釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
加えて、ＩＣＴ環境をより有効に活用するため、ＩＣＴを苦手とする教員への支援や教員ニーズに応えるソフトウェアの整備についてどのような方針をお持ちか、伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 いまだに収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症による影響は、市内に影を落としております。
加えて、ＩＣＴ環境をより有効に活用するため、ＩＣＴを苦手とする教員への支援や教員ニーズに応えるソフトウェアの整備についてどのような方針をお持ちか、伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 いまだに収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症による影響は、市内に影を落としております。
また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。 次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。
総務省ホームページ上、情報通信、ＩＣＴ政策によりますと、ＩＣＴ利活用の促進について、我が国が抱える様々な課題に対応するため、社会の様々な分野、農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティー等におけるＩＣＴの効果的な利活用が不可欠であると記載されております。今や公的分野においても必要な事業の一つとされております。
現在児童生徒の感染状況については、一時期よりは落ち着きが見られているところではありますが、今後感染が再拡大した場合、臨時休業等の措置を講じることを想定しているところであり、そのような場合でも子どもの学びを止めたり、担任と子どもとのコミュニケーションを絶やしたりすることのないよう、ＩＣＴ端末の活用について情報共有を行うなど、各小中学校と連携しながら、態勢を整えているところであります。
一方では、学級内で多様な考えに触れ、切磋琢磨する機会が少なくなることや、体育、音楽などの教科において、集団で行う活動が制限されるといった課題があることから、ＩＣＴ機器の活用や縦割りでの活動等によって対応しているところであります。
大きなテーマが１つはＩＣＴ、もう一つは、今、議員ご指摘の部活動の地域移行です。論議になったのは、地域に部活動移行するときに、全ての自治体の教育委員会が一緒にスタートライン立ったけれども、動き出すかというと今のところはまだ動いていません。 今、一歩出しているのは一関市です。特に、一関もご存じのとおり大きな固まりで市町村合併がありました。旧千厩町、具体的には千厩中学校の柔道部です。
釜石市において企業誘致や、これからのＩＣＴ産業には電気が大きなウエートが占めるはずであります。しかし、太陽光発電というのは、その電気の質、それから安定供給の面において、ＩＣＴには非常に不向きな電源とされております。だから火力発電は非常に重要なものだと私は思っているんです。火力発電を有する釜石というのは、そういう意味では大きなアドバンテージを持っていると思うんですよ。
その１つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒１人に１台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するとあります。
ＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年度配備しました１人１台のタブレット端末を児童・生徒の学びの保障に活用するとともに、ＩＣＴ支援員を活用しながら各学校を支援してまいります。 今後の望ましい教育環境を確保するという観点からの、市内の小・中学校の適正規模・適正配置等の検討については、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めているところです。
今後、さらなるＩＣＴ環境の活用促進や情報活用能力の育成が必要であることから、ＩＣＴ支援員を配置し、小中学校における教員のＩＣＴ活用能力及び指導力の向上に取り組んでまいります。あわせて、家庭へ適切な情報提供を行い、家庭と学校との共通理解を図りながらＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
バスのＩＣカード普及促進、タクシーのデリバリーサービスの支援など、持続可能な公共交通の構築に向けて取り組んでまいります。 それでは、新年度予算の概要につきまして説明をいたします。 一般会計当初予算総額は、平成25年度の854億8,500万円をピークに震災対応分の縮小とともに減少し、昨年度は313億2,300万円となりました。
加えて、今年度は国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台タブレットの配置が実現することから、新たに学校教育課内に情報教育推進室を設置し、ＩＣＴ機器を適切に活用するための支援を図り、子供たち一人一人の個に応じた学びの実現を目指します。 ３点目は、「心の教育の充実」です。
また、安定的な種卵確保体制確立に向けた畜養施設の整備につきましては、必要な種卵数を確保するために１万尾のサケを畜養すると仮定した場合、現時点での大まかな試算によりますと、最大で１万2,000ｔの水槽が必要となり、飼育するためには毎分60ｔの井水または河川水が必要と見込まれます。これに合わせ電気代と餌代、人件費などを考慮すると維持経費として年間数億円がかかるものと見込まれます。
Ｅｄ Ｔｅｃｈとは、ＩＣＴ機器を活用することで可能となる児童生徒の学びを支える学習支援や授業の事前準備を軽減させる教員のための授業支援など、学校の教育活動を支援するために提供されているサービスであります。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴って、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代になったとして、文科省が推進する取組で、2023年度、１人１台端末機配備の予定としていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、登校できない児童・生徒が出てきたことから20年度へ前倒しになり、この４月より全国の小中学校に配備されることになりました。
本市におきましては、市のデジタル化を推進するため、特定任期付職員として、令和２年度から専門的な知識を持つＩＣＴ政策推進監を任用しておりますが、今後、自治体デジタル・トランスフォーメーションを推し進める上で、専門的な知識を持つ人材が新たに必要となる場合も考えられますが、仮に市の職員としてさらにデジタル人材が必要であるとなった場合の人材の任用方法や身分については、今後の検討課題と捉えております。
したがって、その課題を解決する手段として、コミュニケーションが可能となるＩＣＴ技術や情報技術を意識せずに享受できるＩｏＴ技術などを活用し、情報格差を埋める取組も同時並行で進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、アジャイル行政につきまして、アジャイルとは、企業が開発を行う際に、短い期間で実証と改善を繰り返す進め方と伺っております。
学校給食費の補助や無償化を実施した場合、当該経費を固定経費として長期間にわたり負担することとなり、経常的に市全体の財源を圧迫することが懸念されるほか、経済的に困窮していない世帯に対し学校給食費の補助や無償化を実施することが広く市民の理解を得られるかという点が課題になるものと想定されますほか、今後、喫緊の課題である学校の長寿命化やＩＣＴ機器等の整備、学校給食施設の老朽化対策等の大規模事業を抱えていることから
また、国の支援では、令和２年３月、内閣官房ＩＴ総合戦略室で、おくやみコーナーで手続案内を行う際に使用する機能をまとめてつくっておりますので、参考にできるものと思います。 行政サービス向上の一つに、亡くなった方のご遺族の行政への各種手続については、今も述べましたが、窓口一本化を図り、負担軽減を図っていくべきと考え、以下の点について伺います。