釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
例を挙げますと、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護される例、自宅やその周辺にごみが積み上げられるといったごみ屋敷問題、悪質な訪問販売等による消費者被害、コミュニケーションがうまくとれないことによる地域や家族からの孤立、また、認知症の方の予測を超えた行動により介護者が身体的・精神的なストレスを感じ虐待につながる事例もあります。
健やかな体の育成には、児童・生徒が自らの健康に関心を持つことが大事です。健康診断結果などを基に、自らの健康について考えさせながら、望ましい生活習慣の定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止の取組や健康教育を通し、児童・生徒が将来にわたって自らの健康の保持に努める態度を養ってまいります。
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
また、支援状況について要保護児童対策地域協議会の実務者会議で情報共有し、関係機関での連携と見守りの強化に取り組むこととしております。
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるＩＣＴ活用を効果的に進めてまいります。
まず、子育て世代包括支援センターにおける課題解決に向けた体制づくりについての御質問ですが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対応して支援を行っており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談につなげるとともに、児童虐待の予防、早期発見、対応にも取り組んでおります。 これらの支援には課を超えての情報共有が必要であり、現在は紙ベースで行われております。
今年４月の厚生労働省による調査結果によると、待機児童数は5634人と報告がありましたが、申込みはしても特定の園の希望や育児休業の延長などで待機児童と算定されない隠れ待機児童は６万3581人いると発表されております。 そのような中、当市においては、少子化によるこども園の運営状況で待機児童の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
本年第１回、３月定例会におきましては、同僚の盛岡耕市議員のタブレット端末機器の使用に伴う児童生徒への弊害についてということの質問がございまして、教育長から詳しい御答弁がございました。 そのタブレット使用の際の弊害として、児童生徒への視力への影響が第１番目に取り上げられておりました。 やはり児童生徒の視力については、保護者など関係者が一様に、誰もが心配するところでございます。
また、文科省は、児童・生徒等が在校中に学校施設が避難所となった場合、児童・生徒等と教職員の安否確認や避難誘導等が同時に行われる場合も想定しておくこと、特にも９項目の課題を挙げられ、運営方策の検証を求められていましたが、その検証結果についてお伺いをいたしますとともに、出された課題等への対応は可能なのかどうかお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、いわゆる社会的孤立の問題が深刻化していると伝えられています。 昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。
そのため、結果的に認知症の発見を遅らせてしまったり、虐待に発展している事実もあると聞きます。認知症への正しい認識は、早期発見につながり、虐待の防止にもなります。早期の発見は、運転免許証の早期返納を実現したり、地域での見守りができたり、万が一の事故には賠償保険で備えることができるなど、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らせる環境の整備が可能になります。
方針演述の中で、震災の記憶があまりない児童・生徒や震災の経験そのものがない児童・生徒がほとんどとなり、震災の教訓から学び、語り継いでいくことが課題だと言及がされておりました。当市は、過去、幾重にも津波による被害を経験してまいりました。
第２８条、第４５条、第４７条の１２、第４７条の３０、第６１条、第８０条、第９５条、第１０９条、第１２４条及び第１３７条は、指定地域密着型サービスの事業運営規程に、虐待の防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第３３条の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が虐待の発生または再発防止のために講じなければならない措置について定めるものであります。
ワクチン接種につきまして、議会への説明では、原則住民基本台帳に記録されている居住地において受けることという説明がございましたが、それ以外で受けることが可能かどうか、例えばドメスティックバイオレンスやストーカー被害で居住地を知られたくない場合や、児童虐待の被害等で家族から離れている場合、そのほかにも仕事の都合や学業で住民所在地以外にいる方、あるいは日中ほとんど他市町村で働いておられる方など、様々な事情
その中において、家庭児童相談室ＬＩＮＥアカウント、小児科オンラインＬＩＮＥアカウントを紹介し、ＩＣＴを活用した相談支援体制の構築を図っております。 中でも、家庭児童相談室ＬＩＮＥについては、厚生労働省による体罰によらない子育てのためにとして運営されているホームページに、自治体によるＳＮＳを活用した相談窓口の設置として、本市の取組が紹介をされております。
小学校低学年の児童は震災そのものを体験していない年代になっております。特にも力を入れるべきと感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後の項目、ＳＤＧｓについて伺います。
地域の実情をよく把握しておられる民生委員、児童委員や市内24の老人クラブの会員等が、地域にお住まいの高齢の方に寄り添い、見守りを含めた日常的なサポート体制の一翼を担っていただいております。これらは、介護度が進んでも初期段階では非常に有効でありますが、直接的な身体介護については、残念ながら第三者の提供は困難な状況下にあります。