釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
△日程第16 請願第３号 消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願 ○議長（福田利喜君） 日程第16、請願第３号、消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願についてを議題といたします。 本件に関し、委員会からの報告を求めます。 総務常任委員会委員長、中野貴徳君。
住民投票は、住民の利害に関係がある市政運営上の重要な問題について、直接住民の意思を確認するために行われるものであり、我が国の地方自治制度の根幹をなす、代表民主制の補完的な制度であると認識しております。
そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の情報格差解消の取組を、２点目に加齢性難聴者の補聴器購入補助制度導入について、３点目に同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。
次に、マイナンバー制度についての質問です。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平公正な社会を実現する社会基盤です。これまで市町村役場、税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手し、提出するというようなことがありましたが、マイナンバー制度導入後は、社会保障・税関係の申請に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。
パートナーシップ制度は、法律婚をしていないカップルの方々に、自治体内で一定の権利保障をするための制度であり、保障される権利そのものはもちろん、特にＬＧＢＴＱ＋と言われるセクシュアルマイノリティーの方々にとって、自分たちの存在を自治体としても認めてもらえる安心感につながるという効果が期待されている制度です。
それから、２点目になりますけれども、公益通報者の制度の設置、あるいはコンプライアンスの相談室、こういったものの設置はどのようにという御質問でございますけれども、まず公益通報制度に関しましては、こちら８月25日付で設置をしております。
令和 ４年 第３回 定例会議事日程第５号 令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例 日程第２ 議案第５号 下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３ 議案第６号 陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使
この請願の趣旨は、３年にも及ぶこの新型コロナウイルス感染症拡大で、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが露呈され、国民の命と健康が脅かされる事態が繰り返されています。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。
〔９番 畠山 茂君登壇〕（拍手） ◆９番（畠山茂君） それでは、９月定例会議一般質問を、通告に従って、入札制度のあり方についてと高齢者の社会参加についての２点について質問をいたします。 初めに、入札制度のあり方についてお伺いします。 本市の入札制度は、令和３年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。
先ほども御答弁させていただきましたが、ふるさと留学につきましては、東北地方ではまだなじみのない制度でありまして、ただ制度を勉強させていただきますと、確かに地域の活性化にもつながる制度であるなというふうには感じてはおります。
社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。 日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。
◎市長（山本正徳君） 学校の制度と移住の制度を結びつけるというのは、移住は、もっと学校だけじゃなくて社会全体のことで移住する人があればいいというふうにトータルで考えていくべきだというふうに思います。 私が言うのも、本当は教育長なんですが、小・中学校はやっぱり基礎的な義務教育ですから、やはりそこの住居地でしっかり教育をしていくということになろうかというふうに思います。
一般企業への社会貢献活動の呼びかけにつきましては、全国植樹祭の基本計画において、協賛制度を設け、資金、物品の協力のほか、車両、機器等の貸与や役務提供、広報活動等、幅広く企業に協賛を求めているところであり、協賛いただいた企業は第73回全国植樹祭いわて2023公式ホームページなどで紹介されております。
大方の物事がデジタル化をされ、グローバル化していく社会は、便利さが向上する一方で、危うさがはらんでいることも否めないのではないでしょうか。
留学生が担い手として活躍することで、日々の生活に必要な収入を得ながら、地域とのつながりや生活の学びを通じ、多文化共生社会の理解と推進にもつながるものと伺っております。
総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。
東日本大震災後の復興の過程におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであり、また誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んでいるところであります。
また、市長から令和４年６月13日付で、令和３年度釜石市情報公開制度運用状況及び令和３年度予備費の充用についてが提出され、お手元に配付しておりますので、御覧願います。 次に、３月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、御覧願います。
最後４点目、現状の補助制度では、地域主体で設置維持管理している集会施設が被災し建て替える場合に、団体住民が保険料を負担して掛け続けてきた保険の保険金を補助金から控除するとの要綱になっております。万が一に備えて負担して得た保険金は地域団体の財産であると考えます。補助制度の要綱を見直すとともに、補助制度の拡充を図ることを要求いたします。市長の認識と判断を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。