宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
不納欠損額は1,688万5,758円で、主なものは固定資産税等の市税になります。収入未済額は15億6,130万5,120円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額390億4,547万367円。予算現額に対する執行率は91.2％で、対前年度比で4.8ポイント高くなっております。翌年度繰越額は20億7,196万4,112円、不用額は16億9,514万4,327円となっております。
不納欠損額は1,688万5,758円で、主なものは固定資産税等の市税になります。収入未済額は15億6,130万5,120円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額390億4,547万367円。予算現額に対する執行率は91.2％で、対前年度比で4.8ポイント高くなっております。翌年度繰越額は20億7,196万4,112円、不用額は16億9,514万4,327円となっております。
不納欠損額は1,440万8,528円で、主なものは固定資産税等の市税になります。収入未済額は19億4,409万2,517円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額466億7,310万7,449円。予算現額に対する執行率86.4％で、対前年度比で4.5ポイント高くなっております。翌年度繰越額は41億6,673万1,806円、不用額は31億8,848万1,718円となっております。
◎総務部長（久慈清隆） 税に関しましては、生活困窮者の方々については、一定の徴収猶予等を経まして不納欠損、いわゆる全て債権からなくするというふうな手段を取っておりますが、税外については特段決まりがないために、欠損するに当たっても所定の手続、裁判所に申立てをするなどの手続を踏まえて、議決を経なければ不納欠損ができないというふうな状況になっております。
事業勘定において、今年度も不納欠損が602件、4,000万円を超えておりました。 限界を超えているからだと考えます。 とりわけ、収入に関係のない世帯の人数に応じて保険料がふえる均等割の減免は喫緊の課題です。 令和元年に減免制度を導入した宮古市に学んでいただくことを求めたいと思います。 かねてから、あるいは毎議会、予算、決算ともに反対をしてまいりました。
１つは、諸収入の中で扶養手当等の返還該当職員が５名もいて、その額は約80万円であり、さらに時効が５年なのに、その前の分が約40万円で不納欠損になっており、長期にわたっていたことに驚かされました。その申請内容やチェック体制、処分がどうなっていたのか、納得のいかないところがあります。しっかり究明し、同じことを繰り返さないようにしていただきたいと思います。
不納欠損額は1,224万9,041円で、主なものは市営住宅使用料等の使用料になります。収入未済額は25億3,989万9,335円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額406億4,015万7,183円。予算現額に対する執行率81.9％で、対前年比で0.8ポイント低くなっております。翌年度繰越額は69億2,615万973円、不用額は20億2,760万2,564円となっております。
さらに、固定資産税の不納欠損金のうち、所有者居所不明、死亡者課税、代表者課税となっている割合はどうでしょう。所有者不明が不納欠損金にどう影響しているかを検証したいので、お示しいただきたい。 次に、所有者不明の土地によって、釜石市では、今どのような問題が発生しているのか伺います。 公共事業への影響、固定資産税徴収への影響、空き地、空き家の問題、さらには農地集積への影響はどうでしょう。
歳入の収入済額、不納欠損額、収入未済額、歳出の支出済額、歳入歳出差引額の順に申し上げます。まず、一般会計でございます。264億7,381万9,471円、1,472万2,843円、20億7,143万1,870円、248億3,183万9,283円、16億4,198万188円でございます。次に、魚市場事業特別会計でございます。２億1,511万4,478円、ゼロ、ゼロ、２億1,511万4,478円、ゼロ。
１款市税、収入済額３０億８，０１０万７，８１６円、収入割合９５．７％、不納欠損額１，４７２万４，２８９円、収入未済額１億２，３６１万７，１５１円。 ２款地方譲与税、収入済額２億１６４万６，０１８円。 ３款利子割交付金、収入済額１５８万８，０００円。 ４款配当割交付金、収入済額５３１万６，０００円。 ５款株式等譲渡所得割交付金、収入済額２３３万１，０００円。
予算現額200億1,244万8,000円、調定額198億7,136万4,573円、収入済額195億3,730万8,241円、不納欠損額500万2,093円、収入未済額３億3,019万695円、未収入特定財源が４億3,439万4,000円となっております。 次に、歳出についてでありますが、４ページを御覧ください。
20款諸収入、予算現額7,896万5,000円、調定額8,454万2,439円、収入済額8,168万9,477円、不納欠損額41万3,562円、収入未済額243万9,400円。 21款町債、予算現額13億5,524万7,000円、調定額、収入済額は同額の12億2,394万7,000円。
２ページの中ほど、（４）不納欠損額は1,020万9,166円でございます。内訳は、１款町税が984万8,387円、13款分担金及び負担金が36万779円でございます。（５）の収入未済額は１億4,871万8,797円でございます。内訳は、１款町税が１億3,152万9,120円、13款分担金及び負担金が622万4,132円などとなっております。 ３ページへお進み願います。
現在どうしても使用料について未収ということもあるわけなのですが、これが企業会計になっていった場合、この未収金の扱い、徴収についての事務、手続、あるいはそのことによって不納欠損などが発生した場合は何が適用されるのかなと、今までの一般会計と同様の取り扱いでの対応となるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、第３分科会委員長からは、農業集落排水事業特別会計について、歳入において農業集落排水事業費分担金に係る債権のうち平成29年度までに時効が成立していた54件、約191万1,000円が不納欠損処理されていたことについて、本来は時効成立の都度不納欠損処理すべきものを発見が遅れて今回まとめて処理する事態になったとの説明があり、このことに対して委員から、このような処理は決して望ましいことではない、今後の再発防止
平成30年度においても、4,400万円を超える非常に大きい不納欠損額が出ております。 このようなこともあってか、一関市は岩手県内において資格証や短期保険証の発行数も非常に多い状況となっております。 こういう方々は、具合が悪くても通院をためらうといわれ、病気を悪化させる要因にもなっております。
不納欠損額は1,755万922円で、主なものは市営住宅使用料等の使用料になります。収入未済額は25億1,738万4,376円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額438億5,738万7,066円。予算現額に対する執行率82.7％で、対前年比で3.7ポイント高くなっております。翌年度繰越額は47億2,296万720円、不用額は44億3,349万3,335円となっております。
１２款使用料及び手数料、収入済額１億２，５８９万７，９６９円、収入割合９２．８％、不納欠損額１３５万２，８９０円、収入未済額８４７万７，１９０円、これは市営住宅使用料の不納欠損並びに市営住宅使用料、道路占用料の未収によるものです。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入の収入済額、不納欠損額、収入未済額、歳出の支出済額、歳入歳出差引額の順に申し上げます。まず、一般会計でございます。330億9,242万6,721円、1,312万4,860円、17億1,509万5,213円、313億123万5,389円、17億9,119万1,332円。次に、魚市場事業特別会計でございます。１億4,863万3,620円、ゼロ円、ゼロ円、１億4,863万3,620円、ゼロ円。
歳入でございますが、１款町税、予算現額21億7,222万5,000円、調定額22億8,630万2,223円、収入済額21億9,566万8,033円、不納欠損額700万7,186円、収入未済額8,362万7,014円。 ２款地方譲与税、予算現額、調定額、収入済額とも同額の２億902万2,000円。 ６款地方消費税交付金、予算現額、調定額、収入済額とも同額の３億2,258万円。
初めに、歳入についてでありますが、予算現額49億5,596万5,000円、調定額50億9,943万3,010円、収入済額49億7,210万6,408円、不納欠損額1,045万3,759円、収入未済額１億1,815万5,743円となっております。 次に、歳出についてでありますが、８ページをごらんください。