白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
当委員会に付託になりました案件は、議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてをはじめとする条例案３件であります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてをはじめとする条例案３件であります。
しかし、学校給食の無償化というのは、子供の多い世帯ですとか、それから生活がなかなか厳しい世帯への負担軽減、その施策だという考え方にとどまらず、そもそもは給食が憲法で定められた教育の権利として全ての子供になされるべきものではないかというふうに考えています。要は財源であります。 石川県は来年度から子供の医療費助成を拡充するとしておりますので、それによって本市の持ち出し分も軽減される分が出てきます。
調べてみたところ、フリースクールには現在、国からの補助金はなく、日本国憲法第89条において、公の支配に属しない教育事業には公金を支出できないとされております。平成27年度、文部科学省が行った調査によると、フリースクールの月謝会費の平均はおよそ３万3,000円に達し、保護者の経済的負担も大きなものになっているのが現状であります。
当委員会に付託されました案件は、議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてをはじめとする議案３件であります。 これらの案件につきまして、去る９月21日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、御報告申し上げます。
それで次に進みますが、議案では、本町児童館を11月から閉館する条例の一部改正案が提出をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。
日を追うごとに国葬に反対、撤回を求める世論が高まっていますが、何よりも憲法に反するということではないかと、そこが問題ではないかと思います。 岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と言いましたが、国全体というのは、現代日本の社会においては国民を指しますので、国民への弔意の強制にほかならず、憲法第19条、思想及び良心の自由に反します。
この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。 よって、国におかれては、戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持し、地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝え、核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うことを強く要請したく、本案を提出した次第であります。
私は先ほども紹介したように、憲法26条の中で「教育は、これを無償とする」ということに明確に書かれているわけです。その教育の中身って、せめて義務教育は無償にするわけですから、例えば教材費も含めて保護者負担というのは本当に多過ぎます、日本というのは。
昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。
当委員会に付託されました案件は、議案第77号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてをはじめとする議案２件であります。 本案件につきまして、去る12月14日午後２時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。
次に、議案第56号野々市市税条例の一部を改正する条例についてであります。 様々な行政需要が拡大している中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であります。 今回の改正は、こうした課題を解消し、本市の将来を見据えて税率を変更するものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
議案第59号は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、４月１日から施行しなければならない事項について、関係条例の改正が必要となるものであり、本年３月31日に行った専決処分について、議会の承認を求めるものであります。
令和３年６月18日、「新しい提案」実行委員会責任者 安里長従氏と全国青年司法書士協議会会長 阿部健太郎氏との連名による、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情が議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
今年３月９日、政府は小型無人機、ドローン操縦のライセンス制度導入を含む航空法改正案を閣議決定しました。これにより、第三者の上空におけるドローンの目視外飛行が可能になります。 こうした機運に合わせて、県内の数々の自治体では、ドローンを行政の各分野に活用する動きが加速しております。
今年３月、札幌地方裁判所は、同性婚を認めないことは憲法違反とする判断を示しました。判決で、同性愛者と異性愛者の違いは、人の意思によって選択できない性的志向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないと言わなければならない。
記事件番号件名結果理由備考議案第２０号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について原案可決妥当と認む 議案第２１号実費弁償に関する条例の一部改正について〃〃 議案第２２号輪島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について〃〃 議案第２３号輪島市被災者生活再建支援条例の一部改正について〃〃 議案第２４号輪島市門前交流センター条例の一部改正について〃〃 議案第３６号輪島市本庁舎整備工事
当委員会に付託されました案件は、議案第10号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてをはじめとする議案10件であります。 これらの議案につきましては、去る３月17日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。
これを受け、平成27年、2015年の水防法改正で、各地の主要河川流域における最大降水量の想定が見直されました。門前町八ヶ川流域では24時間で761ミリメートルの雨を想定する必要があることが示され、流域の浸水予測などに反映されています。
令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 県では、令和３年度は小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人以下学級を実施いたします。