陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
この子宮内膜症は、初期段階から激しい生理痛を伴い、女性のＱＯＬを低下させるばかりか、将来的には不妊の大きな原因ともなる疾患です。生理痛や子宮内膜症を抱える御本人の心身的苦痛がおもんぱかられますし、生理痛が重くて学校を休まざるを得ない子女、御結婚されても妊娠することができない女性のお母様の悩みはとても深刻で、お母様が自責の念にさいなまれているケースさえあります。
この子宮内膜症は、初期段階から激しい生理痛を伴い、女性のＱＯＬを低下させるばかりか、将来的には不妊の大きな原因ともなる疾患です。生理痛や子宮内膜症を抱える御本人の心身的苦痛がおもんぱかられますし、生理痛が重くて学校を休まざるを得ない子女、御結婚されても妊娠することができない女性のお母様の悩みはとても深刻で、お母様が自責の念にさいなまれているケースさえあります。
また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。
そして、少子化対策としても、結婚支援事業、その後の結婚新生活支援事業、さらにはなかなか子供を授からないご夫婦への特定不妊治療への助成など、様々な取組を講じてまいりました。 このような取組は、非常に評価されるべきものだと思いますが、私はさらに充実した支援として、高等学校への学校給食の導入を行うことが必要ではないかと考えます。
不妊治療支援についてお尋ねいたします。 近年、子供の出産を望み、不妊治療を受けている方々が増えてきていることが伝えられています。日本産科婦人科学会によりますと、不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組とされ、2019年に体外受精や顕微受精によって生まれた子供は過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当しています。
回再編検討委員会の内容について (2) 統合計画の考え方と課題について (3) 今後の進め方や考え方について (4) 統合により廃校となる学校施設について市長 教育長２11番 千葉 敦１．小中学校の再編について 小中学校の再編計画について教育長２．教育振興について 特別支援教育について教育長３19番 阿部加子１．ヘルプマーク等について ヘルプマーク及びヘルプカードの配付について市長２．不妊治療助成制度
あるいは不妊治療、幼保無償化と、こういった独自支援を今、行っているけれども、そういった支援を切れ目なく続けていくことが一つの役割といいますか、これから必要ではないかという話が１つされております。 社会増減の問題では、今、先ほど、市長も、どうしてこうみんな転出をしているんだろうかというお話がありましたけれども、市民の愛着度の向上に取り組んでいく必要があるんではないか、そういう中で定住促進を図りたい。
また、交付額が予算を上回る見込みとなった特定不妊治療費助成金を650万円増額するもので、特定財源として全額市勢振興基金を充当するものでございます。 ２目予防費6,190万円は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要となる体制の確保及び運営に要する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
そこで、飼い猫に対しても不妊・去勢手術費用の一部助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ、動物愛護支援の目的でふるさと納税を募り、猫の不妊・去勢手術費用助成などの動物愛護事業に充てている自治体もありますが、当市でも検討してはと考えますので、見解を伺います。 ４つ、宮古保健所で譲渡会を開く際に、場所の提供や情報発信等で一緒に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
このような中、感染のリスクを背負いながらも感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の敬意を表したいと思います。また、役所の職員の皆様、様々な苦情を受け、市民の声を聞かれているかとは思います。それに対しても敬意を表したいと思います。特にも担当されている健康福祉部の皆様には、本当に全幅の敬意を表したいと思います。よろしくお願いします。
本市では、これまで結婚を希望する男女の希望がかなうよう、出会いの場の創出や不妊治療への支援、幼保無償化に対する独自支援などを行ってまいりました。市主催の婚活イベントへの参加者からは、３組が成婚に至っております。引き続き、出会いから子育て期への切れ目のない支援を進めてまいります。 社会減の問題につきましては、ご指摘のとおり、移住・定住促進施策の推進と関係人口の増加が重要であります。
また、不妊に悩む方への経済的負担軽減のため助成額や回数を増やすほか、支援対象者について所得制限の撤廃、事実婚関係にある方や男性治療者も新たに対象とするなど、事業の見直し、拡充を図ってまいります。
特定不妊治療費助成事業は、助成費の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ４款１項２目予防費から４款１項４目公害対策費のうち住宅用太陽光発電システム導入促進事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 空調設備整備事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。
不妊治療助成制度の対象は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。奥州市では、一般不妊治療（人工授精）は、保険が適用されない人工授精の治療について７割を助成しています。国・県の助成制度はありません。12か月の期間中に10万円を限度とし、回数制限はなく限度額まで申請できます。治療の期間における妻の年齢が43歳未満であること、夫婦の所得合計730万円未満であること等、助成要件があります。
特定不妊治療に係る治療費の助成を行うとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化、18歳以下の子どもの国保税均等割免除などの事業を引き続き行ってまいります。 令和３年度からは、中学生までの医療費助成を高校生等に拡大するとともに、妊産婦の医療費に係る自己負担額への助成を実施してまいります。
最後に、不妊治療への通院費の助成についてです。 国内で5.5組に１組の夫婦が不妊治療を受けていると言われています。その原因の一つに考えられるのは、晩婚化と言われています。結婚を望んで夫婦になり、子供を授かりたいと願うのはごく自然なことです。結婚して３年、５年と経過して、不妊治療を始められる方々もおられるでしょう。
次に、合計特殊出生率についてでございますが、平成27年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、少子化対策については縁結び支援員による相談対応であるとか、岩手県南、宮城県北の４市町による栗登一平での合同婚活イベントの開催など、結婚の希望をかなえる取り組みや妊娠期あるいは子供が誕生してから高校卒業までの医療費の負担の軽減、不妊治療における経済的な負担の軽減、さらには待機児童解消
このような中、子育て世代を対象とした経済的、金銭的に町民負担を軽減している主な取組については、男性及び女性それぞれの不妊治療費用の助成、第３子以上を出産した場合の出産祝金、インフルエンザ、おたふく風邪及びロタウイルスの任意予防接種費用の助成、在宅で子育てをしている世帯に対する在宅子育て応援給付金、住民税所得割及び子供の年齢に応じて保育料の第２子半額と第３子無償化、小学校と中学校の自校式給食による給食費
妊娠中の高血圧や高血糖、貧血、あるいは流産、早産等の早期発見と治療につなげているところでもございます。 日本における多胎の出生割合の増加は、不妊治療の一般的な普及によるところが大きいとされておりまして、厚生労働省の人口動態統計においては、出生数に占める多胎児の割合は令和元年が２％となっておるところであります。
不妊治療支援や待機児童ゼロを前面に上げる菅義偉首相が事態を打開できるか、期待したいところであります。 本市においても、2000年頃に出生数が200人を割り、近年は100人を下回る年が続いております。少子化が進み、この20年間で半減するという状況にあります。10年後となる2030年の出生数をどのくらいと見込んでいるのでしょうか、お答え願います。
このことから、子供を生み育てたいと思えるまちづくりを進めていくためには、これまで支援を続けてきた保育料や医療費の無料化、不妊治療に対する助成など、医療、福祉分野の直接的な取り組みに加えまして、子育て世代の所得の向上、仕事と生活の両立支援など、子育て環境を充実させるための取り組みを、地域や民間を含めて社会全体で進める必要があると考えているところでございます。