雫石町議会 2020-09-03 09月03日－一般質問－02号
１点目の昇瀬橋の改修についてですが、昇瀬橋の現状や架け替えに係る経費については、これまでの議会において答弁しておりますので詳細は省略しますが、事業化に向けてこれまで県等の関係機関に要望を続けてきたところ、県代行事業としての採択は困難であると判断をいたしました。
１点目の昇瀬橋の改修についてですが、昇瀬橋の現状や架け替えに係る経費については、これまでの議会において答弁しておりますので詳細は省略しますが、事業化に向けてこれまで県等の関係機関に要望を続けてきたところ、県代行事業としての採択は困難であると判断をいたしました。
それから、現在のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーは県から配置をしていただいているというふうに認識をしておりますので、同様に県でそのような制度があるのかどうかということも含めてなんですけれども、もし県にそういった制度がないとか、あるいは市独自で配置が難しいということであれば、現在活用しているスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの方々を、幼稚園、保育所でも活用することができないのかどうかといったことをお
実は岩手県のお受けとめは、地域医療基本構想を提案しております、達増知事は。国に対してですよ。今、岩手県は、10万人規模で見たときに、つまり二次医療圏10万人で考えた場合に、最も医師が不足しているのが岩手県であり、岩手県の中ではさらにその最下位に位置しているのが宮古市だというのが今日の我々が住んでいる状況であります。
災害により人的被害が発生した場合、市は岩手県地域防災計画で定められた様式により、住所、氏名、年齢、性別、原因等の個人情報を県へ報告することとなります。
次に、２点目の県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想に関わる情報共有についてお答えをいたします。 県央ブロックごみ・し尿処理広域化構想につきましては、岩手県が策定した岩手県ごみ処理広域化計画に基づき、盛岡ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において協議を重ね、町民からの意見公募を経て平成27年１月に策定されました。
岩手県はこの種子法廃止に伴いまして、岩手県独自の条例の制定について、２月の定例会において県議会議員の方が一般質問されております。県においては種子生産への関与をどのようにしていくのか、その場合の根拠規範の形式はどれがふさわしいか、さらにこれから研究していくとして独自の条例制定に向けて取り組んでおられます。 今回の農業ビジョンには、この水稲種子生産推進及び支援について触れられておりません。
次に、県高校総体についてでありますが、陸上女子走り高跳びで黒沢尻北高等学校２年の八重樫澄佳さんが全国高校ランキング今季トップの１メートル75をマークし２連覇を果たすとともに、県記録を30年ぶりに更新するという快挙を達成しました。
実際岩手県の建設会社に雇用されたベトナム人建設実習生がいつの間にか福島県の原発事故の除染作業に従事をさせられたという事実も聞いております。勤勉で技術力が高くて、そして手先の器用な日本人の特徴に対して、外国人が本当についていけるのでしょうか。言葉の壁を一つとっても大きな疑問が残ります。
日本一の地質多様性を誇る岩手県を中心に、東日本大震災の教訓の継承を柱に据える自然公園の三陸ジオパーク、そのエリアは青森県八戸市から岩手県の沿岸を横断して、宮城県気仙沼市までの南北約220km、東西に約80km、その海岸線は約300kmにも及ぶ日本一広大なエリアで、平成25年９月に日本ジオパークに認定されております。
私たち日本共産党議員団は、この間、山形県酒田市の日本海病院や福島県須賀川市の岩瀬病院など、先進例に学びながら、新病院建設問題は、市民合意はもとより地域の医師会や県当局、医師を送り出していただく医科大学、今いる水沢病院におられるお医者さんを初め、職員など関係者のご理解を得ることが重要だと、繰り返し指摘をしてまいりました。
聞いたら県のイニシアチブが全く違うと思います。桐田さん、どうでしょう。 ○議長（古舘章秀君） 桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君） 県のイニシアチブというご質問でございましたが、議員の皆様はご存じのように、私、県を終わった人間でございますので、県のイニシアチブそのものについて具体的にご答弁する立場ではないと思っております。
◎都市整備部長（及川勝裕君） トラス橋の部分については、落ちたということで、あちらは県の対応ということで、県のほうの直近の情報は、今ちょっと伺ってはおりませんが、いわゆる修理、修繕等改修するという予定で進んでいるというところまでの情報を市のほうでは受けているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
３つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち９割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。
有識者会議や岩手県国際リニアコライダー推進協議会が試算をいたしましたＩＬＣの経済波及効果は、いずれも国内全体への波及効果として試算をされております。 岩手県であるとか、あるいは一関市など建設地に限定した経済波及効果は試算されておりません。
１つ目ですが、岩手県の市町村民経済計算に見る雫石町の産業ビジョンについて伺います。岩手県の政策地域部が30年３月20日に発表しました平成27年度、これは確報でしたが、市町村民経済計算があります。市町村における経済の規模、産業構造、そして所得水準等が明らかになっております。述べるまでもなく、当局は把握されているはずですが、伺います。
岩手県でもその情報をもとに、岩手県農業再生協議会で県と市町村別の生産目安を設定し、情報提供を行っており、本市におきましては市、花巻農協等で構成する花巻市農業推進協議会において、岩手県農業再生協議会から示された生産目安に基づき、認定方針作成者から生産者ごとの生産数量目標にかわる生産目安の提示を行っております。
農業改革につきましては、国の政策や社会情勢の変化など、時代ごとにさまざまな改革も行われてきており、昨今の農業改革の一つとしましては、平成30年産からの国による主食用米の生産数量目標の配分の廃止がありますが、岩手県では需要に応じた米生産に向け、県産米の全国シェアから平成30年産の市町村別の主食用米の生産目安を示すこととしており、12月13日に配分が行われる予定となっております。
国のスポーツ基本計画は、法が制定された2012年に策定された中で、地方スポーツ推進計画は都道府県の47のうち43が計画を策定したものの、岩手、和歌山、愛媛の３県はスポーツ基本法以前のものとなっていますし、全国市町村での地方スポーツ推進計画の策定は30％という低い水準にとどまっています。
光政会では、10月に広島県広島市においてインバウンド事業について、愛媛県八幡浜市において道の駅みなとオアシス「八幡浜みなっと」整備運営事業について会派視察を行ってまいりました。当市では、復興需要後を見据えたまちづくりにおいて、港を核としたさらなる観光の推進が必要であり、そのためにはまずは市民がたくさん集まる魅力ある施設づくりが必要であります。