陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
さらに、本市で起業し新規に出店を目指す若者に対しては、店舗を安価で貸し出し、実践の中で経営のノウハウを学ぶなど、独立開業に向けた支援を行っているところであります。
さらに、本市で起業し新規に出店を目指す若者に対しては、店舗を安価で貸し出し、実践の中で経営のノウハウを学ぶなど、独立開業に向けた支援を行っているところであります。
卸・小売業・サービス業の新規創業者、また起業者をつくり育てる支援策をどう考えるかについてです。宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
新たな産業の創出の取組といたしましては、元気な水産業振興プロジェクトの立ち上げやピーカンナッツの植樹などを進めるとともに、商工会と連携し、事業者への事業継続のための適切な支援や新規起業者への支援、地元での就職、起業につながる魅力の発信なども行い、市内経済の循環を促進してまいりたいと考えているところであります。
また、市民に寄り添った情報発信を行うためのスキルアップを目的とし、７月には、現在、地域活性化起業人制度により社員の派遣を受けている民間企業から講師を招き、情報発信研修を開催したところであります。 研修の中では、情報発信を行う目的意識、分かりやすく読みやすく統一感を出すなどの基本的な運用方法を学んだところであり、11月には第２回目の開催を予定しているところであります。
特に総合戦略にも記載があるとおり、医療、介護、福祉系の専門人材をどのように確保するか、あるいは起業の支援が重要になってくると考えます。 そこで、伺います。市出身で５年から10年市外にて社会人経験を積んだ方々が戻ってこられるようにするには、市の現状も踏まえ、今後どのような産業振興施策を整備するべきと捉えているのか、答弁を求めます。
また、創業や起業に関する相談件数は、令和２年度は８件でしたが、３年度は25件と３倍以上に増加をいたしております。また、市内で事業継承を行った事業者が１社あり、店舗改修費等に本制度を活用いただいております。 今後も、商業振興に向けた取組を支援するために、本制度の周知を図り、活用を促してまいります。 次に、中心市街地の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
本市にとって、産業振興は重要な課題と認識をしており、まちづくり総合計画の基本政策の一つとして、魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げていることから、財源の確保を行うとともに、積極的な企業誘致の促進や雇用の創出を推進しているところであります。
いずれ、そのような創業、起業を求める人たちをもっともっと積極的に取り組んでいただいて、市の中心地であるにぎわいを見せてほしいなというのは願うばかりであります。 それで、改めて、末広町の道路整備も今進められているんですけれども、２年ぐらい前でしたか、まちのにぎわい創出するときに、まちの回遊性を保って、にぎわいを創出するシティサインという考え方、あれはどうなりましたか。
本市のまちづくりにおいて、これまでの産業団体や市民団体、あるいは各地域での市民の皆さんの奮闘も今なお続いていると思いますが、そうした活動とともに、１次産業での起業、イベント企画や介護、福祉の現場など、幅広い分野で新たに若い人たちの活躍が本市では特に大きな役割を果たしていると思います。市政運営とまちづくりにおける市民の活動、活躍をどのように受け止めているのでしょうか。 新年度予算が発表されました。
このため、地域産業の育成に向け、釜石・大槌地域産業育成センターが行う職種、階層、取扱い製品ごとの個別ニーズに対応した支援をバックアップするとともに、起業創業を支援する補助制度の創設や伴走的な支援など、起業しやすい環境づくりに努めてまいります。
令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されてからこれまで、2030年のあるべき姿の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくり、地域支えあい交通の導入、新規起業家の支援、新たな高付加価値農林水産業の創出、再生可能エネルギーの普及推進、エネルギーにおける循環型地域づくりなど、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んできたところであります。
これは、家庭の事情から外に出て働くことができないと考えている方、今は子育てに集中したいため働いていないが、いずれ働きたいと思っている方、社会とのつながりを持ちたい方などを対象に、時短勤務などのフレキシブルな働き方の紹介やスキルアップのための各種セミナー等を通じて、最終的に就職や起業に結びつけることを目的としているものであります。
本市の企業誘致につきましては、地方全般における若い世代を中心とした東京等都市圏への人口の流出と経済面での都市と地方との格差拡大が懸念される中、陸前高田市まちづくり総合計画の基本政策の一つとして、魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げ、まちづくりの基本理念や陸前高田の気候、環境に合った企業誘致を促進しているところであります。
この課題の３点目に、現在市が実施をしている新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等が市内事業所に就職をし、12か月間継続雇用された場合に10万円の奨励金を交付する新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等就業奨励金事業と東京圏から宮古市に移住をし、岩手県のマッチングサイトに掲載をする事業所に就職または起業した場合等に交付をする移住支援金事業について、市としての評価と課題点は何か、お伺いをいたします。
このような状況の中、平成30年度に策定したまちづくり総合計画においては、基本政策として魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げ、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。
一次産業における担い手確保やがんばる起業者育成支援事業では人材に対して、たかたのゆめブランド化推進業務、ふるさと納税コンテンツ開発業務では市の産品の高付加価値化に対して、地域経済循環に係る調査実施業務はそれらをより効果的に循環させるシステムを構築する事業が展開されていました。今後産業振興に向け、各施策でより一層連携がなされること、市民、事業者も携わっていくことが求められます。
今年度は、感染収束後、いわゆるアフターコロナを見据えた支援が重要になると想定し、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行すべきとの考えから、中小企業等事業再構築促進事業補助金、地域商業活性化支援補助金、起業支援事業補助金などの新たな助成制度を創設したところでございます。
平成28年度には、起業型地域おこし協力隊の釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、これまで14名の隊員が地域課題の解決や地域資源を活用した地域の魅力創造、発信などに取り組んでおります。
そのほか、起業支援事業補助金、中小企業等事業再構築促進事業補助金、地域商業活性化支援補助金といった新たな補助制度につきましても申請受付を開始しており、これら支援策の実施により、感染症拡大によって毀損した地域経済の再生・活性化につなげたいと考えております。