまな先進事例も踏まえながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　公共交通活性化協議会、本当にいろいろな業種の方、県の方、警察の関係の方、そして庁舎でもいろいろな課が入っておりまして、何のためにしているかといったら、やはり公共交通網全ての分野にわたったところに目を配られるようにというので開かれる会議ですから、それを今年度から十分に活用をして、来年度策定をするというんならそこまでの準備をしっかりしていただきたいと思います。　それともう一つ、ことしの会議でぜひ私はお願いしたいなと思うのが、やはりその会議に、これは市全体を上げた大きなこれからのまちづくりの政策だと思いますから、市長がその会議にぜひ御出席を願って、この公共交通網形成計画をつくることで、こうやって住み続けられる、また住みたくなるまちを丸亀市としてはつくっていこうと思うんだという熱い思いを、希望のある夢を語っていただきたいんです。そういった市が希望を語ることで、業者の方、地域の方、そういった方もじゃあ一緒にやろうかという気持ちになれると思うんですね。これから住民の人の地域資源というのも非常に期待がされておりますけれども、そのためには市の圧倒的な気持ちを見せることだと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。　それで、次に移ってまいりたいと思いますが、次に高齢者の移動手段の確保へということでお尋ねをしてまいりたいと思います。　私は、繰り返しこのテーマで取り上げてまいりましたが、今回やっと今年度から３カ年の第７期介護保険事業計画に、本計画期間中に他の関連事業とあわせて具体的な施策導入に向けた対策を検討しますと記されたことは大きな前進だと期待をしております。周りの高齢者世帯に、ちょっと目を向けてみますと、車に乗らなくなったらもう生活ができなくなって、家も閉めて、子供がいる土地に移住をしていってしまう方。運転をやめて自分で買い物に行けなくなったら、途端にひきこもりがちになって弱ってしまう方って、こういった例をたくさん見受けることがあって、足の確保、移動ができるというのは本当に生活のかなめだなと。早く対策をとらなければと痛切に感じます。　さっきも上げました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の2014年の改正以降、高齢者の移動手段についてもさまざまな新たな可能性が出てきており、ぜひ本市にふさわしい方法をと考えますが、高齢者の足の確保は何か１つの万能策というのがあるわけでなく、さまざまな方法を組み合わせていくものだと思います。例えば、この後取り上げてまいりますが、タクシーチケットやコミュニティバスの運賃補助も高齢者の経済的負担の軽減、公共交通の利用促進という面で効果はありますけれども、バス路線のないところに運賃補助をしても乗れませんし、タクシーチケットも回数は限られてしまいまして、これだけで高齢者が地域に住み続けられる施策とはなり得ません。本市の高齢者の移動支援策を考えるに当たって強く求めたいのは、運賃補助と並行して高齢の方が地域で暮らし続けられることを可能とする仕組みとして移動手段を構築することを目指していただきたいということです。　例えば、先ほども法改正で選択肢が広がっていると申しましたが、これまで持ち込み車両による自家用有償運送の主体はＮＰＯに限られていましたが、市町村も主体となることができる。そして、以前は決まった路線しか運行できなかったものが、市町村内であれば自由に運行することも可能となっています。これを活用してコミュニティバスを走らすには不合理な交通空白地域には、市町村運営の有償運送を例えばバスやタクシー事業者とか、社協やシルバーや住民組織２択をして小型車両で運行するなどができるのではないか。また、介護保険制度の地域支援事業訪問型サービスＤを使って買い物にも行けるようにしている事例など、本市の参考にならないのかと考えます。本市でも、この間検討なさっていると思いますが、どういった可能性や方向性を今見出しているのか、検討の進捗状況もあわせて御説明いただきたいと思います。　一緒にですが、こういった高齢者の移動手段の可能性を探るには、交通福祉双方の関係者、うちで言えば環境安全課、高齢者支援課、地域包括支援センターなどが協働して議論できる連携体制が必要だと思いますが、こういった体制づくりにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。どうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　健康福祉部長　窪田純子君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕 ◎健康福祉部長（窪田純子君）　高齢者の移動手段の確保についての御質問のうち、初めに検討の進捗状況と見解についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、高齢者の移動手段については、緊急に検討すべき課題として、国においては昨年６月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間取りまとめが出され、その中で総合事業における移動支援サービス、道路運送法等の取り扱いなどが整理され、事業モデルについての情報提供も行われております。　そこで、本市における高齢者の移動手段についての検討の進捗状況と見解についてでございますが、第７期介護保険事業計画策定時に実施した介護予防日常生活圏域ニーズ調査におきまして、外出時に何らかの支援を必要とするという回答が多く見られましたことから、今期の計画期間内に高齢者の移動支援を含めた福祉サービスのあり方についての具体的な検討を行うこととしております。また、ことし４月に18歳以上の市民6,000人を対象に実施した丸亀市敬老事業についてのアンケートにあわせ、今後の高齢者施策についての御意見を伺ったところ、高齢者の移動支援サービスの充実を求める回答を多くいただきました。現在、本市の公共交通の中心として地域の拠点間を結ぶ幹線となるコミュニティバスがあります。それとともに、高齢者の生活を支えるためには幹線以外の身近な日常生活の場面における移動手段が必要となります。そのため、この双方の充実が重要であると考えております。　今後の検討に当たりましては、議員御案内のほかの自治体の事例も参考にしながら、地域の課題や現状での取り組み、また市民のニーズを十分把握するとともに、地域包括ケアシステム推進協議会などを活用し、地域における互助等の支え合いも含めたあらゆる可能性を探り、さまざまな観点から検討してまいります。　今後、高齢化や人口減少のさらなる進展も見据えながら、本市の実情に合った持続可能な仕組みづくりが実現できるよう、高齢者の移動支援体制の構築に向けた協議を重ねてまいりたいと存じます。　続きまして、高齢者の移動手段の可能性を探るための体制づくりについての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、高齢者の移動手段の可能性を探るためには、交通、福祉双方の関係者の連携や協働が重要であると認識しております。そこで、今後の高齢者の移動手段を確保するための協議につきましては、先ほどの生活環境部長の答弁にありました地域公共交通活性化協議会を活用したいと考えております。この会議には、地域公共交通網形成計画策定のため、交通担当など庁内の関係部署に加え、福祉関係団体の代表者など幅広い分野からの参加が予定されております。この協議会において、担当部署として高齢者の地域における移動に関するニーズについて情報発信するとともに、関係機関、関係部署と連携を図りながら議論を進めてまいりたいと存じます。　また、コミュニティ、医師会、介護サービス事業者、社会福祉協議会、中讃保健福祉事務所、庁内の関係部署を構成メンバーとする地域包括ケアシステム推進協議会におきましては、高齢者の移動手段の確保を今年度の重点課題の一つとして、公共交通の部署からも参加を求め、ともに検討してまいる予定としております。　このように、高齢者福祉に関する部署と公共交通に関する部署が横断的に地域における移動に関する市民ニーズへの対応について連携強化を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢者の移動手段の確保に当たっては、地域や事業者、関係部署等と十分な連携、協働をはかるとともに、地域に密着した移動手段の仕組みを実現できるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　高齢者の移動手段の確保について、この３年間の間に何らかのあれを考えたいと。考える場所としては、地域公共交通活性化協議会、そして地域包括ケアシステム推進協議会、こういったところで体制としては考えていきたいというお話でした。ぜひ前を向いて進めていただきたいと思うのですが、１点再度お聞きをしたいのが、地域公共交通活性協議会、そうたびたび開くものではありませんよね。地域包括ケアシステムでしたら、いろいろな関係する福祉団体とかはカバーできると思うんですが、あと残るは実際に使う利用者です。住民のところの意見を、高齢者のところで、しかも交通活性化協議会に出てきている利用者の方というのは、これは実は役職の方で自分で車を運転なさってくる方なんですよね。実際に、困ってらっしゃる方の声をどのように計画の中に盛り込むような工夫をされるのかというのを、これについてはどのようにお考えでしょうか。ちょっと、今の答弁のところで出てまいりませんでしたので、お願いしたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　健康福祉部長　窪田純子君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕 ◎健康福祉部長（窪田純子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　実際、困ってらっしゃる方の声をどのように反映させていくのかということでございますが、地域包括支援センターでありますとか、高齢者の支援におきましてさまざまな困り事を地域の方々とともに考える地域ケア会議というようなものを開催しております。その当事者の抱えてらっしゃる課題をどのように解決していくかというところのさまざまな課題を抽出しましたものを、それを吸い上げて地域包括ケアシステム推進協議会に取り上げて、それを議題として進めてまいる予定にしております。そのように、日ごろの活動の中から実際の困り事を把握していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　理解しました。３年間の中で何とか成果が出ますように。しかも、それが本当に住民の願いに合致したものであるように、ぜひいっぱい声を聞いて、それを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは引き続き、次に免許返納促進策の充実についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　高齢者の移動手段の確保に向けて、今国も大きく動いている理由の一つには、多発する高齢者の交通事故があります。免許返納を可能とする第一条件は、返納しても暮らしていける公共交通網の整備があるかというところに鍵があるというのは間違いないと思いますが、これについては今お話をしておりました公共交通網形成計画のところから組み立てていただきたいと思います。しかし、それを待つまでもなく、まずすぐに取り組める免許返納促進策として２つのことに取り組んでいただきたいと思います。　１つ目は、高齢の方にもわかりやすい免許返納の手続の周知です。運転免許を返納しようか、どうしようかと迷っている方の後押しになるような、これを見れば手続の方法も優遇制度も一目でわかるというような広報チラシなどをつくっていただきたいと思うのです。　現在、免許返納の仕方を知りたいと思って本市のホームページを探しても、高齢者運転免許自主返納というページに行き当たりますけれども、大変不親切です。詳しくは、免許センター、警察署にお問い合わせくださいとしか出てこないんですよね。また、昨年から返納手続は代理人でもできるように制度が改善されておりますけれども、このこともまだあらわれておりません。本市の免許返納優遇措置であるコミュニティバスの料金が半額になりますよというのも、このページにはなくって、コミュニティバスのページのところに別に掲載されているという、こういう感じでして、本気で本市が高齢者の免許返納を促進しようと考えたら、情報発信ももう少し改善をすべき余地があると思うのです。　それで、例えばこれ普通のＡ４のチラシを大きくしただけで、文字は読めないと思いますけれども、感じだけとっていただいたらと思います。これ大分市が作成しているチラシですけれども、まず最初にばんとタクシーチケット１万円を交付と、促進策を出して、どういったものが必要かというのを大きく書いて、裏には図や絵を使って警察署、または運転免許センターに行ってください。次は、こういったものを持って市役所に来てくださいと、申請の手続から優遇制度が受けられるまでの手続を図や絵で非常にわかりやすく、こういうふうに出しています。　それから、これは鯖江市ですけれども、ここはこういった裏に免許返納した人の声、アンケートからの声を出してよかったという声だとか、自家用車を持っているのとタクシーで移動したときの経費の比較何かを載せています。こういったものをつくってどうしようかと迷っている人の判断材料になるというもの、わかりやすい啓発チラシを作成して、広報とともに配布するとか、敬老会や高齢者への介護などの行事で配布をする。ホームページにも、これそのものをアップするなどをして、本市は促進してますよという姿勢を見せていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　高齢者への免許返納の手続や優遇制度における周知の工夫についての御質問にお答えいたします。　まず、市内の高齢者の自主返納の状況でございますが、平成29年１月から12月までの１年間で免許返納者数は360人となっており、前年と比較して43人の増加となっております。香川県警察本部では、高齢者の免許返納を促進するため、代理人による免許返納手続に加え、ことし５月27日より、日曜窓口における運転免許自主返納の受け付けを開始し、返納手続の利便性向上を図っています。　また、本市の取り組みといたしましては、地域が主催する高齢者を対象とした交通安全教室やイベントなどにおいて、運転免許自主返納について周知をしているところですが、高齢者により理解を深めていただくために、イラストや大きな文字を使用し、簡易な文書で運転免許自主返納や優遇制度をわかりやすく紹介したチラシを作成し、高齢者世帯への周知にも努めてまいりたいと考えています。　その一方で、高齢者の中にはチラシや広報を見ない方もおられますし、自分には関係ないと思われる方もいらっしゃいます。そのような方には、家族や関係者がアドバイスできる機会を設けることが大切であると考えています。他市町が実施した65歳以上を対象とした高齢者免許返納に関してのアンケートによれば、どのような状態になったら返納してよいかとの問いに、一番回答が多かったのは身体的な衰えを感じたときで、次に回答が多かったのが身体的な衰えを他人から指摘されたときでした。自分では認識できない衰えに気づくことの意味は大きいようです。一方、民間のシンクタンクが全国のドライバー1,000人に自動車運転と事故をテーマにアンケート調査をしたところ、65歳以降では高齢になるほど運転に自信を持つ人の割合が高くなる調査結果も出ています。　そこで、県警では警察官ＯＢのセーフティーアドバイザーが高齢者世帯を訪問し、交通安全や免許返納の周知を行っています。本市においては、高齢者宅を訪問したり、高齢者に接する機会の多い部署と連携することにより、チラシなどを利用しながら免許返納や返納者への優遇制度についてアドバイスできる取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　ぜひ、こういったものをつくって啓発をしていただきたいと思います。　実際には、今周りの家族の方が一生懸命制度を調べて御本人に伝えているという感じですけれども、先ほどの内田議員のお話にもありましたけれども、家族が推進するとなかなか抵抗があるようです。やはり、高齢者の方がみずから情報を得て、それだったら返そうかなと、そう思うことが大事だと思いますので、それを後押しするものをぜひともサポートしていただきたいと思います。　それでは、２つ目ですけれども、具体的に免許返納促進策を充実させることを求めたいと思います。本市独自の免許返納促進策は、コミュニティバスの料金を半額の100円にするというものですけれども、これが免許返納の促進につながる魅力あるものかということは、近隣市町の促進策と比較しても非常に疑問です。　他市の免許返納促進策を紹介すると、例えば高松市は琴電のシニアＩｒｕＣａカード、またはＪＲの四国ＩＣＯＣＡカードの１万円相当。坂出市は、タクシー利用券１万円分、あわせて市営バス、路線バスで使える割引回数券を毎年3,000円分。善通寺市は、タクシー利用券１万円相当分と丸亀市以外７市全てそろって１万円以上のタクシー、鉄道、バスの利用権などでした。町段階になれば、もっと手厚いです。　本市のコミュニティバスの運賃を100円割引というのは、免許返納促進策としてどうなのでしょうか。100回以上乗れば同じだというかもしれませんけれども、やはり免許返納を考えている人に与えるインパクトは全然違うと思うのです。　それで、高齢者の免許返納を促進するためにも、本市の優遇策の充実をぜひ図っていただきたい。まず、少なくても市長の選挙公約でもある免許返納者にはコミュニティバス料金を無料に、これを実施してください。またあわせて、本来免許を持たない人もおいでますし、75歳以上の方には公共交通利用促進の目的で、例えば5,000円分のコミュニティバスの乗車券を1,500円で販売といった高齢者福祉回数券というもので運賃を軽減することを求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　高齢者の公共交通の利用促進についてお答えいたします。　高齢者の免許自主返納者が、本市で利用できる割引として、運転経歴証明書を提示することにより、丸亀市コミュニティバスを半額の100円で利用ができます。また坂出と飯山、綾歌を結ぶ路線バスの島田岡田線について、琴参バス株式会社本社等で運転経歴証明書と顔写真を提示し、免許返納者優待証の交付を受けることにより割引を受けることができます。さらに、香川県が発行している免許返納者へのガイドブックには、タクシーやバス、店舗などの割引等が掲載されており、これらの割引を組み合わせて活用することで、生活や移動の幅が広まるものと考えています。一方で、県内の自治体は独自の優遇施策を進めており、本市としても他市町の制度に劣らないよう、優遇策の充実を図ることにより、免許返納を推進していく必要があると認識をしております。　そこで、議員御提案のコミュニティバスの無償化や高齢者福祉回数券による運賃の軽減や利用促進は、免許返納促進に当たり、選択肢の一つであると捉えております。しかしながら、既に運転経歴証明書を提示することでバス運賃は半額となっていることに加え、今後は免許返納者や高齢者が増加傾向にあることを考慮しますと、さらなる運賃割引は補助対象路線であるコミュニティバスの収益や市の補助金に負の影響を及ぼすおそれがあることから、現状ではコミュニティバスの運賃割引は難しいと考えています。　また、市民から免許返納に関して、バス以外の割引はないのかとの問い合わせもあることから、免許返納を促進するにはバスを利用しない方へのインセンティブとなる施策も必要と思われます。このようなことから、今後は県内各市町が実施している商品券やタクシー券、公共施設の割引券など、優遇策を参考にするとともに、多様な施策の中から費用の把握が容易であり、返納を考えている方にとって使い勝手のよい方法を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　他市町の返納優遇策とひけをとらないようなものを考えていきたいということをおっしゃって、それはそのとおりで考えていただきたいと思います。ただ、私何度かこの質問をさせていただいておりますけれども、免許返納の方に今100円になっているコミュニティバスの運賃をあと100円引くというのが、どれだけ経済的な、財政的な負担を市に与えるんですか。私は、非常に微々たるもののような気がするんです。そういった試算ってなさったことあるんでしょうかね。免許返納者がどれぐらいいて、どれぐらい実際に乗って、どれぐらいの負担がふえるのかというのを。そういうことをきちんと一旦し直してくださいということと、それとひけをとらない促進策として、バスだけじゃなくていろいろな商品券とか、そういったものも含めて考えるということでしたが、やはり私は公共交通を使うということにつながるものに、ぜひともそれは考えていただきたいなということを思っています。ちょっと時間もありませんので、これは今後ぜひ考えていただきたいという要望にしておきたいと思います。　それでは次に、大綱２点目として、生涯学習センターの今後のあり方についてお尋ねいたします。　建設から42年がたっている生涯学習センターの今後については、平成28年３月に策定された丸亀市市庁舎等整備基本構想において、市民交流活動センターの今後の課題として、生涯学習センターの機能の統合についての議論が必要と、また市民会館整備着手における課題としても生涯学習センターの統合を視野に入れた検討をと明記がされております。　現在、市民交流活動センターと新市民会館は、順次建設に向けて進められ、それぞれ実施設計と基本構想の段階に入っております。しかし、機能の整理統合の検討が必要と掲げている生涯学習センターとの議論は、いまだ聞こえてこないままで、生涯学習センターのあり方は４街区の利用計画の中であわせて考えると先延ばしになっています。生涯学習センターは、現在70を超える生涯学習団体が講座室、音楽室、小ホール等を定期的に活動に使って、公民館祭りを初めとするさまざまな活動発表の場ともなる、本市生涯学習の拠点施設であり、また児童館や教育支援センター、男女共同参画ゆめの部屋など、本市の重要な施策展開をしている多機能な施設が含まれています。これらの機能が将来どうなるのか。立派な市民交流活動センターと新市民会館はできたけれど、結局生涯学習の活動場所の利便性が後退したなどとならないのかという心配の声があちこちから聞こえ出しております。生涯学習センターは、多くの市民に密着した施設です。また、複数の部署にまたがる課題であるだけに、後手に回らない協議を求めたいと思います。　そこでまず、市民交流活動センター、新市民会館への生涯学習センターの機能統合の検討状況はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。説明いただきたいポイントは何点かありまして、まず現在生涯学習センターが持つ学習拠点としての機能のどこまでを市民交流活動センター、新市民会館２つの施設へ集約するのか。児童館を初め、センターに現在含まれている施設はどこに移転するのかいった協議はどこでされているのか。指定管理者や該当各課と連携をとった協議の場ができているのか。どこまで方向性が出ているのかということ。また、市民交流活動センターは既にその施設の概要が実施計画で明らかになってきています。あの構想の中に生涯学習センターの機能の統合というのは、どう反映されているのでしょうか。そして、新市民会館については基本構想にこれから着手されますけれども、ここに生涯学習センターの議論はどのように加わってくるのか。こういった点を踏まえて、現在の検討状況の説明を求めたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　市民交流活動センター、新市民会館への機能整理、統合の検討状況についてお答えいたします。　現在の丸亀市生涯学習センターは、老朽化が著しく、耐震強度も不足していることから、利用者の利便性や安全性確保の面で早期の対応が求められております。　そこで、丸亀市市庁舎等整備基本構想では、新市民会館の整備着手における課題の一つとして、生涯学習センターの統合による市保有施設の最適化を視野に入れた検討が必要とされ、また丸亀市市庁舎等複合施設整備基本計画では、生涯学習センターの今後のあり方については、大手町地区４街区の再編計画で検討することとされています。したがいまして、生涯学習センターについて、現時点では市民会館閉鎖後の貸し館状況の把握など、関係課が連携のもと利用実態の検証等を行っているところで、施設整備に係る具体的な事項につきましては、今後大手町地区４街区や新市民会館に係る整備計画とあわせて検討していくこととなります。　また、現在実施設計の段階にある市民交流活動センターについては、基本的に生涯学習センターとは別の目的を有する施設でありますが、例えばギャラリーとしての利用や市民講座の開催などについて、場合によってはその一部を当施設で行うことも可能であると考えております。いずれにいたしましても、今後は市民会館の整備に向けて、地域課題や市民ニーズを把握しながら施設の規模、内容等の検討が進められることから、生涯学習センターの機能整理等についても市民会館と歩調を合わせて十分に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　市民交流活動センターについては、こういった整理をしたというのでわかりました。今後、新市民会館については、その４街区の検討の中で考えていくという、これまでの方針だと思うんですけれども、そこで私が心配をしていますのは、要は新市民会館の関係の所管は市民会館建設準備室、文化課になりますよね。それで、生涯学習の関係は市民活動推進課で、ここで機能の分担というのをどこまでそれぞれするのかという話し合いというのを、どういったテンポでどういった組織でやっているのかと。それが、きちんと進めばいいんですけれども、実際には建物の計画が先に行って、それで中の話はできてなくって、先にハードがそろっちゃって、さあどうしましょうというような話にならないのかというのが心配をしているところなんですね。そういったこのテンポについてはどのようにお考えなのか。２つの課、関係する課の相互の連携といいますか、そういったところの考え方を再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　再質問にお答えいたします。　市役所内では、市庁舎等複合施設や市民会館の整備に向けて全庁的な検討会議を設け、各部局が情報共有しながら横断的な協議を行っているところです。生涯学習センターにかかわる事項についても、横行した協議の過程において必要な議論を行っているところです。　以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　生涯学習だけではなくて、あの施設の中にはいろいろな機能を持った施設がたくさん入っています。だから、それをきちんと後になって困らない協議というのを行っていただきたいなということを申しておきたいと思います。　次に、移りますが、次にそもそも生涯学習を推進する体制についてどうお考えなのかということをお尋ねしてまいりたいのですが、当然生涯学習センターの今後のあり方というのは、他の施設との物理的な兼ね合いだけ、ハードの面だけで決めるものではなくて、市民の生涯学習をどう促進していくかという議論が必要でしょう。　そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、現在の大手町地区の施設の再編整備は市民の生涯学習の環境にも大きな転換期になると思われます。施設整備の議論に当たっては、第３次丸亀市生涯学習推進計画に掲げられている生涯学習推進体制の強化、学習活動の拠点となる施設の利便性向上、この方針を堅持する立場で協議を進めていただきたいと思うのです。生涯学習センターの今後、また生涯学習のあり方についての市長の基本的な考え方、これをお示しいただきたいと思います。　あわせてお伺いいたしますが、生涯学習センターで定期的に活動を行っている生涯学習団体の皆さんからは、今後この新しい施設に機能が整理統合された場合、これまでのように活動場所を確保できるのだろうか。使用料についてもどうなるのだろうかと危惧する意見が寄せられています。現在、生涯学習登録団体の施設使用料は、冷暖房費のみの比較的安価に利用できるようになっています。こういった支援環境を維持しつつ、さらに生涯学習の裾野が広がる積極的な視点で施設の検討を行っていただきたいと思います。　以上、あわせて見解を伺いたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　生涯学習センターの今後と生涯学習のあり方に関する基本的な考え方についてお答えいたします。　本市では、昨年度から市の生涯学習の指針となる第３次丸亀市生涯学習推進計画がスタートしており、議員御案内の生涯学習推進体制の強化や学習活動の拠点となる施設の利便性向上など、計画に位置づけられた施策の推進に取り組んでおります。　御質問の生涯学習のあり方に関する基本的な考え方につきましては、当計画の理念、目標等に示すとおりでありますが、人や地域、学校、各種団体などが多様な学びでつながり、学んだ成果を人づくりやまちづくりなどの形で地域社会へ還元していくことを基本とし、生涯学習センターはその中核的役割を担う施設として位置づけられております。　一方、市内17小学校区に設けられたコミュニティセンターでは、それぞれに地域性を生かした生涯学習が展開されており、昨年度から生涯学習推進員の配置や地域コーディネーターの育成などの新しい取り組みも実施し、地域における生涯学習推進体制の強化に努めているところです。　こうした状況のもとで生涯学習センターの今後につきましては、本市における生涯学習の中核的施設として、市民の利便性を考慮しながら必要な機能を確保するとともに、地域のコミュニティセンターを初め、これから整備されます市民交流活動センターや新市民会館との効果的な連携につながるよう、引き続き協議検討を進めてまいります。　次に、使用料免除など生涯学習の裾野が広がる視点での検討をとの御質問にお答えいたします。　生涯学習センターにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、他の整備計画等と関連することから、施設の機能整理など、具体的な事項の検討にはまだ至っていない状況でございます。したがいまして、使用料の額や減免の取り扱いなど、施設の運営に関することにつきましては、市民交流活動センターや新市民会館など、今後関連施設におけるソフト面での協議にあわせて検討していくこととなります。ソフト面での検討に当たりましては、生涯学習の裾野を広げる視点は市の基本理念にかなったものであり、より多くの方々に利用していただけるよう、他の施設とあわせて総合的に判断してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　１点だけ確認なんですけれども、現在の支援環境と申しましたけれども、使用料の減免のことについてですけれども、他の施設とあわせて総合的に判断してまいりたいと、このようにおっしゃっておりましたけれども、生涯学習を広げていく、生涯学習の体制を維持して広げていくという面におきましては、支援環境の十分に安心して使える場所があるというのは非常に大切なことだと思っています。ほかの公共施設の使用と同じに考えるのではなく、これが生涯学習を広げていく大きな支援策だったんだということをきちんと踏まえていただきたい。これまで生涯学習センターで行ってきた公民館としての役割ももともとにあって、それを踏まえて環境整備をしてきたんだと思います。そういう見解をお持ちなのかどうかということを再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　再質問にお答えいたします。　当然、今まで積み上げてきました市民の生涯学習の活動、そういうもの、それから公民館の活動、そういったものは十分考慮しながら今後進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　それでは、次に参ります。　さて、生涯学習センターの中にはさまざまな重要な施設が入っておりますけれども、その一つである児童館に関して最後にお尋ねをしたいと思います。　現在、生涯学習センター内には丸亀市児童館があります。３階の限られたスペースでありますけれども、１日平均70名弱の子供たちがやってきているようです。市内他の児童館と比べて、幼児、小学生と合わせて中高生の利用も多いのが特徴かと思います。本を読む子、卓球を楽しむ子、指導員の方がちゃんと目配りもされていて、安心して子供たちが過ごせる貴重な場所だと感じております。現在、本市にはこの丸亀市児童館も含めて、子育て支援課所管の児童館が２カ所、人権課所管の児童館が４カ所、計６カ所あります。こども未来計画の中でも子供の居場所づくりとして位置づけられております。今後、子供たちが地域で安全に過ごせる場所というのがますます重要になってきている現在です。丸亀市児童館をどこに設置するのかも含めて、この機に市内の児童館全体の子供の居場所としての役割を充実させる議論を求めたいと思います。いかがお考えでしょうか、見解を伺います。 ○議長（大前誠治君）　こども未来部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長（石井克範君）登壇〕 ◎こども未来部長（石井克範君）　４番中谷議員の児童館事業の充実をに関する御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、児童館は地域の全ての児童に健全な遊びを通してその健康を増進し、または情緒豊かにすることを目的とした施設であり、子供の健やかな成長を促すための居場所としてなくてはならないものと考えております。特に最近は、子供の居場所の重要性が言われており、子育て支援拠点施設や子ども食堂など、さまざま居場所づくりが行われておりますが、その中でも児童館は最も気軽に子供たちが足を運べる施設であると存じます。　そこでまず、本市における児童館の設置状況についてでございますが、小型児童館が丸亀市児童館を含めて５カ所、児童センターが１カ所の計６カ所となっております。なお、全ての児童館では円滑な運営を図るため、児童館運営協議会が設置されており、地域や学校、行政などの関係者が定期的に意見を交換することとなっております。　また、本市ではこども未来計画において、子供の生きる力を育成するための施策として、遊び場、子供の居場所づくりが規定され、児童館を遊びの拠点と居場所を提供するための施設と位置づけております。　現在、児童館全体の役割については、専門的に議論する委員会等は設置しておりませんが、今後子ども・子育て会議において、こども未来計画の次期計画を策定する際に、児童館の役割のさらなる充実について議論を深めてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘のように、生涯学習センター内に設置されている丸亀市児童館につきましては、今後センターのあり方に関する議論の動向を踏まえながら、将来的なあり方について検討していく必要があろうかと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君）　議長、４番。 ○議長（大前誠治君）　４番　中谷真裕美君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君）　この後の子ども・子育て会議で次期計画に向けて児童館のさらなる充実に向けての議論がされるということをお聞きを今いたしました。そこには、ぜひとも期待をしたいと思います。　生涯学習センターの位置の問題だけではなくて、中で行われている児童館事業というものをこの機にしっかりと見直して充実を図っていただきたい。今、青い鳥教室がどんどんとふえています。こういったところで子供たちの居場所、しかも高学年とかの居場所というのがこれから大きな議論の的になってくると思いますので、ぜひとも充実された検討をなさることをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（大前誠治君）　以上で４番議員の発言は終わりました。　会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時10分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○副議長（真鍋順穗君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　それでは、６月一般質問、最後の質問をさせていただきたいと思います。　今の日本は、ある意味過渡期であり、さまざまな問題を抱えています。地方はより顕著で、丸亀も真っただ中にあります。しかし、過渡期も見方を変えれば、新たな日本の黎明期とも言えます。だからこそ、山積している問題を場当たり的に解決したり、先延ばしにしたり、美辞麗句を並べ立てるのではなく、何をするのか、なぜするのか、10年、20年その先の未来にどのようにつながっていくのか、そのイメージを全体で認識をし、危機感を持って取り組んでいかなければなりません。それを踏まえた上で、今回の質問をさせていただきます。　まず最初に、固定資産台帳の活用についてです。　平成28年度に整備が完了した固定資産台帳、資産の老朽化、更新問題の実態がわかりやすく可視化されることにより、今後の財政計画など、さまざまな計画設計に役立ち、より質の高いマネジメントが可能になると考えられています。その公表について丸亀市では、資産の状況を明確化するとともに、公共施設の老朽化対策等にかかわる資産管理等といった活用につなげるため固定資産台帳整備を行いました。市は、このデータを使い、市民との情報共有を図るとともに、民間事業者の提案や活用の促進を図るため、固定資産のデータを公表しているとホームページ上でもされています。その公表する固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル、資産評価及び固定資産台帳整備の手引に基づき整備しているとあります。この固定資産台帳は、市のホームページに公開されているわけですが、ちょっとそれを拡大した一部分を抜粋してコピーしてきました。これ表も裏も同じものなんですけれども、見てのとおり表がずらっと並んでまして、施設の名称や所在地、そして使用用途や面積が数字と文字でずらっと並んでいるようなものがあります。こんな感じですね。　地方公会計マニュアル上の統一的な基準で表記していると考えますが、そもそもこれエクセルで、エクセルとは計算をすることに特化しており、計算した内容を並べたり、グラフにしたり、表示などを自由に設定して使うことができる表計算ソフトです。そのために、エクセルだけの表では見にくく、有効活用は困難と言えます。俗に言う塩漬けになっているさまざまな資産を有効活用し、１円でももうけたり市民に還元することができれば、市としても意味があるんではないでしょうか。その副産物として、活気がよくなり、好循環が生まれることも考えられます。塩漬けのままでは、何も生み出しません。そのためにも、ホームページ上にもあるように、固定資産台帳を軸にもう少し有効活用したい人に歩み寄るべきではないでしょうか。　そこで、丸亀版の固定資産台帳（仮）を作成するべきと考えます。例えば、行政財産と普通財産があるんですけれども、それを分けて表記して、その表記したものに対して写真や図を追加し、見やすく可視化して、活用したいと思う人がイメージできるように。さらに、備考欄を設けて先ほどあった表の資産に対して情報を掘り下げると。市の考える市民との情報共有、民間事業者の提案や活用のために使えるんではないですかねと思います。イメージとしては、どういうものをつくればいいのかなあと考えたときに、不動産屋の入り口にある物件案内みたいなのがクリックして飛べれば、すごく連動して活用しやすいんじゃないかなと、さらにイメージもしやすいんじゃないかなと考えています。専門家だけでなく、学生や起業をしたい人など、市民の目で考えてもらう。そして、場合によってはその台帳を見てベテランの職員が何も思いつかないものでも、新しい新人の職員が見ることによって、あっと何か思いつくこともあるかもしれません。そのためにも、現行の固定資産台帳だけでは活用が困難と考えます。　そこで、伺います。　固定資産台帳の公表について、より有効に活用するために現行の固定資産台帳を活用しやすく更新するか、使いやすく情報を足した丸亀版固定資産台帳（仮）を作成するべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（真鍋順穗君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（横田拓也君）登壇〕 ◎総務部長（横田拓也君）　固定資産台帳の活用についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、平成26年度に国より全ての地方公共団体に対し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした新たな統一的な基準による財務書類を作成するよう要請がなされました。これを受け、本市におきましても国の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、市が保有するインフラ施設を含む全ての公共施設を網羅した固定資産台帳の整備を平成28年度に終え、それを基礎資料として平成28年度決算分より統一的な基準に基づいた財務書類を作成いたしました。さらに、固定資産台帳は公共施設等総合管理計画の策定にも活用いたしております。このように、固定資産台帳は財務書類の基礎となる補助簿の役割を果たすとともに、公有財産の適切な管理や有効活用にも役立つものでありますことから、国の地方公会計マニュアルでは固定資産台帳は公表を前提とすることとしており、公表の際には利用者が情報の抽出や検索ができるようエクセル形式等の電子データとするよう求めています。　本市では、議員御案内のとおり、市のホームページにて固定資産台帳の資産データを土地と建物に分けてエクセル形式の一覧表で公開しております。その内容は、施設名称や住所、地番のほか、面積や取得価格などについて、１筆あるいは１棟といった統一的な基準による資産単位ごとに記載しておりますが、土地のみでも４万3,409件と情報量が多いこともあり、議員御指摘のとおり、見やすさや活用のしやすさの点では不十分であると認識いたしております。本市といたしましても、固定資産台帳の公表により、官民が情報共有し、民間事業者ならではの事業提案や未利用財産の利活用が促進されていくことは非常に重要であり、丸亀市がさらに活気あふれるまちになることにもつながっていくと考えております。　そこでまずは、現在公表している固定資産台帳につきまして、議員御提案のとおり、行政財産と普通財産の区分を追加し、公用や公共用として供している財産と、それ以外の公有財産とを明示してまいります。あわせて普通財産の現在の利用状況の情報を加えるなど、未利用財産の情報検索の一助となるよう更新を行ってまいりたいと考えております。　なお、議員に御提案いただきました写真や図などの情報の追加につきましては、全ての案件への対応は困難と考えておりますが、未利用財産のうち市として売却や貸し付けなどの方針が決定し、市民や民間事業者の皆様に利活用を提案いただきたい資産から優先的に情報提供できるよう、その手法も含め検討してまいりたいと存じます。また、他市町の公表内容も調査研究し、より有効に活用できるよう、本市の固定資産台帳の利便性向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　前向きというか、進めるような答弁だったのかなと思います。御答弁にもありましたように、全部を表にするのはちょっと膨大過ぎて大変かなと思いますので、使えるところというか、利活用しやすいところとか、優先的に使ってもらいたいところからでいいので、オープンにしていってもらえたらなと思います。　そのときに、ちょっと１つお願いなんですけれども、僕は議員という立場ですので、比較的皆さんに情報を集めやすい状況であったり、あそこにあるよ、ここにあるよというのがもらいやすい状況なので比較的見えやすいんですけれども、この間イベントをしようと思って、そもそもこの質問をしようと思ったきっかけがイベントをしようと思って、借りれる場所がないかなと思って探したときにピア39、船着き場の上のところにあるあそこなんですけれども、あれがあることすら僕は知らなくて、行ってみたらすげえいいなあというような状況があったりとかするんですが、あれを固定資産台帳でそういうふうにやったのに、それもそもそも固定資産台帳の存在を知らんかったら、せっかくつくっても見えないのでもったいないので、それが比較的に見やすいような環境にしていただいたほうがいいのかなと思いますので、ホームページがちょっと迷路みたいになってますので、そこら辺はまた加味していただけたらと思います。　では、次に行きます。　丸亀創生塾新明倫館についてです。　丸亀市において、創業や社会イノベーションに取り組む創造的改革の熱意を持ったリーダーの発掘と育成を目的としており、ビジネス企画等の実践を通じて丸亀創生に寄与する人材が多く輩出されることを目指しますというのが新明倫館の概要です。現状として、３年間で2,700万円を使っています。委託料金として、平成28年度決算額1,000万円、平成29年度決算額900万円、平成30年度予算額800万円。市のホームページには、平成28年度の実績として19名の受講生が起業、創業に向け１年間研さんに励み、うち２名の受講者が起業し、それ以外の受講生も約半数が具体的な起業計画をもとに創業に向けた準備を進めている。また、こうした卒塾生のフォローアップも継続して行い、受講生の夢の実現を支援していく予定とあります。　見てみますと、残念ながらホームページ上には平成29年度の実績が表記されていません。以前より、何度か議会でも出ていますが、起業内容やそれ以外の受講生約半数の具体的な起業計画がどのようなものなのかの報告もされていません。素朴な疑問なんですけど、なぜなんでしょうか。専門学校などではない、市が税金を使い、この結果である状況をどのように考えているのか。少なくとも受講生がどのようなことを学び、何を得たかレポートし、残念ながら受講生となれなかった、もしくは参加できなかった創造的改革の熱意を持ったリーダーの原石だった市民にも見えて、今後につながるようにオープンにするべきではないでしょうか。卒論も同様に、オープンになっていません。税金を投入しながら、何が行われているのか見えないのでは評価ができず、我々も困ります。起業に当たり、個人情報がというのであれば、秘密会にする方法もありますし、起業部分以外でのレポートは可能と考えます。いいことをして、丸亀創生に寄与できているのであれば、もっと見える化をするべきではないでしょうか。　そこで、以下数点を伺います。　新明倫館は、何年計画でどのようなゴール、具体的な数字を設定しているのか。それに準ずる目標は、現時点で何％ぐらい達成できているのか。達成できていない原因は何と考えているのか。達成が100％ならば、そのように答弁ください。　上記を踏まえた上で、市民に情報や内容を報告できるようにオープンとするべきだと考えますが、市のお考えを示してください。 ○副議長（真鍋順穗君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
   ◎市長公室長（山田理惠子君）　丸亀創生塾新明倫館に関する４点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の新明倫館の計画期間と目標に関する御質問でございますが、新明倫館は起業、創業や社会貢献活動などを通じて地方創生を担う人材づくりを目的に、国の地方創生推進交付金を活用して実施しておりますことから、現時点の計画期間といたしましては、基本的にこの交付金の措置期間であります平成28年度から平成30年度までの３年間であり、その後については委託先であるＮＰＯ法人丸亀創生塾新明倫館での自立、自走による運営に期待しているところでございます。そのため、その成果目標といたしましては、地方創生推進交付金申請時のＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標として、起業、創業件数が平成28年度に１件、平成29年度及び平成30年度にそれぞれ３件ずつと、また社会貢献活動に当たるソーシャルビジネスの評価指標として、ＮＰＯ法人設立件数を平成30年度までの計画期間に毎年度１件ずつと設定しているところです。　次に、２点目のその指標に対する現時点での達成状況についての御質問ですが、平成28年度は議員御案内のとおり、起業、創業件数が２件となっており、また平成29年度については、起業、創業が２件とソーシャルビジネスが２件となっております。そのため、現在のところ起業、創業件数はほぼ目標を達成している状況となっていますが、ＮＰＯ法人設立件数については、法人設立までは至っておりませんので、現時点では実績のない状況となっております。　３点目のその原因に関する御質問につきましては、新明倫館での取り組みが人づくりの事業であり、実際の起業、創業には資金面や人材の確保などの課題もありますことから、短期間での成果は困難な面も多く、本市といたしましても塾生お一人お一人の目標が達成できますよう、継続した支援をお願いしているところであります。　一方、４点目のこれらの取り組み内容などを市民にオープンにすべきとの御指摘につきましては、本日お答えいたしました平成29年度の実績などについて本市のホームページでお知らせするとともに、その他の情報についても委託先と協議し、可能なものについては本市もしくは委託先が開設している新明倫館のホームページにて公表してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　地方創生推進交付金という言葉、これ捉え方というか、言い方なんでしょうけど、これざっくり言うたら税金なんですね。ざっくりというか、税金なんですよ。僕らの金で、極端な話をすればね。どこから出てくるかだけの話であって。この話をしようと思ったきっかけは、何でやろうというのも当然あったんですけれども、人をつくるってここ大事なんですよ。それは、つくっていかないかんのですよ。ただ、つくった額と、僕余り費用対効果という言葉が好きじゃないんですけれども、この金額を使って目標がすごい甘いなという気もしますし、それで甘い設定に対してできたけんいいというものでもないと思うんですよ、正直。人の命がかかわる案件で、たかだか数十万円という言い方が正しいかどうかわかりませんが、捻出できないんですね。その方も同じ役所内のことをこっち向いたらよくわからん、よくわからんと言うか、この甘い条件でウン千万円が使われている。出どころが違うと言われても同じ税金なんですよ。人の命にかかわるところで、数十万円が出ないんですよね。なのに、3,000万円とかは出るんですよ。３年間ですけれどもね。そう考えると、それで人の命の未来が大事やと言われたら、もうそれまでなんですけれども、多分そうじゃないですよね。適切なところに適切なように使わないと、やっぱりみんな疑問も思うし、言われんとオープンにならんというのも意味がわかんないですしね。これぶつぶつ僕がくだを巻いても仕方ないので、ちょっと再質問したいんですけれども、再質問というかちょっと言うときますね。　４点目ですよね。今後平成29年の本市についても本市のホームページでお知らせするとともに、そのほかの情報については委託先と協議し、可能なものについては本市もしくは委託先が開設している新明倫館のホームページを公表してまいりたいと思いますと言われます。このままをうのみにして、僕はそんなに公室長が悪い人ではないと思うので、ちゃんと僕らの意図してくることが出てくるんだとは思うんですけれども、今ホームページを見たら数行チョロチョロっと書いたんでもう公表したということになるんですよ。そうじゃなくて、僕らが見て、おおこれはせないかんなとか、いやいや賛否あるけどおまえここまでしたんかと言えるようなことを公表していただかないと、公表した意味にはならないんですよね。ほんで、さっきも言うたように秘密会とか、僕らは議員なのでまた違う公表の仕方があるじゃないですか。それで、今後についての話とかを今までされてないじゃないですか。だから、それをやっぱりしていただきたいんです。それをいつするのか。今言ったことを踏まえた上でしてくれるのかというのと、本市もしくは委託先が開設している新明倫館のホームページで公表してまいりますと言うけど、少なくともこの３年間の案件に関しては、うちのホームページで公表してください。でないと、うちが出しているわけですから、うちが親玉なんですから、その３年間に関してはうちも向こうも出さないかんと思うんです。そこについての考えをお願いいたします。 ○副議長（真鍋順穗君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　この３年間の実績を市のホームページで公表すべきということで、委託先との間に委託契約というかたい言葉は使いたくはないんですが、委託先と受託元と仕様書なりに決められた分は協議の上という一文もありますことから、新明倫館の内容がわからないために、今までも再三御質問いただいていることと思いますので、わかるような内容を公表したいと思っております。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　余りとやかく言うつもりはないんですけれども、もちろん契約の話とかいろいろと難しい話もあるんだと思うんです。でも、先方と協議の末なので、協議で向こうに言われたけん、言われたまま、はいできませんじゃなくて、これほかの課にも言えることなんですけれども、先方が言うてるから、それを口説くのがあなた方の仕事なんですよ。そこは忘れんといてほしいんです。僕ら税金使ってるんですから。だけん、言われたまましゃあないですねじゃなくて、それを何とか公表する形にするのが仕事だと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に行きます。　また、明倫館の有効活用の話なんですけれども、新明倫館では専任講師による創業や社会イノベーションに関する実践的な講義のほか、地元在住もしくは丸亀とゆかりのある各分野の専門家を客員教授として招聘するサロンゲスト交流を開催しています。このサロンゲスト交流は、新明倫館の受講生以外の方も聴講していただくことは可能ですが、会場の都合上、聴講可能な人員には限りがあるため、満席の場合は御容赦くださいとあります。何度も言いますが、そもそも市が創業や社会イノベーションに取り組む創造的改革の熱意を持ったリーダーの発掘と育成を目的としており、ビジネス企画等の実践を通じて丸亀創生に寄与する人材を多く輩出させることを目指しますと企画運営しているのであれば、希望者をよるべきではなく、門戸は大きく開くべきと考えます。時間の都合上、来られない人もいますし、今後市で起業する人々の財産にする仕掛けも考えられます。今の御時世に、意図的に狭めているんでなければ、オープンにする手段は幾らでもあると思うんですよね。いい取り組みならば、みんなで共有しませんか。場合によっては、僕ら議員も見て、すげえ勉強になることも、多分いいことやってるんですからあると思うんですよ。そういう柔軟な発想が必要だと思うんですよね。そこら辺で、市の考えはいかがでしょうか、伺います。　新明倫館の内容を動画配信し、財産とするべきと考えます。少なくともサロンゲスト交流などはホームページからの動画配信、または動画を残し、図書館などで貸し出しを行い、未来の起業者希望が利用できるように仕掛けをするべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（真鍋順穗君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　新明倫館の内容を動画配信等により公開すべきとの御質問にお答えいたします。　新明倫館では、議員御案内のとおり、そのカリキュラムとして大学教授などで専門的知見を有する専任講師３名がゼミ形式などでの講義を開催するほか、本市に在住もしくはゆかりのある多くの客員教授をゲストスピーカーとして招聘し、サロンゲスト交流を実施しております。これらの内容を公開してはとの御提案でございますが、専任講師による講義には塾生に応じた個別指導などもあり、公開することになじまない内容もありますものの、サロンゲスト交流については会場等の関係で人数制限はありますが、既に公開されている内容であり、インターネット等を通じて広く一般に公開することも基本的には可能ではないかと考えております。　一方で、その公開に当たっては、講師、客員教授の了解や配信する動画の準備など、一定の配慮や課題などもあるものと考えられます。また、現時点で相手方と締結している契約書の仕様の中にも動画配信等による公開などについての定めはありませんので、本市といたしましては、今回の御提案を委託先と御相談させていただき、実現可能性について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　今の答弁の中で、そういう取り決めがないのでできるんじゃないかという話があって、その公開に当たっては講師、客員教授の了解が必要と、さっきも言いましたけれども、それを了解していただくのが皆さんの仕事だと思うんですよね。これは、言うたら1,000万円とか、年間ウン百万円出している、我々が雇い主なんですよ。我々が創業者のリーダーをつくるための仕掛けをするんだということで依頼しているわけですから、それは了解してもらうように持っていってください。それはぜひね。　これ、まあまあ余談ですけれども、僕常々思ってるんですけど、結構講演会を丸亀でいろいろなことを意欲的にやってるじゃないですか。本当に、すごいいいやつもあるんですよ。見てうわあという。僕も一般質問の参考するのがたくさんあるんですけれども、あれも公開とか、公開できんでも残していくとか、そういう形に今後ぜひぜひしていくのを、まず最初の視点として、それをスタートとしてやるぐらいのことであったら、10年後、20年後に役立つこともあったり、見るかどうかは別としてですけどね。そうしていっていただけたらと思います。時間もあるんで、次行きます。　情報政策室についてです。　１月の全員協議会内の組織機構の説明において、ＩＣＴ推進のための情報政策室の設置を行うことが示されました。その協議会において、どのような具体的なビジョンを持って立ち上げるんですかという質問をさせていただきました。それに対して、いろいろとあったんですけれども、最終的には組織を整備し、組織の中で計画なりを基本的に考えていくという答弁がありました。そのときにもちょっと言ったんですけれども、何かをする予定のときに、目的とかビジョンとか、ゴール設定があるから組織を構築して取り組んでいかないといかんと思うんですよね、僕は。というか、当たり前の話やと思うんですけど、ハードよりソフトの話が先でないと、まずいのは今までの歴史で全国の至るところで言われ続けていきますよね。箱物行政みたいなのが、多分そういう話なんですけれども。山の物か海の物かわからないまま進めていると、本領発揮ができずロスが大きいのは容易に想像がつきます。協議会から約５カ月、新年度になって２カ月、協議会でも言いましたので、どのようにしていくかを伺います。　全国的に、行政内でのＩＣＴ、情報通信技術推進が行われ、各分野での連動が顕著になり、県内の市やまちでも行政内でのタブレット導入などが行われ、さまざまな無駄が省かれている中で、丸亀市の情報政策室はどのような専門性を持ち、何ができて、何をしようとして、どこへ向かっていく計画なのかを教えてください。 ○副議長（真鍋順穗君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　５番神田議員の情報政策室についてお答えいたします。　本年４月から、より効率的で機能的な組織運営と市民サービスの充実を目指すために機構改革を実施し、新たな組織体制をスタートさせました。その中で、議員御案内の情報政策室につきましても、庁内情報化の推進に対応するため、新たに設置したところです。近年、ＩＣＴと呼ばれる情報通信技術は目覚ましい進歩を遂げ、私たちの日常生活や社会全体において、今後ますます重要なものになってくると思われます。このような流れは、行政分野においても同様で、今後政府が行う施策をまとめた成長戦略、未来投資戦略2018の素案によりますと、将来さまざまな分野で活用が見込まれている人工知能ＡＩの開発導入の推進や、国民や企業が行政手続をインターネットで一括して行えるようにするデジタルファースト法案を年内に国会提出することなどが盛り込まれており、今後行政を取り巻くＩＣＴ環境は、その進歩とともにますます多様化、複雑化するものと思われます。　本市では、これまで行政管理課においてパソコンやサーバーの維持管理を初め、庁内ネットワークの運用管理や安全性の確保、住民情報保護のためのセキュリティー保持はもとより、国の示す自治体情報システム強靱性向上モデルに基づき、庁内ネットワークとインターネットの分断による情報セキュリティーの強靱化などに努めてまいりました。今後、情報政策室においては、国や県及び中讃広域行政事務組合情報センターと連携を図りながら、これらに対応するとともに、日々進化しているＩＣＴ環境や本市で予定されている新庁舎建設に伴うネットワーク構築など、将来のＩＣＴに継続的に対応していく予定でございます。　また、情報政策室の今後の課題といたしましては、人材の育成が上げられます。今や一定程度の情報スキルは誰にでも必要とされる時代が来ております。このため、四国職業能力開発大学校と連携した研修を実施するなど、職場の情報スキルの底上げを図ってまいります。また、ネットワークやセキュリティーに関しては、より高度な専門知識が必要となる上に、ＩＣＴは日々進化しております。このため人材育成と並行して高度な専門技術や最新技術を要する部分につきましては、業務委託など外部の力を導入することにより、業務水準の向上及び確保を図りたいと考えております。情報政策室においては、庁内と外部の専門家との間のインターフェースの役割も期待しております。そして、情報政策室において、庁内の情報化を主導的に推進することにより、行政事務のさらなる効率化や質の高い行政サービスの実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　これ市長が答弁すると思ってなかったんで、ちょっとあれなんですけど、情報政策室なんですよね。今、説明したのはシステムの話であって、政策の話は余りあるように思わないんですけどね。僕は。何かすごく場当たり的と言うたら語弊があるんですけれども、もうちょっと、多分皆さんも勉強されてるし、詳しい。僕より頭いい人いっぱいおるんで、ちょっとちゃんとしませんかねというんは、何を言ってるかというと、情報政策室なんです。つまり、情報を取り扱って政策的に活用する場所やと僕は思ってるんですけれども、今のはシステムの構築の話のような気がするので。今、委託して全部丸投げするという言い方をしたけど、それがちょっと僕うんと思ったんですけど、なおかつ市長の答弁の中には、人材育成をするという。　きょう、午前中の内田議員の中でもあったんですけれども、くしくもＷｅｂの駅の話があったかと。あれいい話だと思うんです。ただ、あのときに統合アプリの話が出て、公室長が多分答弁されたかと思うんですけど、正味の話いいものなんですけど、多分丸亀市でやっても委託先の言われるがままになるか、全然使いこなせんで終わるんだろうなと僕は思ってます。正直。何でかというと、くしくも今答えであったんですけれども、今から人材を育成すると言ってるんですよね。市長の答弁の中にもあったんですけど、これは必須事項なんですよ。言ったら。今、パソコン使えな仕事ができんよというのと同じように、情報ＩＣＴは職員の皆さんが全部使えないかんと僕は思うんですよね。それを思うた後に、答弁とかいろいろな話の、今回のいろいろな答弁を聞きよったら、若手に投げるんですよね。若手の情報発信推進チームみたいなんをつくって投げるという話もあるので、何かそれはちょっとちゃうぞと思ってて、まあまあ余談になったんで再質問に行きますね。　広報丸亀を初め紙媒体は全部で20種類あると多分答弁が何日か前にありまして、ネット媒体のホームページなどが16種類、フェイスブックが10種類、インスタが２種類、アプリが３種類、大体そんな感じで計30種類以上あるとなってます。現在は、それぞれの担当がばらばらで運用しているんですよね。ばらばらで運用するから、横断的に取り組めない。これは、多分市長も薄々と、うんうんと言いよったんで多分わかってはる話やと思うんですけれども、ばらばらにするんじゃなくて一本化して、それぞれが連動してというやり方にしないと、情報がばらばらなので意味がないんですよ。意味がないというか、弱いんですわ。片一方で50人おって、片一方が30人おって、それぞれ発信するんじゃなくて、足して延べ以外の部分がそれぞれが共有できるというのを、この30種類あればすごい人数が見てもらえるし、気にかけてもらえるような仕掛けになるんですよね。それぞれの持ってるフォロワーの視聴者が相互関係になるような感じにしなきゃいかんのですよ。ＳＮＳの有効活用しているところは、観光客数や移住者数も含めて増加しています。言うまでもなく、ネット媒体というのは上げるんが、アップするんが目的ではなくて、それを見てもらって活用してもらってスタートラインなんですよね。でも、今のこの話で行くと、なかなかそれが難しいんじゃないかなと思うんですよ。　僕は、この情報政策室、ＩＣＴに推進してやるんだと言うけん、そこが一元管理とは言わんけれども、みんなの全部チェックとか、集約する場所になるもんやと思うとったが、どうもそうじゃないんですよね。だけん、窓口がまず一本化、もしくは管理の一本化をして集約して、情報政策室がそれぞれ投げたり連動させるというようなことをしていかないと、すごく何してるんかちょっとようわからんように、ほんまにシステムをつくってるだけになっちゃうんでね。その状態がないので、外とつないだところでという話ですよ。結局、ばらばらで、それもぽつんと単独になってしまうんで、それはもったいないんで、一本化するような考えの情報政策室にしていかないと。これが、公室長の下のところにないといかんような気もするんですけど、それがないんもちょっとはてなマークなんですよね。　ちょっと、話は余談になりますけど、きょうこども未来部の答弁で、アプリのさっきの話で、子育てのアプリの宣伝にチラシを２万枚つくりますねんという話が多分あったかと思います。アプリを使う人に、紙媒体のあれをするんや。これ別という感覚を持ったほうが僕はいいような気がするんです。仮に、どんなチラシができて、どんなもんをつくって、どこに配るんか知りませんけど、内田さんも言うてましたけど、つくるんがゴールじゃなくて、配って２万人の人に利用してもらってやっと意味があるんですよ。でないと、倉庫に抱えてたんでは意味がないんですよね。この２万枚というのが、どういうものをつくるか知りませんけど、これ僕何年か前に僕が一般質問して、今各庁舎のいろいろなところで張ってもらってるやつですけど、市内イベントの行事案内のＱＲコードを一覧化したやつです。これをチラシの裏にあるとかして、横断的に子育てのアプリができました、チラシ２万枚つくりましたじゃなくて、連動する、そういうのを管理するのが僕情報政策室やと思うんですわ。なおかつ、答弁で何回も出てきた若手の情報発信推進チーム。これも出ました。これと情報政策室がどう連動しているんか見えない。答弁にあるんかなと思ったらなかったんで、そこら辺も連動していくのかどうなのか。　また、答弁の中でアプリとかの一覧表をホームページに出しますみたいなこともあったかなと思うんですけど、これもアプリだけじゃなくて、フェイスブック10種類、ホームページを16種類、インスタ２種類やってるんでしょう。それも一覧化して、さっきみたいなんをホームページのトップに載せたり、トップにどんどん載せていかないと、つくりました、まとめましたでは見てもらえなかったら意味がないと思うんで、若手との連動と一元集約化するとか、トップに持っていくことに関して、またちょっと再質問させてください。どう思いますか。 ○副議長（真鍋順穗君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　情報政策室の目的ということで、今答弁した内容では不十分ではないかという御指摘であったかと思います。神田議員が御指摘をいただいたような事柄、まさに情報を丸亀市の政策の基本、非常に重要な柱として、政策として扱うというところが必要であるという問題意識で、こういった室をつくったということは、目標としては同じではないかと思っております。ただ、これまでの情報では取り扱いと、今室をつくったことによって何を変えようとしているのかということでございますけれども、これはでも行政管理課の中にいわゆるシステム担当、このような者はおりました。そして、中讃広域は情報センターございますので、そちらの情報センターの専門家、あるいはシステムの専門家と連絡をとりながら、庁内システムのいわゆるハード的な保守は行っておりました。これは、引き続きこれからも行うわけですが、いま一歩踏み込んで、先ほどまさに神田議員が御指摘になったような情報をきちんと一元化をする。あるいは、その情報の使い方について指導をすると。あるいは、ハード面で言えばさまざまなシステムが課ごとに導入されます、課のそれぞれの担当職員は、皆そこへ行くのが何年間かの人事異動で行くわけです。システムの更新の時期よりも、むしろ短い期間でしかそこにいない。つまり、一生の間で１回しかそこにかかわらないという流れになります。ということは、メーカー、ベンダーの言いなりになりやすい。よくわからなくてつくっちゃう。こういう弊害をやはりどうやったら市全体として取り除けるのかと。あるいは、そういう方向に行けるのかということで、まさにつくらせていただきました。　まだ、現状が不十分ということは、当然そうでございます。まず１つは、人数がなかなか捻出できない。看板を掲げたものの中に配置できる人がなかなかいない。それから、庁内には実はスキルを持った職員もたくさんいますけれども、それが必ずしもその情報のところには配置されずに、例えば市民課にいるとかといったふうになってなっております。それをどのような庁内の中でそういったそれぞれの力を結集できるのかというのも、情報政策室でやっぱり取りまとめる必要があろうと思っております。　それからもう一点の、いわゆる情報発信の若手チームとの関係ですが、この若手チームはどちらかというとやはり広報、いわゆる市としての情報発信の仕方。あるいは、市民とのやりとりがどのようにコミュニケーションがとれるかというところに重点を置いたチームでございます。もちろん、先ほどの政策室の目的からすれば、当然深くかかわっていく必要がございますけれども、若干守備範囲は若手チームは非常に狭いと考えております。いずれにしても、これを連携させながら、先ほど神田議員が指摘されたような丸亀市全体が情報発信というこれからの、あるいは情報政策というこれからの地方自治体の当然備えるべき必須アイテムといいますか、そういった能力が保てますように、あるいは発展できますように、これからも頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　今、くしくも市長からあったように必須なんですよ、これ。ほんで、必須やし、かなめなんですね。ちょっと、あれなんですけれども、他人事のように市長、いやあ使える人間がちゃうところにいますと言うたけど、それ決めるん市長ですよね。それは、僕らに言われても知らんがなという話で、それはちゃんとしてくださいよ、それは。大人の事情がいっぱいあるんでしょう。だからこそ、市長の鶴の一声でやってもらわないと、さっき最初に言うたように無駄、ロスが出とんですわ。それがね。なので、もちろんいろいろあるんですけど、だからこそこれは意味があって、わざわざ政策室という名前にしてつくるんだから、いいものにしていただかないと。やっとそれで集約して使い物になったらほかとやりとりができるんですよ。その先が、内田議員が言いよったようなＷｅｂの駅につながっていくんですよ。だけん、下がない、地盤がない状態でやっても、絶対瓦解するんが目に見えてるので、そこはちょっとちゃんとしてください。これに関しては、今すぐどうこうと言うても、今回の話も含めて。もし、システムを担当でやるんだったら、政策室という名前をのけたほうがええと思います。情報システム室でもいいと思うんですよ、それは。やったら僕も文句も言わんのでね。なので、そこら辺も含めて、今６月ですから年末ぐらいにまたどうなったかって、もう一般質問するんもあれなんで、まあまあまあまあ。半年間でこんなことやりましたよって、ぜひ言っていただけるように、協議会か何かで期待しておきます。　次行きます。時間がないので。　小型家電の置き場所についてです。　この質問は、３月の予算委員会であり方について質問をさせていただいた案件です。小型家電の置き場所については、市役所本庁の入り口、自動ドアを入って左手に平成25年９月あたりからあったわけですが、庁舎の入り口にごみを置くのは景観的にいかがかという苦情のため移動になったと伺っています。これについては、苦情に理解もできますし、別に疑問を呈するつもりもありません。しかし、その後の対策についてはどうでしょうか。　現在、小型家電の置き場所は、市役所の門を入って右奥、自転車置き場があるところに移動になっています。単純にメリットとしては、目の前に車をすぐ着けれるんで、以前よりはごみを捨てやすくなったんかなあというのは考えますが、しかし１日１回の回収は行ってると聞いてますが、時期やタイミングで山積みになっており、異様な光景のときもあります。余りごみのやつを出すのも好きじゃないんですけれども、これ表裏一緒なんで。これ余りひどくない日なんです。自転車置き場の、僕バイクなんで、毎回この横にとめるんですけれども、こんな感じで山積みになっとんですわ。こういう状況、これよりひどいときありますからね。枠におさまってないときもありますから。それに伴って、自転車が置けずに、自転車置き場からはみ出ている自転車も多々あるんですよ。その横には、車がとまってるんですよね。そこで倒れてトラブルが起きたら、誰が責任をとんねんといつも思うんですけれども。さらに、テレビなどの大きい家電、小型家電じゃないやつをあそこに違法投棄されて、注意喚起の黄色いシールを張ったまま１週間近く放置されていることも往々にしてあります。その違法投棄は、ちょっと考えてくださいよ。違法投棄は、基本的に本人のもとには返らないんですよね。だって、そこに置いて、その人はもう来ないわけですから。その間に、心ない人が見たら、ああここ捨ててもええんや。あのシール張られるだけで俺関係ないわって、悪い人もいますからね。たくさん。ほんなら、しめしめと思って違法投棄がふえていくという連鎖になったら嫌じゃないですか。この設置場所である自転車置き場も、もう自転車がよくとまる役所の入り口です。市民の往来が多い場所で、山積みのごみ、あふれる自転車、庁舎の入り口にごみを置くのは景観的にいかがかを起因とした移動なんですけど、解決になっていないんではないでしょうか。これ、予算委員会でも毎日回収しているが、きょうもいっぱいたまっていた状況。それだけ需要がある。テレビとかもよく置かれるので、注意喚起の黄色いシールを張り、１週間ぐらい置いて回収している。だから、御理解くださいと答弁がありました。時間の都合上、この質問はここで終わってしまったんですけれども、そのときね。これ問題と対策が乖離しているんですよ。苦情が出たから、場当たり的に解決したととられてしまうんじゃないですかね。本質は、すごくないがしろになってると思うんです。　実は、これ以前から何度も僕は部長に会うたびに、いっときしつこいようにこれおかしいよねという話はしてたんですけれども、予算委員会の後も一般質問をするよ、でないとするよと言うたけん、何か説明あるんかなあと思ったら特になかったんで、今回の一般質問になったんですよ。ほかの質問削って。せっかく対策するんですから、どうせやるんだったらしっかりしません。そして、この状況を、今のままの状況を新庁舎建設まで放置し、同様にこのような感覚でいろいろなことを場当たり的に取り組んでいくことは、僕はまずいと思うんですよ。簡易的に、お金もかけずに上記の問題を解決し、自転車があふれないように場所を新たに設けるべきと考えてます。少なくとも、今の現状の場所であったとしても目隠しをするなど、景観に配慮をするべきではないでしょうか。　伺います。　ごみが山積みになっている現在の小型家電の置き場所について市の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（真鍋順穗君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　小型家電の置き場所についての御質問にお答えいたします。　本市での使用済み小型電子機器等の回収は、最終処分場エコランド林ヶ谷の延命のためや、使用済み小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタル、いわゆる希少金属など、回収、リサイクルして循環型社会を形成することを目的に、平成23年11月から丸亀市役所、綾歌及び飯山市民総合センター、クリーンセンター丸亀、コミュニティセンター２カ所の計６カ所で開始したものです。その後、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が、平成25年４月に施行されたことから、設置箇所を追加して、現在市内45カ所に回収ボックスを設置しております。その回収量は、平成25年度の3.5トンから、５年後の平成29年度には約20倍の71トンとなっております。　御質問の市役所の使用済み小型電子機器回収ボックスは、市民への周知啓発も兼ねて、当初正面玄関の入り口の左側に設置しておりました。その後、回収量がふえてきたため、玄関に回収ボックスはふさわしくない、通路が通りにくいなどの御意見をいただき、現在の場所に移設をいたしました。移設に当たり、市民の方の利便性確保のため、回収場所が市民の方の目に触れ、わかりやすいこと。市民の方が廃棄しやすく、かつ収集車両も駐車しやすいこと。屋根があり、使用済み小型家電が置ける一定の広さを有することなどの条件を検討した結果、現在の自転車置き場東側付近に移設したものです。　現在、毎日１回は回収を行っておりますが、多くの小型家電が回収されており、市民の方にも認知されたと認識をしております。中には、小型家電以外のテレビ等が投棄されることもございますが、そのような場合には警告書を添付し、周知をした後に適切に処分しているところでございます。　そこで、御質問の現在の小型家電の置き場所についての市の考えでございますが、現在の回収場所は市民の方に認知されており、毎日の利用者も多数おられますことから、新庁舎建設時までの間は現在の場所を使用し、新庁舎建設後の対応は今後検討したいと考えております。　なお、現在の場所は、議員御指摘のとおり、景観にも一定の配慮が必要であると考えておりますので、市民の方々の利便性を犠牲にしない範囲で目隠しなどを検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　すごい答弁やったというか、予算委員会のときと同じような答弁が返ってきてるんですけれども、僕はこのやってることが場当たり的であると言ってるんですね。さっきも見せたように、こんな感じであるんですよ。１週間、黄色いステッカー張ってごみも置いてあるんですよ。それは目隠しして、できる限り対応すると言うたけど、あんだけ職員がおって、本気で考えて、この対策しか浮かばんかったんかなと僕は思います。　三人寄れば文殊の知恵じゃないですけれども、僕よりも専門家ですからね。言うたら、僕よりも役所はようけ使ってるわけですよ。でしょう。僕は、たかだか６年ですから、まだ。その人間が、本気で話してこの結果なんやったら、もう僕は今後何も言わんとこうと思いますけれども、僕は優秀なスタッフが多いと思ってますから、いい案本気で考えると出ると思ってます。これは、僕申しわけないけれども、本気で考えとると思えんのですわ。ほかの課と協議して、ほかの課と一生懸命考えた結果があれやって、もうあれしかないというんだったら、僕がちょっと考えただけで、前も何回も言いましたけど、ここでああしたらええ、こうしたらと結構案を出したじゃないですか。それが、いやあちょっと話したけど無理ですって。いやいや、無理じゃなくてやってよという話で。そら市民の方を一番に考えるんは大事なんですよ。けれども、どうしてもあかん理由と思えないんです。あそこがね。自転車もようけなっとん見たことあるでしょう。僕連れていったことあるでしょう。自転車ようけ出てますよね、ごみこんなんなってますわ。一日中、ゴールデンウイークのときやって、お城まつりのときやって、回収日じゃなかったけん、ごみいっぱいになってたでしょう。見てるでしょう。その結果が、あれではいかんと思うんで、ちょっと目隠しも含めて本気で考えてください。　もう次行きます。時間がないので。　最後、アルコールなどの依存症における教育についていきます。　若年層の飲酒は減少傾向でありますが、男女間の飲酒行動の差が減少傾向にあるとも言われています。若者の飲酒は、中高年と比較して急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高くなり、事件、事故の関連も強いと考えられています。アルコール依存症は、基本的に中高年の病気ですが、これらも青年期の飲酒が深くかかわっていると考えられており、15歳以下からお酒を飲み始めた場合、21歳以上からお酒を飲み始めた場合と比べて３倍以上アルコール依存症になる確率が上がるという調査や、初飲年齢とのその後の問題飲酒との関連性を示す調査など、未成年のうちから飲酒しているとアルコール依存症のリスクが高まることが報告されています。また、若いうちにアルコール依存症になると、治療成績の指標である約１年後の断酒率は15％と、一般的な断酒率の半分程度であり、同期間内の死亡率も９％と高くなっています。これ以外にも、若者の飲酒は脳の萎縮や第２次成長のおくれ等のリスクを高めると言われています。健康被害の問題として、若者の飲酒は事件、事故につながりやすいということも上げられています。現在、市におけるアルコールに対するアプローチは、市民会議における飲酒者対象の啓発が主と考えます。アルコール依存症における対策も、香川県精神保健福祉センター主導の依存症家族教室や依存症者を持つ家族を対象としたグループワークぐらいしか目に入ってきません。そもそも、対症療法が主であり、この問題に対しては発症やトラブルの起きる前、お酒が飲める年齢前の指導、すり込みが重要であり、効果的ではないかと考えています。　医療現場での経験を少し話させていただきますと、春夏のある一定期間においては、急性アルコール中毒の患者が激増します。アルコール依存症でなければ、ほぼ若い世代です。救急の連絡があって年齢が若いと、また急性アルコール中毒かなと思うぐらいでした。結構軽く考えている方多いですが、死に至らない場合には、報道されていない裏で重度の障害や大きな外傷に至ることもあり、非常に怖いものです。　最近、マスコミをにぎわしたこともあり、アルコール依存症に関心が高まっている今こそ、アルコールなどの依存症における教育を掘り下げて、いかにアルコールなどとつき合っていくべきかに時間を割くべきと考えます。親御さんたちの飲酒率も結構低下して、核家族化も進んでいる昨今、思った以上に周りの大人たちがつき合い方を教えている環境にはありません。義務教育が終わるとき、まだ飲酒する前にこそ指導のタイミングに適しているのではないでしょうか。今現在、アルコールなどの依存症における教育でのアプローチの状況は、また今のタイミングこそ将来に向けアルコールなどの依存症における教育を掘り下げ指導すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（真鍋順穗君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　アルコールなどの依存症における教育でのアプローチの状況についてですが、小学校では現行の学習指導要領において、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることを身につけることができるよう指導するとされております。これに沿い、６年生の保健分野において、喫煙、飲酒、薬物乱用が人体に及ぼす害について具体的に学習しております。また、中学校でも学習指導要領において、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、またこれらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることとされております。これに沿い、３年生保健分野において、喫煙、飲酒の急性的な影響、常習的な影響、未成年者への影響、また薬物乱用の心身への影響や依存症状、社会的な影響についても詳しく学習しております。　次に、２点目のアルコール等の依存症における教育を掘り下げ、指導すべきについてですが、市としても議員御指摘のとおり、具体的な指導が必要であると考えます。　そこで、現在小・中学校とも喫煙、飲酒、薬物乱用のきっかけや適切な対処についても学習し、断る意思と勇気の大切さや、実際に自分が勧められたときにどのように対処すればよいかを実際の場面を想定した役割演技をすることで、具体的に考える学習もしております。また、全ての中学校と多くの小学校で、国の授業である薬物乱用教室を実施しています。薬物の恐ろしさについて、正しい知識を身につけさせるとともに、みずからを大切にする心の醸成や薬物を断れる実践力を養っております。このように、義務教育を終えるまでにアルコールなどの依存症に対して正しい知識を持ち、みずからの健康を守る実践力を身につけることで、生涯を通じて心身の健康の保持増進を目指し、明るく豊かな生活を営むことができるように、今後も健康教育の充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君）　議長、５番。 ○副議長（真鍋順穗君）　５番　神田泰孝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君）　免許センターなどでは、実際に起きているＤＶＤとかが、すごく今効果あるらしくて、ちゃんとした役者を使ったりとかして、そういう動画を見せるのに変わってきてて、有名な人になればなるほど効果があるという話もあったりするんで、やっぱり身近にしてください。　以上です。 ○副議長（真鍋順穗君）　以上で５番議員の発言は終わりました。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終わります。　以上で本日の会議を散会いたします。　なお、次回会議の再開は６月22日午前10時といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時01分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...