釜石市議会 2021-03-09 03月09日－02号
令和３年通常国会に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出が予定されています。成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について努力義務が盛り込まれるなど、取組への充実が求められると伺っています。
令和３年通常国会に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出が予定されています。成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について努力義務が盛り込まれるなど、取組への充実が求められると伺っています。
過疎新法については、今通常国会で提案され、可決される見通しと伺っているところでありますが、国会に提案される過疎新法案の中には、一部過疎及びみなし過疎の条項も盛り込まれており、当市において、大迫地域及び東和地域については、引き続き過疎対策事業債の発行が可能となる過疎新法の適用対象となる見込みとなっております。
このことから、現在国において、新過疎法案の内容の検討が進められているところであり、令和３年４月１日の施行に向け、開会中の通常国会に提出される見通しとなっております。 新過疎法案における過疎地域の指定要件についてでありますが、現段階で国から示されている情報によれば、市町村ごとに人口減少要件及び財政力要件により判定することとされております。
17日には政府が、小学校のクラス編成人数を40人学級から35人学級に上限人数を引下げ、全学年に適用する方針が固められ、令和７年度を目途として段階的に実施していくことや、義務教育標準法の改正案を21年の通常国会に提出することを決めたと報道がされたところであります。
通常国会に関連法案を提出する方針のようです。また、滝沢市長は、庁内で押印の廃止可能な範囲や分野について調査検討していることを明らかにしております。 そこで、本町の取組対応について次のことを伺います。 １、脱判この可能範囲は。 ２、本人確認とその対応は。 ３、町の業務上での課題はないか。 次に、稲作の転作対応についてであります。
期間は、2031年３月末までの10年間とするもので、今後与野党協議で法案を取りまとめ、次期通常国会において全会一致で新たな過疎対策法が制定される見込みと聞いております。 そこで、伺います。平成28年度に指定を受けた本市においては、これまでに過疎対策事業債を活用して行ってきた主な事業についてお示し願います。
種苗法改正の中止を求める意見書 政府は、種苗法の改正案を先の通常国会に提出し、継続審査となっている。 2017年に農業競争力強化支援法が施行され、品種開発のための公的な試験機関に対し種子生産に関する知見を民間企業に提供することが義務付けられ、種子の開発、生産、普及に関する事業が公的機関から民間企業に開放された。
政府においては、通常国会がおととい１７日に閉会いたしまして、今通常国会での成立は断念をし、継続審議としたところでありますけれども、いずれ次の国会では再度提案されるものと思います。地域の農業を守り、また消費者の権利を守って、安定的な農産物、そして地域特有の伝統的な野菜も含めた種子を守っていく、農家の権利を守っていくためにも、種苗法の改正を中止することを強く求めるこの意見書に賛成をいたします。
次に、２点目の森林林業の再生に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、本年４月１日から施行された森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３０年度通常国会で成立した森林経営管理法を踏まえ創設されたものでございます。
認知症や知的障害者などで判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員や警備員、医師などの資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする欠格条項を原則として削除する成年後見制度適正化法がさきの通常国会で成立をいたしました。
これまでも部分的にはあったわけですけれども、今回の通常国会でも子ども・子育て支援新制度の改正案出されて、私から見ると急遽打ち出された感があるわけですけれども、円滑化事業なのですけれども、この円滑に本当にいくのという危惧を持っているのです。ですから、一番困るのは現場だというふうに思います。
通常国会も間もなく会期末を迎えます。 老後は年金だけでは暮らせない、2,000万円、3,000万円の資産なり預貯金がなければ人並みの生活はできないという金融庁報告が大問題になっています。 先日新聞の世論調査を見ますと、最近、景気が悪くなっているとの回答は50％を超えております。 アベノミクスにもう期待できないもおよそ50％に至っています。
この職員配置基準は、市町村が条例を定める際に従うべきものとされていますが、国は全国的に放課後児童支援員等の人材確保が難しいという理由で、基準を参酌化する方針を示し、今期通常国会で児童福祉法を改定するとしています。
３月12日の第３回委員会では、自由討議を実施し、今期の通常国会で今回の請願に関係する児童福祉法の一部改正が審議されている状況を踏まえ、引き続き慎重に審査することといたしました。 その後、第４回委員会を３月19日に開催し、討論などを行ったところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、従うべき基準を崩してしまうと回復するのは難しい。
一方、地方分権改革の提案において、放課後児童クラブの運営を取り巻く環境は極めて厳しく、その主たる要因は、放課後児童支援員等の深刻な人材不足であるとして、従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出され、国は基準を参酌化する方針を示し、次期通常国会で児童福祉法を改定するとしています。
国では、次期通常国会において、放課後児童支援員に関する児童福祉法の改正を予定しております。これは都市部において、これまで就学前には、保育園などのサポートによって、子供を預けながら母親は仕事に打ち込み励むことができていたわけでございます。子供が小学校に上がったその日から、子供が早く帰宅するために、仕事をやめるか仕事を変えなくてはならなくなりました。
この基準につきましては、国はことしの通常国会で児童福祉法を改正し、「従うべき基準」を「参酌化する」という方針を示しました。「従うべき基準」を緩和することによって、資格者がいなくても運営ができるようになれば、安全性が低下するおそれがあります。人員確保が難しいからといって基準の緩和をするのではなく、待遇の改善を求めるものであります。
国においては、制度開始から５年が経過した農地中間管理事業に関し、法律の改正を今通常国会に提出し、人・農地プランの実質化なども進めることとしておりますが、この改正法案の概要でも、地域における農業者等の協議の場の実質化、農地中間管理機構の仕組みの改善、農地の集積・集約化の支援体制の一本化、担い手の確保対策等の４項目が掲げられております。
人材不足への対応としては、開催中の通常国会において、2020年までに支援員２名体制を確立するという、従うべき基準を参酌すべき基準に緩和する児童福祉法の改定を予定していると聞いているところであります。
１件目の林業振興について、（仮称）森林環境譲与税を活用し、重点的に取り組む事業についてのお尋ねでありますが、（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、今通常国会において創設される予定となっております。