白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
６月に採用試験を実施した職種は、行政職、土木職、建築職、図書館司書、保育士であります。そのうち行政職では合格者が予定していた人数に達しませんでしたので、来月２次募集の試験を行うことといたしました。また、建築職につきましては、応募者がなかったことから今月改めて試験を行うものです。また、保育士につきましては、松任幼稚園のこども園化もあり、当初の予定に加え追加募集したものであります。
湊 栄三 建設部技監 田川克彦 門前総合支所長兼地域振興課長兼禅の里づくり推進室長 中村義男 上下水道局長 登岸 浩 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長 稲木 強 企画振興部企画課長兼高校魅力化推進室長
また、子育て支援の重点施策である学校給食費の無償化につきましては、２学期より市内中学校及び特別支援学校に通学し、市内に住所を有する生徒の方々を対象に本市といたしましては初めて実施するものであります。
次に、臨時交付金を活用した時限的な給食費の軽減や無償化への取組についてお答えいたします。 物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、学校給食費の価格上昇分につきましては、交付金を充てることで保護者に追加負担がかからないよう取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象による大規模な自然災害が多発しており、国内においても集中豪雨等による大規模な災害が発生し、このような気候変動が我々の生活にも大きな影響を及ぼしております。 政府におきましては、地球温暖化の防止に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。
まとまった資金がなくても再生可能エネルギーに切り替えられることから、脱炭素化に向けて国や自治体も導入を支援しています。 発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。
また、白山恐竜パーク白峰の展示スペースもリニューアルし、桑島化石壁で化石が発見されるまでを理解できる写真スポットを整備したほか、桑島化石壁から産出された貴重な化石５点につきましても、見やすく拡大したレプリカを作成し、展示を行いました。こうした発見が白山手取川ジオパークの世界認定に向けた弾みとなるものと期待をいたしております。 次に、健康づくりに併せた認知症の予防についてであります。
令和４年度一般会計予算中、歳出、第３款民生費、保育所費では、特別支援保育補助事業に関連して、保育所では医療的ケアが必要な園児については把握していないが、受入れ態勢も含め考えていかなければならない時期に来ていると思われるので、検討いただきたい。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
１つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化について。 消費税10％の引上げとともに、若い世代の子育て支援に３歳児以上の保育料の無償化が実施されました。最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。
先月には、保育施設でのクラスターも発生いたしており、保育施設や小・中学校におきましては、クラス閉鎖や学級または学年閉鎖など、状況に応じた措置を講じてきたところであります。幸い、長期的な休園、休校に至ってはおりません。 なお、本市のこれまでの新規感染者数の累計は2,145人となっており、１日当たりで見ますと、１月26日が最大で98人が確認されております。
現在、子供行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当しております。このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。
７番目は、学校給食の無償化についてです。 輪島市教育委員会の学校給食についての考えは、学校給食の食材費については保護者の負担となっております。１食当たり小学校では280円、中学校では320円を徴収することは、保護者の役割分担としては適正なものと考えております。したがいまして、多子家庭に対する無償化につきましても、実施することは考えておりませんとなっています。
毎年、この時期にお聞きをしているところですが、10月より来年度の保育に係る申込みが始まっています。子供の数は年々減少していますが、核家族化や共働き世帯の増加、仕事への早期復職で未満児から預ける家庭も多くなり、特に未満児においては、保育需要がいつまでも圧迫している状況です。