釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話によりＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話によりＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
日本国憲法第26条の規定による義務教育の無償化、また、教育基本法第４条において、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有し、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じること、奨学の措置を講じなければならないことと規定されております。さらに、学校教育法第19条では、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと明確に示されております。
条例による住民投票については、公職選挙法の準用が規定される地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるがゆえに生じる課題であると考えます。
私の質問は、通告してありますように大きくは２点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。 最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。
する条例 議案第１０号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例 議案第１１号 宮古市地域バス接続型デマンドタクシー条例の一部を改正する条例 議案第１３号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 （総務常任委員会委員長報告） 日程第４ 議案第１２号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。
子どもの権利条例制定についての御質問でございますが、本年６月15日に可決成立したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体
また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。
本市においては、昭和60年９月に非核平和都市であることを宣言し、日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶といかなる戦争をも根絶する世界の恒久平和を希求してきたところであります。
する条例 議案第１９号 宮古市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２５号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例 議案第２９号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第３１号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第
平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対し、関係機関が情報共有し連携して対応していくための組織として市町村に設置できるとされ、その後、また法改正が平成19年にありまして、設置が市町村に努力義務化されたものでございます。釜石市では平成19年に設置しております。
これは、同年６月に、公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。ただし、選挙権を持っていても投票する人が減り投票率が低下し続ければ、正しい議会制民主主義は崩れてしまいます。
２点目なのですけれども、今年の３月17日に義務教育標準法改正時に国会附帯決議がされていること、そして令和３年６月18日に経済財政運営と改革の基本方針2021で閣議決定されているのですけれども、そこで学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するための実証研究費がもう明示されております。
する条例第９ 議案第63号 釜石市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第64号 釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第65号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第12 議案第66号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第13 認定第１号 令和２年度釜石市一般会計歳入歳出決算第14 認定第２号 令和２年度釜石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第
地方自治権がなかった大日本帝国憲法下では、あの悲惨な戦争を止めることはできませんでした。その反省に立って、日本国憲法が92条から95条で地方自治法を定めました。地方議会が国に意見書を送ることは、国の誤った政策を正す、住民の要望を国に届け、その実現を求めることに意義があります。25年前、沖縄で米兵による少女集団暴行事件が起こりました。
する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第10 議案第45号 釜石市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第11 議案第46号 釜石市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）令和３年６月２４日（木）議事日程第５号令和３年６月２４日（木） 午前１０時開議 第１ 議案第６１号 花巻市個人情報保護条例及び花巻市手数料条例の一部を改正する条例 第２ 議案第６２号 花巻市市税条例の一部を改正する条例 第３ 議案第６３号 花巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第４ 議案第６４号 花巻市家庭的保育事業等
そのような状況の中で、昨年法改正があり、それまで独占禁止法によって制限の多かった交通事業者同士、自治体と事業者の連携が円滑化されました。また、タクシー会社にとってライバル的存在と見られている自家用有償旅客運送に関しても、住民と事業者との連携がしやすくなるよう法改正されました。白書には、以下の記述があります。
今年度の当市小学校における１学級当たりの児童の数については、全学年において35人以下となっており、法律改正により１学級の標準人数が引き下げられたことは、とても意義あることと捉えておりますが、当市においては大きな影響はないところであります。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 教育次長。