七尾市議会 2021-06-21 06月21日－02号
公共施設の水銀灯、蛍光灯をＬＥＤ照明に入れ替えることにより、長寿命によるメンテナンスの軽減、電力消費量の軽減による管理コストの縮減にもつながっています。当市公共施設における管理計画における、ＬＥＤ照明化に向けた公共施設全体の改修計画はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
公共施設の水銀灯、蛍光灯をＬＥＤ照明に入れ替えることにより、長寿命によるメンテナンスの軽減、電力消費量の軽減による管理コストの縮減にもつながっています。当市公共施設における管理計画における、ＬＥＤ照明化に向けた公共施設全体の改修計画はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
今後は、週末は冷蔵庫チェックでありますとか、市民に賞味期限、消費期限間近商品の優先購入促進など、食品ロス削減に関する普及啓発を努めてまいりたいと考えております。 また、事業所向けとしましては、平成28年度からこまつの恵みに感謝！食べきり運動（30・10運動）を展開し、飲食店や小売店へ啓発ポスターやコースターを配布いたしております。
────┤ │ │ │ │ │ (3) 観光産業への支援 │ │ │ │ │ │ ・新型コロナウイルスの影響による観光の現状 │ │ │ │ │ │ ・観光に対する意識の変化 │ │ │ │ │ │ ・これまでと異なる観光消費
今後の見通しについてでございますけれども、先ほど先述があったアンケート調査をさせていただいたそれぞれの業種の皆様からのお声の中でも、消費活性化の導入をぜひお願いしたいという声が非常に多くございましたので、その辺を感染拡大の状況を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
本市では、これまでもご家庭で食料品を備蓄する際には、ふだんから使うものを多めにストックし、賞味期限が近いものから順に消費と補充を繰り返す循環備蓄と呼ばれる取組について市民の皆さんにご紹介してきたところでございます。
また、本市の農林水産物ブランドである松任梨として認証を受け、唯一のブランド果樹品目として消費者から高い評価を得るなど農業振興を図る上で大変重要な品目であるというふうに認識をいたしております。 一方、産地では高齢化に伴う生産面積の縮小や近年の突発的な気候変動、強風やあられ、ひょう等により果実に被害が発生をしており、品質の保持や出荷量の確保に苦労されていることは十分認識をいたしております。
消費喚起と地元店舗等の応援のため、昨夏に続き、プレミアム付商品券を発行いたします。昨年と同様のプレミアム率100％、購入可能冊数も同程度を想定しています。その上で、市内事業者のキャッシュレス化を促進するため、新たな取組としてデジタル決済の導入を検討し、事務の効率化や利便性の向上を図ってまいります。
え (2) 看護師など医療従事者の疲労，精神的負担の軽減への取組（答弁：市民 病院管理局長） ・小松市民病院での取組の現状 ・医療従事者に対する実績 (3) 観光産業への支援（答弁：にぎわい交流部広域観光担当部長） ・新型コロナウイルスの影響による観光の現状 ・観光に対する意識の変化 ・これまでと異なる観光消費
こうした経済対策の一つとして、消費喚起策「Go Aroundこまつ」については、昨年夏から秋にかけて実施した第１弾が皆さんから大変好評で、第２弾にかかる準備費も令和２年度３月補正予算として本議会で承認されたところであります。
また、地域における消費喚起や経済を循環させることを目的に、市商工会が昨年に引き続き実施を計画されておりますプレミアム付商品券等発行事業を支援するため、１億円を計上いたしました。 そのほか、新型コロナウイルス感染症関連以外では、中学校におけるいじめ問題を調査する野々市市いじめ問題調査委員会に係る経費として2,220万円を計上いたしました。
その９段階のうち、所得の少ない第１段階から第３段階の方への保険料につきましては、令和元年10月からの消費税増税分を財源とし、それぞれ階層によって異なる割合の軽減がされることとなっておりますのでご理解をお願いいたします。 以上です。 ○副議長（森正樹君） 企画振興部長。 （企画振興部長 山下博之君登壇） ◎企画振興部長（山下博之君） ＳＤＧｓについて。
旅行者の消費ニーズはもの消費からこと消費へ既に移行しており、今日ではとき消費とも言われております。 観光客の嗜好が多様化する中、その季節にその土地ならではの体験を行い、地域の魅力をより感じることのできる着地型の旅行商品が求められていると感じております。 御質問の１つ目、まず商品化の現状であります。 現在、市観光連盟が中心となり、約20に及ぶ着地型旅行商品を販売しております。
この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。 成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
選定に当たっては、首都圏の消費者の嗜好を熟知している専門家から成る商品選定委員会において審査を行っております。 選定された商品の事業者は、仕入れの商談を行った後、店舗で販売を開始することとなりますけれども、出品に係る手数料は発生しないと伺っております。
なお、今回、金沢学院大学が提案されました新メニューのレシピは、後日公開されることとなりますので、市内の飲食店におきましても積極的にこれを活用していただくことによりまして、輪島ふぐのさらなる魅力発信や消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣処理施設について申し上げます。 昨日８日、有害鳥獣処理施設の供用を開始させていただきました。
消費税の増税ももちろんそうですけれども、そういう中にあって、例えば年額、都市計画税、今の倍にするとすると、大体１万円ぐらいになるんかなというふうに思うんですけれども、１万円が２万円になるということになったときに、市民の負担はやはり本当に大きいなというふうに思います。 今、パートで働く女性の皆さん、時間給５円、10円上げてもらうのにどんなひどい思いをしてるか。
また、北陸の経済につきましては、日銀金沢支店は、個人消費は厳しい状況にある一方、製造業の生産は緩やかに持ち直しており、全体として持ち直しつつあるとしております。一日も早く感染症の影響が和らぎ、地域経済が着実に回復していくことを願うものであります。
「Go Aroundこまつ Part２」消費喚起促進費については、「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！の第２弾として、小松市民を対象にプレミアム付チケットの販売に向けた準備費用とのことであります。
歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います景気の後退により、市税では前年に比べまして6.4％減の73億2,300万円余り、地方消費税交付金では前年に比べ3.1％減の12億3,000万円を見込んでおります。
私、「Go Aroundこまつ」Part２消費喚起促進費200万円、準備費ということで、僅か200万円という数字ではありますけれども、このコロナ禍で市民生活を少しでも回復させていただける、Part１が大変好評でありましたので、そのPart２の準備費ということであります。