釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
◆12番（佐々木聡君） 道路法の第44条なんですけれども、交通の危険を防止するため、道路管理者は、片側幅20メートル以内の沿道の土地を沿道区域に指定することができるとあります。
第３条は、地方債の補正で、交通安全対策事業の追加により補正するものでございます。 令和４年12月12日提出、宮古市長、山本正徳。 今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。
都市機能誘導区域と住居誘導区域及び市内各地区における生活拠点を公共交通などのネットワークで結ぶことにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現しようとするものであります。 本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
これまで高校野球や社会人野球などの試合では、１塁側の防球ネットは越えるものの、シンボルロードに打球が達したことはなかったところですが、今年６月のプロ野球イースタンリーグ公式戦を開催するに当たり、通行車両や通行人への安全対策として、警察協議の上、シンボルロードの交通規制を行ったところであります。
工事変更内容でありますが、市道今泉下矢作線における盛土高に伴う水道管本設等による仮設工の増は、水道管本設に係る額の確定及び工期延長に伴う交通誘導員等の増による増額であります。 以上で議案第１号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
２番目に、高規格道路の騒音問題と、それから高規格道路と一般国道との合流地点の交通安全の問題についてお伺いします。 宮古盛岡道路は、全国に例があるのかないのかちょっと分かりませんけれども、一直線に高規格道路と一般道がつながっているという特徴があると思うんです。ですから、これはちょっと交通マナーの問題かもしれないけれども、一般道を猛スピードで走って、そのまま高規格道路に入る。
８款土木費は、支出済額32億1,979万2,711円で、歳出全体に占める割合は8.2％になります。主なものは市道の新設改良等の２項道路橋りょう費が19億2,277万2,997円、また、下水道事業会計負担金等を含む５項都市計画費が６億1,757万6,737円となっております。 12ページ、13ページをお開き願います。
シープラザ遊というテントがありまして、数年前に解体させていただきましたが、あのときも、当初内部で十分検討した上で外の方に丁寧にお話を申し上げて、最終的には鈴子地区の町内会、地域会議、ホテル、交通機関、全ての方にお集まりいただいて、公式の場で会議をして、意思決定させていただいた経過がございました。
本市の経済状況でございますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、震災復興特需の終了や道路交通網の整備に伴う地域間競争の激化などにより、急速な失速を危惧しており、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
下欄の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁単独災害復旧事業までの18事業で、東日本大震災に係る災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症事業等であります。 ５ページを御覧願います。
８目公共交通対策費は、既に予算計上済みの公共交通利用環境整備事業について、三陸鉄道バリアフリー化設備等整備費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金5,000万円を充当し、地方債5,000万円を減額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、再生可能エネルギーによる地域内経済循環、持続可能な公共交通の構築を大きな柱に据え、工夫と挑戦の姿勢で持続可能なまちづくりを推進してまいります。これらの施策はスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。できることから一つ一つ着手し、その成果を着実に積み上げ、目指す姿の実現を図ってまいります。
次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。 少子高齢化が進む中で、高齢者の足の確保と、地域公共交通の維持や今後の在り方などが課題となっております。
３つ目、持続可能な公共交通の構築につきまして説明をいたします。 公共交通の利用は、環境への負荷を低減させ、省エネルギーの推進に大きく貢献をいたします。高齢社会が進展していく中で、公共交通の必要性はより高まります。利便性を高め、市民の利用をさらに促進し、公共交通を次世代へと継承してまいります。
１時間にどれくらいの雨が降れば、氾濫・決壊するおそれがあるのかとの御質問ですが、市内河川の流下能力について沿岸広域振興局土木部に伺ったところ、市内の河川のうち甲子川の計画流量は毎秒950立方メートル、鵜住居川は区間によって異なり、毎秒850から1000立方メートルとなっております。しかしながら、現時点での流下能力は詳細な調査を実施しなければ把握できないとのことであります。