小松市議会 2020-03-13
令和２年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2020-03-13
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時00分 開会
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【
杉林委員長】 ただいまから、令和２年３月
定例会予算決算常任委員会を開会いたします。
なお、梅田委員から欠席届が出されておりますので、御報告をいたしておきます。
それでは、本委員会に付託されました議案第１号 令和２年度小松市
一般会計予算外16件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
まず最初に、会派自民の質疑を許可します。
新田委員。
2 【新田委員】 会派自民の新田寛之でございます。
予算決算常任委員会総括質疑、
トップバッターを務めさせていただきます。副議長のお仕事を務めさせていただいておりますので一般質問に立てなくて、この予決の時間を有意義に使って質疑をしてまいりたいと思います。
まず質問に入る前に、
新型コロナウイルスで世の中が本当におかしくなっているそう感じておりますし、一刻も早く終息していただきたいというここを願うばかりでありますけれども、そんな中、今日は中学校の卒業式がありました。今年は来賓ではなくて一保護者として出席をしてきたところでございます。高校もそうでしたし、中学、またこの先の小学校もそうだと思いますが、かなり簡略化されておりましたけれども、やはり最後に生徒たちが歌う歌が流れると、やっぱり物すごい目頭がじーんと熱くなったなという思いもありますし、ここ最近では保護者席の前に、退場のときに生徒が並んで
一言代表者の方が挨拶をして退場していくというセレモニーが安宅中学校ではあるんですけれども、その言葉を聞いてもさらにじーんとくるなというふうに感じたところでございます。
目頭が熱くなることでは全く逆の意味で、世界経済が大変なことになっております。昨日のニューヨーク、2,300ドル安、２万1,200ドルということでありますけれども、２月の上旬には２万8,000ドルあたりをつけていたところ、大変な下落というか、もう大暴落というところであります。今日の日経平均も大変なことになっておりまして、225の銘柄全てが下がっているという、とても異常事態だというふうに思っています。
さきにも言いましたけれども、一日も早く終息をして、経済、世の中が早く普通に戻っていただけることを期待をいたしまして、質問に入りたいと思います。
今回の質問は、
定住促進制度について全般的に質問を投げかけたつもりでありましたけれども、担当課の違いにより３つに分割となりました。市民にとってはあまり関係のない行政の中のお話ですけれども、区切った形で質問をしていきたいと思います。
それではまず、大項目１番目、
定住促進費7,000万円についてであります。
小松市には様々な
定住促進策があるわけでありますけれども、その一つ一つ、これまでの実績、そしてここ過去何年かの動きを聞きながら、私なりにこうしたほうがいいのではないかなということを質疑していきたいというふうに思います。
まず、「ようこそ小松」
定住促進奨励金についてであります。
小松市外から小松市内に転入される方で、定住を目的として住宅を建設または購入する場合の奨励金ということであります。新築、増築が50万円、中古物件の購入は30万円ということであります。条件も３年以上、市外においでて小松に来るとか、また小松に転入して１年未満の方とか、そういった条件もあるわけでございますけれども、この「ようこそ小松」の実績についてまずお聞きをいたしたいのとともに、この制度は新築と増築、そして中古の購入というものが対象になっているわけですけれども、転入されて例えば中古のおうちを買ったりしたとき、もしくは家に戻ってきたりしたときに、これまでのおうちはやっぱり和のおうちが多かったりして、それをやはり改築、
リフォームすることもあろうかと思うわけでありますけれども、そういった
リフォームも今後対象にしてはどうかということでございますけれども、お答えをお聞かせください。
3 【
石田都市創造部長】 まず、実績ということでお伝えいたします。この「ようこそ小松」についてですけれども、当初、平成21年のスタート時からある制度でございます。29年につきましては87件、19億2,997万6,000円という工事費に対して3,870万円の
奨励金助成をしております。平成30年につきましては111件、27億2,793万円の工事費に対しまして5,120万円の奨励金、そして令和元年度は現在までに96件、20億9,938万7,000円の工事費に対しまして4,260万円の奨励金を交付しておる実績がございます。
今、工事費と言いましたけれども、当然家ができればまた電化製品を買うであるとか、インテリアなどの購入に充てるとか、また余分なものもどうしてもついてくる話で、経済効果を非常にもたらすというふうに考えておりまして、多くの転入者が来ることを期待しております。
議員からは、
リフォームも対象にしてはどうかということでございますけれども、本市の定住促進のこの支援策というものにつきましては、今まで明確な目的を持ってつくっておる制度で、類別した構成になっております。
今言われたように「ようこそ小松」につきましては、市外からの
転入者増加、これを目的としておりまして、既に住宅取得している
リフォームの工事は対象としていないということでございます。
ただ、
リフォーム工事につきましては、昨年までに合わせて286件の利用実績がございます
介護保険住宅改修支援制度でございますとか、
自立支援型住宅リフォーム推進事業、そして
日常生活用具給付事業などいろいろございまして、また令和２年度に予定しておるんですが、
空き家有効活用奨励金というものにつきましても
リフォーム改造に使えるようなことにしたいというふうに考えております。
4 【新田委員】 20億程度の工事費からの助成ということで、多く利用されているなというふうに感じております。
介護の観点から、手すりをつけたりとかそういったことももちろん分かってはおりましたけれども、ただ、今回の定住促進はどちらかというと若者が小松市に来ていただけるという、どっちかといえば若年層の方々を対象としたことなので、空き家の
リフォームも今後できるということでありますので、やはり小松市に定住していただいたほうが私はいいと思いますので、少しでも何かしらの制度を設けて活用していただければなというふうに思います。
続いて、２番目に入ります。
３
世代家族住宅建築奨励金制度ということでありますけれども、これは
小松市内全域で
子育て世代や
高齢者世代への安心な住環境を支援するための３
世代家族住宅を新築、増築、また購入する場合の奨励金であります。助成額は20万円ということであります。
今議会の市長からの
提案理由説明のところにもこの３世代家族、また準３
世代家族世帯、そして近居といったところで、これの条件ですけれども50メートルを150メートルに拡大するという新しいというか、より広げる制度が出てきたわけでありますけれども、こういった形で宮川議員も質問されておりましたけれども、少しずつ範囲を広げっていって、より使いやすいものにしていくということは非常にいいなというふうに感じております。
これも同様に質問に入りますけれども、まずどの程度実績がこれまでにあるのかということをお答えいただきたいと思いますし、これも同様に
リフォームというものも対象にしてはどうかという考えをお伝えしたいのと、それと３世代というふうに呼んでおりますけれども、私は条件次第では２世代での同居、近居も対象にしてはどうかということでありますけれども、どういったことかといいますと、息子が例えばおうちを出てどこかで一人暮らしをされていて、結婚をする機会におうちに戻ってくると。そのときに、もちろん
おじいちゃんがいれば
おじいちゃん世代、お父さん、
お母さん世代、
息子ら世代ということで３世代になるわけですけれども、
おじいちゃんとかがいなくて、我が家もそうですけれども
お父さん世代と、そして
息子ら世代で、そこに本来子供が授かっていれば３世代というふうにみなされるわけでありますけれども、結婚したてでまだ子供ができていないとか、まだ生まれていないとか、そういった環境、結婚して、もうすぐ、子供をそろそろつくって、授かろうということで親元に近づいておうちを建てる、家に同居する。まさに同居、近居ですけれども。なので、まだ２世代の状態であっても今後３世代になるだろう、見込まれるような世帯であればこの制度を利用して奨励金を頂けるようにしてもいいのかなというふうに思っておりますが、その辺りについてお答えをお聞かせいただきたいと思います。
5 【
石田都市創造部長】 まず、これも実績から言います。29年につきましては60件、平成30年については86件、そして令和元年度現在までに59件という奨励金を交付しております。
これも
リフォームを加えたらどうかというようなことでございましたが、これにつきましても先ほど申したとおり
リフォームは
リフォームというような制度の中で対応してもらいたいなというふうに考えております。
ただ、最後の条件次第ではというような話でございますけれども、確かに今、議員おっしゃられたように我々も幅広く受け入れしてほしいなと。子育てしやすいまちにしていきたいなということで、近居要件150メートルというふうに拡大しました。これにつきまして、前回も述べさせてもらっていますが、200件程度に膨らむであろうというようなことも考えております。
そこで、子育てしやすいまちということにつきましては何の異論もないんですが、ただ、３世代という話につきましてはやっぱりそこはそこで割り切って審査いたしたいというふうに思っております。ただ、今でもそうなんですが、住宅が完成するまでに妊娠とかが判明したというようなことになると、母子手帳をもって十分これは３世代というふうにみなしておりますので、その辺は柔軟に対応しているというふうに考えております。
6 【新田委員】 妊娠が分かった段階で３世代とみなしていただけるというそういう柔軟な対応も大変すばらしいというふうに思いますし、その150メートル、宮川議員からの質問もありましたけれども、同町内とか同校下とか、そんなところもまた今後ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、３番目に入りたいと思います。
まちなか住宅建築奨励金制度ということであります。
中心市街地の活性化を目的に
まちなか指定区域で住宅を取得する方々への奨励金ということでございます。購入に対しては30万円の助成、そして若者世帯には５万円の加算、市内業者さんには10万円の加算ということであります。この条件が、若者世帯の加算が購入者の年齢が45歳ということで一応条件となっております。
これも質問に入りますけれども、同様に実績を教えていただきたいのと、そして、この
若者世帯加算の条件でも45歳というふうな数字が出ておりますが、昨今、晩婚化ということもうたわれておりますし、45歳がどこからが若者で、どこから以上が若者じゃないのかというこの線引きは非常に難しいんですけれども、例えばの話をすると、購入者の方が46歳で年齢をオーバーしていたと。ところが奥さんは非常に若くて20代だと。そういうのも私は若者世帯と呼んでもいいのかなというふうに思っているんですけれども、そういった条件も少し緩和してはどうかなという思いでありますけれども、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
7 【
石田都市創造部長】 これも実績ですが、件数は非常に少なくなります。29年につきましては２件、そして30年については２件、元年度につきましては現在まで５件ということです。
これにつきましては、議員もおっしゃいますように住宅購入の費用ということで、町なかの空洞化を阻止するという目的で設置された制度でございます。それで非常に件数がなかなか伸びないというようなことです。それだけ空洞化になってないとなればいいんですけれども。
それで、若者世帯につきましての答えなんですが、今、この
まちなか奨励金というものの対象区域というのは49町だったわけなんですが、これを市内全域に拡大します。246町というようなことで、どこの町でも若者の加算が出てくるというようなことで、非常に活性化になるんじゃないか。場所をあまり考えなくても家が建てられるというような話につながっていけばいいなというふうに思います。
対象年齢につきましてですが、今、申請の話ございましたけれども、一応審査の方法としては、どなたが建てる名義人なんですかというようなことで審査してまいります。もし奥さんが若くてということで、奥さんの名前のほうで要は契約書なりを結んであるということになれば当然若者のエリアに入ってきます。
ただ、国のほうの
次世代住宅ポイント制度というものがございまして、そこには若者と、若者世帯というようなことがはっきりとうたわれております。これにつきましては40歳未満というふうに定めております。
ただ、住宅業界ということで考えますと、
住宅ローンの返済を考えると45歳までに取得が望ましいと、こういうことを言われておりまして、実態に十分配慮した制度であるというふうに我々は考えております。
8 【新田委員】 今、実績をお聞きしますと、この制度については少し利用が低いなというふうに感じたわけでありますけれども、
若者世帯加算を市内全域にというお言葉でしたけれども、何か趣旨からいうと本当ならもっと町なかに人を寄せたいところが、なかなか伸び悩んでいるのかなというふうに思っております。うまくこの制度を活用して、町なかも、
中心市街地のほうも活性化できればいいなというふうに感じた次第であります。
年齢につきましては、国の基準等々もありますし、おっしゃったように
住宅ローンの支払い期限が大体30年とかぐらいかなというふうに思うんですが、確かにそう言われるとそれなりの適齢期というのがあるのかなというふうにも感じた次第であります。
有効活用していただきたいというふうに思います。
続きまして、大項目２番目のマルＡ・
マルＢ支援費240万円につきまして質問を進めていきたいというふうに思います。
定住促進というか、「ようこそ小松」も同様に、新しく結婚される方への応援金ということでありますけれども、このこまつ新婚すまい応援金でありますけれども、新築や物件の購入、またアパートの家賃、敷金、礼金等々、また
引っ越し費用等々、非常に幅広く活用できる、新
生活スタートのためのまさに応援金であるなというふうに感じております。
これも一つちょっと実績をお聞かせいただきたいのと、これの条件が、夫婦の年齢が34歳以下の新婚世帯ということ。それに加えて、夫婦の合計所得が340万円未満であるということが一つの条件となっております。
さっきも言いましたけれども、やはり晩婚化ということもありまして、34歳以下で、もちろん結婚できれば望ましいわけでありますけれども、やはり遅咲きの方が結婚されることもあろうかと思いますし、また夫婦２人の所得を合計して340万円というこの数字。私の中ではかなりハードルが高いという言い方はちょっとおかしいですけれども、基準額が低いなというふうに感じています。例えば旦那さんが会社にお勤めになっていて、仮に奥さんがパートないし主婦であったとしても、この数字を軽く超えていくことが多いのかなというふうに感じています。なので、この条件につきまして、34歳以下という条件のことと、また夫婦の合計所得が340万円というこの条件につきまして、私なりにはもう少し緩和して幅広い方々を応援してあげられればいいのかなというふうに思いますが、どのようにお考えか御見解をお聞かせください。
9 【
前多市民共創部長】 それでは、マルＢ作戦と呼んでおりますが、こまつ新婚すまい応援金についての御質問にお答えさせていただきます。
新婚の夫婦とも34歳以下、そして合計所得340万円未満の世帯が対象ということで御質問でした。
家を新築した場合や、物件を購入した費用、アパートなどの家賃、
引っ越し費用等、上限30万円まで助成する制度でございます。
実績でございます。平成28年度からこの制度ございまして、平成28年度は１件、29年度が３件、30年度が８件、令和元年度が３件ということで、これまで15件、助成額は260万3,000円となってございます。
制度につきましては、婚姻届提出時にチラシを配布しておりますし、市のホームページや広報こまつ、
結婚情報雑誌などへ掲載いたしまして広く周知に努めているところでございます。
補助要件につきましてですが、国の制度改正に合わせまして所得要件の緩和や
補助限度額の引上げをこれまで行ってまいりました。対象となる世帯の
合計所得金額ですが、夫婦２人合わせて当初は300万円未満でございました。平成29年度からは340万円未満と条件を緩和してございます。
補助限度額につきましても、当初18万円でございましたが、平成29年度は24万円、平成30年度からは30万円と上限を引き上げてまいりました。
年齢につきましても、国の制度に準じまして、平成30年度から34歳以下としているもので、
補助限度額拡大もありまして申請件数は年々、僅かですが増加傾向にございます。
本制度は、若年者の結婚に伴う経済的の負担の軽減や、低所得者の方の結婚への後押しを目的としている国の要件に準じております。現段階では、さらなる要件の緩和は考えてございませんが、今後とも若者から３世代までの
定住促進制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
10 【新田委員】 年齢条件も、所得の条件も少しずつ改善してきているということで、利用件数も少しずつ伸びてきているということでありましたけれども、国の基準なもんでというような感じでした。所得がやっぱり低い方を応援したいという気持ちももちろん分かりますし、そうあるべきなんですけれども、ここ最近の傾向とすればやはり逆に所得が低いと、また結婚しないという選択にもなります。少しでもやっぱり応援をしてあげて、新しい生活をスタートしていってほしいなというふうに思っております。また、今後もぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で結構です。
続きまして最後、
飛行場周辺地区定住促進費5,000万円についてであります。
この制度は、私もそうですけれども騒音区域、
うるささ指数75Ｗ以上の地域で住宅を建設する場合の助成金ということになります。85Ｗ以上では100万円、80から85で50万円、75から80で20万円ということであり、また加算のところもございます。
これについては、ちょっと１点ずつお聞きしていきたいと思いますが、まず、これの実績についてお答えを願います。
11 【
高田行政管理部長】 それでは、実績についてお答えさせていただきます。
この制度は、今も御案内ありましたけれども、
小松飛行場周辺の騒音区域の定住促進を図ることによりまして、
地域コミュニティ並びに伝統文化の担い手となる方々、居住者を確保していくということを目的として、平成23年７月１日から開始ということで行っているものであります。
令和元年度の見込みですけれども、件数で104件、金額で4,940万円の見込みということになっております。建設の投資総額ですけれども、建設費ですが、建築ですが26億7,900万円の、建てられる方はそれだけ投資ということになります。
今ほど言いました平成23年７月１日以降これまで、今年度末までの見込みで総額申し上げますと760件で補助額が３億5,626万6,000円と、ちょっと細かいですけれども。建設の実際に建てられたときに使われた金額になりますと193億6,100万円ということを、今年度末まで見込んだという形でそういった金額になっております。
12 【新田委員】 私もそうですけれども、この
飛行場周辺地区の方々の新築を応援する制度でありますけれども、大変助かっております。御承知のとおり昭和59年の12月に騒音区域の最後の見直しが行われてから、今全く手つかずの状態でありまして、それ以降におうちを建てられた方、また建てる方が非常に困っておるわけでありますけれども、こういったものを活用して
飛行場周辺地区の
コミュニティ維持のために、やっぱり地元でぜひ家を建てる、もしくはうるさくてもいいし補助金をもらいながら建てたいという方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった
飛行場周辺の空洞化を防ぐために、また取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと費用とは直接的ではございませんが、同様に国の制度として
住宅防音工事が行われております。先ほども言いましたけれども、昭和59年12月までに建てられたおうちに対して国が補助しているものでありますけれども、その国の住宅の防音工事のまず進捗状況についてお答えを頂きたいと思います。
13 【
高田行政管理部長】 これは国が航空機騒音を緩和する目的で、防衛省が直接実施されている事業でありますけれども、
うるささ指数75Ｗ以上の
住宅防音工事の対象区域で実施されております。内容は、住宅の壁や天井などを防音仕様にするといった工事です。
これまでの進捗ですけれども、対象となる世帯数は１万992世帯となっておりまして、平成30年度末時点で１万708世帯が実施済みと聞いております。進捗率は97.4％となっております。
14 【新田委員】 国が行う騒音区域での工事でありますけれども、97.4％ということで大分進んできているなというふうに感じております。
そこで、昨日ですけれども、小松基地戦闘機離発着差止め等請求事件の判決が出ました。第５次、６次、いわゆる小松基地騒音訴訟と言われるものでありますけれども。私もちょっと興味もありまして一回傍聴に行こうと思って金沢地方裁判所のほうまで行ったんですけれども、傍聴券はコロナの影響で約半分の21席しか確保できないということで、95人の方が傍聴したいという旨で集まって、そこで抽せんされまして21人の方が傍聴されたようですけれども、私は残念なことに外れたんですけれども。なので、中で判決結果を聞くことはできませんでしたけれども、今日の新聞各社、大きく報じられておりました。
細かい内容に関してはここではあまり言いませんけれども、私の中ではいわゆる想定範囲の中の結果だったかなというふうに感じております。特に争点となりました健康被害等々は認めず、また将来の騒音被害への賠償や差止めも退けたということでありまして、私の中では内心ほっとしているところであります。健康被害というのを立証するには非常に難しいと思いますし、私も飛行場の周辺でもう48年も生活しておりますが、至って健康で、またうちの子供も健康で生活しておりますので、決して自衛隊機の離発着が健康被害を及ぼすというふうには私は考えておりませんので、正当な裁判結果だったかなというふうに考えております。
その延長線上にありますけれども、原告団とは別に、小松市内では105町で形成する
小松飛行場周辺整備協議会というものがありまして、県と市から大きな補助金を頂きながら、各町内会等々に分配しながら民生の安定化を図っているわけでありますけれども、そういった僕の中では正当な形でやはり民生を安定化させていくべきでありますけれども、３番目の質問に入りますけれども、今回、原告団2,160名ということであります。裁判を起こす国民の権利としては認められるところではあろうかと思いますけれども、さきにお聞きいたしました国の
住宅防音工事ですけれども、
住宅防音工事の補助率、おうちを直す補助率は100％、エアコンの機能復旧工事に関しては90％の補助率、また建具復旧に関しましては100％ということでありますけれども、このような裁判をされている方も含めまして、補助率というのは普通の方と、様々な方との違いがあるのかということをお聞きしたいと思います。
15 【
高田行政管理部長】 今、補助率については、委員おっしゃったとおりの補助率になっております。これにつきましては、国の規定に基づいて補助されておりますので、今おっしゃったような形での要件に差はないというふうに認識しております。
ちなみに、復旧工事についてもこれまで国のほうで進めておりまして、平成29年度まで数億円、８億円だったものが、平成30年度で18億円と２倍以上になって、元年度、今年も18億円を超えるという形で大変大きな予算を積まれて、これまで少し待機の期間があったものをぐっと詰めてきているというふうに頑張っておられますし、また、空調復旧の優先措置として
小松飛行場周辺が初めてになりましたけれども、これで２年目になりましたが、75歳以上の方だけが住んでおられる世帯であったり、また家庭保育をされている未就学児がおられる世帯、身体障害のある方がいる世帯について、１台ですけれども２週間以内で工事に着工して完成していくとか、また平成30年度には防衛事務所が金沢から小松に移転して、これらの皆様からの御相談、それから工事をうまく進捗する、そういったことにも努めておるということで、国としては周辺住民の方の環境をよくするということで努力しておられるというふうには認識しております。
16 【新田委員】 部長がおっしゃったとおりでありまして、特に
住宅防音工事の予算が増えまして、特にエアコンの復旧工事等々がスムーズに行われるようになりまして、
住宅防音工事の恩恵を受けられる方にとっては非常に条件はよくなったなというふうに感じております。
ただ、私の本音として言いたかったのは、国から別のところからお金を頂いて、この制度を、国の
住宅防音工事を行いつつ、かつ裁判でということもいろいろと鑑みる中で、本来であれば一方からもらうのであれば、もう一方は遠慮いただくとか、そういったこともぜひ考えていただければなというふうに思っております。
同様の質問ではありますけれども、このそもそもの趣旨の
飛行場周辺地区定住促進費についても、広く市民の方々に適用するということでよろしいか、お答えいただければというふうに思います。
17 【
高田行政管理部長】 最初に申し上げましたとおり、この事業の目的が
小松飛行場周辺の騒音区域の定住促進を図って、
地域コミュニティの維持、また伝統文化の維持を目的とするものでございまして、そのために地域の住民の皆さんに住みやすく、また新しくおうちを建てていただきやすく、たま防音工事も取り入れていただきやすくという形で事業をやっておるものであります。
そういう意味では、今後も国の補助金等を活用して、またさらに国のほうには充実していただくように要望もしながら、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
ちなみに、小松市におきましては昭和35年から平成30年の59年間に
住宅防音工事を含めまして国庫補助金及び交付金、総額計算しますと1,660億円になります。こういったものを活用して市民の生活環境に国も努めて、また市も一緒に努めてきたところであります。これをさらに進めていくということで、市としても国に要望し、また市の事業としても一緒になってやってまいりたいと考えております。
18 【新田委員】 公平にやっていくということであります。なかなか直接的に言葉にしにくいのでちょっと奥歯に物が挟まったような言い方にはなりますけれども、
飛行場周辺のやはり騒音等々のその対処策として、民生安定化の周辺道路のことや、学供、消防施設、また教育等々に幅広く予算を使っているわけであります。その中の一つがこの
飛行場周辺地区の
定住促進費にもなるかなというふうに感じております。今後も
飛行場周辺の民生安定化のためにまた大いに取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、昨日、小松基地、門間基地司令が離任されるということで御挨拶に参りました。約２年間でありましたけれども、小松基地の司令として精いっぱい手腕を振るってきたのではないかなというふうに思っております。市ヶ谷の本省のほうに行かれるということでありますけれども、今後ますますの活躍を御期待申し上げて、私の質問を終えたいというふうに思います。
ありがとうございました。
19 【
杉林委員長】 高野委員。
20 【高野委員】 会派自民、高野でございます。質問の機会を得ましたので、今回、４点についてお伺いしたいというふうに思います。
まず最初に、公有財産管理費4,590万円のうち、公用車のメンテナンスサービスを一括管理ということでございます。全体、どのような仕組みになるのか、まずお知らせください。
21 【
高田行政管理部長】 それでは、公用車のメンテナンスのサービスについてでございます。
まず、この事業につきまして、平成28年11月に、株式会社北國銀行様と包括連携協定を結びまして、それに基づく業務改善等の連携事業の一環としてこの車両管理の改善について提案を受けまして、本年４月から導入をしようとしているものであります。
この公用車の維持管理に関する包括的サービスによって市の公用車全体の効率化を図っていこうということで、現状はそれぞれ各車両を担当課のほうで、所管課のほうで管理しておりまして、車検の期日や故障、そして車両の維持管理、支払い業務、それぞれ全部基本的にやっております。これをリース会社を想定しておりますが、受託事業者において一括して維持管理すると。中身は、特殊車両を除く、全体199台あるうち81台が特殊車両を除いた一般車両になりますけれども、この81台について、車検、それから法定点検、スケジュール点検等の各種点検のほか、故障修理、消耗品の交換、補充を含んでおります。また、タイヤ交換、そして通常の維持管理に係る全てのサービスについて、任意保険は除いておりますけれども、このサービスをこの受託業者において一括して維持管理していただくと。
車両の所有権は引き続き市でございますけれども、今言いましたサービスをこの会社に委託すると、こういった内容になっております。
22 【高野委員】 最初、この話聞いたときに、これまでサービスとかいろいろ請け負っとった業者さんはどうなるんだろうという、最初そのことを思いました。まず、そこを確認したいというふうに思います。
23 【
高田行政管理部長】 御指摘のところがあります。それぞれの車両の修理履歴等、購入から今までの検査、そして修理されておるところがございますので、それを熟知した整備工場でメンテナンスを行うことが効果的であるというふうに考えておりまして、従来の整備工場との取引を継続できるように仕様書のほうに書き込みまして、それを条件として見積りを出していただいて契約すると、そういうことになります。
24 【高野委員】 安心いたしました。
それでは、この制度を入れることのメリット、もしくは経費的な削減は見込めるのかという思いもあります。一括管理というふうにお聞きしましたので、これまで課がやっていたんですが、一括ということなんで、今まで課だけで使っていた車を市全体でも使えるんじゃないかというようなことも想像できるわけですが、そうするとさらに公用車の効率的な使用ができると、そういうことも思い浮かぶわけなんですが、想定しているメリット、また経費的な削減というのはどういうふうになるのかお聞かせください。
25 【
高田行政管理部長】 それでは、メリットでございます。
まず、今おっしゃいましたように各課で使っておったものを、今までもあるグループで使っておるので、必ずしも各課のものとして各課が使っているということではないんですけれども、それをさらに集中化を進めまして、かなり大きなプールの中から適宜使えるようになるという意味では効率化が増すという効果がございます。
経費的なもので申し上げますと、特に修理等の際の見積り、検査等のときの見積りから発注、そして検査、支払いに係るこういった、市も財務規則に基づいていろいろやっておるんですが、こういった一連の業務、かなりなものがございまして、これが非常にシンプルになるというところがあります。
また、予算の積算、それから予算の管理に関する業務もほぼ一本化される。そして、各種検査の期日管理や修理の手配、いろんなことのタイムリーに効果的にやっていくという意味で、そういったところも集中的に見ていただけるということで、それもメリットになると考えております。
これを経費で試算しますと、維持管理費として実際にこれまでに比べて100万円ぐらいは増えるんではないかというところがあります。直接的な経費は。それが、業務の先ほど言いました削減の効果が、市の職員で１台当たり１年間十何時間かかかっておるという試算しますと1,000時間近い減少となります。これを市の公表しております１人当たりの市の職員の人件費で計算しますと280万円相当いたしますので、直接経費は100万円増えるけれども、人件費相当が280万削減できるということで、差引き180万は効果があるなというふうに、金額試算ではそのように考えております。
また、先ほどおっしゃった集中管理で予約しやすく、稼働しやすいということで稼働率も上がるということを考えれば、またさらにそういったメリットもあるというふうに考えております。
こういった車両の管理にとどまらず、システムを活用して利用の予約、それから運行管理、こういったものも進めていくこととしておりまして、公用車全体の稼働率を向上させて、そして車両の台数、それから車種といいますか、どういったものがたくさん使われて、そしてどう走っているかということもありますので、そういうものを全部検討していくことによりまして、台数や車種の最適化も図っていくというふうな効果を考えております。
さらに、市役所内部で業務改善取り組みながら、大学や企業さんからもノウハウを頂いて、業務改善にさらに努めてまいりたいと考えております。
26 【高野委員】 ありがとうございます。分かりました。
いわゆる本来の業務に集中できるようにということで、数字まで出していただいて大変分かりやすく御説明頂きました。
それでは、ここで公用車メンテナンスサービスについては閉じたいというふうに思います。
引き続いて、ＩＣＴ教育環境推進費、３月補正で２億9,500万円、当初予算で３億6,860万円についてお伺いいたしたいと思います。
これは本会議でも本当によく議論されておりまして、内容についてはよく分かっておるんですが、この予算的な枠組みについては少し教えていただきたいなというふうに思いまして質問項目に挙げさせていただきました。
ざっくり言いますと、補正のほうがいわゆるＩＣＴの環境整備に使う分、当初予算の分がいわゆる端末のほうの整備費というふうに思っております。それぞれ予算の枠組みについて御答弁お願いいたしたいと思います。
27 【吉田教育次長】 それでは、ＩＣＴ教育環境推進費の３月補正部分と当初予算もございますが、それぞれの予算の枠組みにつきまして御説明をさせていただきます。
３月補正予算及び当初予算のうちのＧＩＧＡスクール構想に関する予算の枠組みにつきましては、まず３月補正予算の部分につきましては２億9,500万円の予算計上してございますが、全額がＧＩＧＡスクール構想のための校内ＬＡＮ環境の整備及び電源キャビネットの整備の経費となるものでございます。
当初予算のほうにつきましては、予算額３億6,860万円計上してございますが、このうち２億6,330万円がＧＩＧＡスクール構想推進のための児童生徒１人１台タブレット端末の整備の経費となるものでございます。
以上でございます。
28 【高野委員】 そのうち、国からの補助等々もあると思いますが、その辺の割合、その補助の分、残った分が自治体の負担ということになると思います。そこの自治体の負担について御説明願います。
29 【吉田教育次長】 それでは、まず３月補正予算で計上させていただいた分でございますが、３月補正予算で実施を予定しております校内ＬＡＮ環境の整備及び電源キャビネットの整備につきましては、補助率２分の１といたしまして、所要額、全額が基本的に補助対象経費となりますので、予算額２億9,500万円のうち２分の１の１億4,750万円が国庫補助となるものでございます。残り２分の１の１億4,750万円につきましては、一応一般財源という形になるものでございますが、国の令和元年度補正予算に対応した予算計上でございますので、100％補正予算債という市債を充てることができますので、全額１億4,750万円が市債になるものでございます。
なお、この市債の償還時には60％の交付税措置があるものでございます。
次に、当初予算のほうでございますが、こちらのほうは先ほども言いましたように児童生徒１人１台タブレット端末の整備でございますが、これにつきましては補助単価といたしまして端末１台当たり４万5,000円を上限に、導入予定台数の３分の２が国庫補助対象となるものでございます。令和２年度は、タブレット端末3,025台の導入を予定してございますので、国庫補助金といたしましておよそ9,000万円を見込んでおるものでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の推進のための経費２億6,330万円でございますので、国庫補助金9,000万円見込んでおりますので、残り１億7,330万円が一応一般財源という形になるものでございます。
以上でございます。
30 【高野委員】 端末のほうは丸々市が負担ということで確認してよろしいでしょうか。
31 【吉田教育次長】 補助金もちろん入ってまいりますが、その残りの部分は一応一般財源扱いになるというものでございます。
32 【高野委員】 このＧＩＧＡスクール自体は大変すばらしい構想でございましてありがたい話なんですが、国発の事業で自治体が結構なやっぱり負担があるというのも今確認できましたので、これはやはり国のほうにもさらなる交付税措置だとか求めていくべきかなというふうな意見を私は持っております。今のところこの枠組みでやっていただきたい、進めていただきたいというふうに思っております。
それでは次、ＧＩＧＡスクール構想の全体のスケジュール、これからの３か年分、今のところ端末の数もこれから全学年に１人１台ということでございますので、全体どのようなスケジュールで進んでいくのかお示しください。
33 【吉田教育次長】 まず、３月補正の予算で計上いたしました校内ＬＡＮ環境の整備と電源キャビネットの整備につきましては、これにつきましては令和２年度中に全小中学校において整備を完了する予定でございます。
それから、タブレット端末の整備のほうにつきましては、令和２年度から令和５年度の４年間で整備をしていく予定としております。令和２年度におきましては、小学校５年生、６年生、中学１年生を対象に、令和３年度では中学２年、３年生を対象、令和４年度では小学校３、４年生、令和５年度では小学１、２年生を対象に進めていくということになっております。
また、導入の台数につきましては、国の概算調査で提出した令和元年５月１日現在の在籍児童生徒数を基準としての見込み数になりますのでちょっと細かくなりますが、令和２年度は3,025台、令和３年度は1,950台、令和４年度は1,907台、令和５年度は1,915台、合計で8,797台を導入する予定としているところでございます。
以上でございます。
34 【高野委員】 生徒には１人１台ということでございます。学校には先生が、教職員の方もいらっしゃいます。先生方の機器の整備というのはどのように進めていくのかお教えください。
35 【吉田教育次長】 教職員、教員の機器の整備についてというお尋ねでございますけれども、教職員の機器の整備につきましては、今のＧＩＧＡスクール構想の国庫補助の対象にはなりませんが、やはり児童生徒のＩＣＴ機器の活用を同時に進めていくには、指導する教職員の機器の整備は不可欠というふうに考えております。
それで、令和２年度から令和５年度のやはり４年間にわたりまして、授業を担当する教職員全員に児童生徒の学習状況の把握や画面共有、転送などができる授業支援ソフトが入った指導者用のタブレット端末を一般財源という形で整備することとしております。これによりまして、多様な授業の展開及び個々に応じた学習支援が可能になるものと考えておるところでございます。
令和２年度は、当初予算において2,060万円を予算計上させていただいて、189台を整備する予定としております。４年間で、これも先ほどの児童生徒数に見合う教職員の数なんで見込みということになりますが、全566台を整備する予定としているところでございます。
以上でございます。
36 【高野委員】 これも国の補助はなしということでございますので、これもやっぱり僕は国に求めていきたいなというふうに思っております。
どういうふうになるのとお聞きしましたら、本当に子供たちが答えを出すのにどういう思考でこの答えを導き出したかというのは一人一人チェックできるような、そういうこともできる機器だそうです。教育がますます充実していくことを祈願いたしまして、この質問は閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
引き続いて３番目の項目、白砂青松再生費800万円についてお伺いしたいと思います。
白砂青松800万円で、財源として寄附で700万円、昨年と比べますと600万円の予算が減額となっております。これも含めて、予算の内容を教えてください。
37 【土屋産業未来部長】 それでは、予算の内容につきましてお答えさせていただきます。
まず、この予算の概要についてでございますが、安宅地区は日本遺産に認定されました北前船の寄港地であるとともに、その海岸につきましては昭和62年に日本の白砂青松100選、こちらのほうに選定されてございます。
こちらの予算につきましては800万という形になってございまして、昨年は1,400万でございました。特段予算が減ったというわけではございませんでして、２か年にわたりまして整備する形となってございます。本年の令和元年度におきましては、梯川右岸の植林地の整備、こちらを20アールと防風柵130メーター、また木柵パネルの170メーターの整備のほうを行ってございます。次年度の令和２年におきましては、引き続きまして安宅海浜公園内の植林地整備といたしまして10アール、防風柵100メーター、また木柵パネル200メーターなどを整備いたします。これらの整備の後に、本年10月におきまして、松枯れに強い抵抗性クロマツ2,000本を植樹する予定という形になってございます。
財源についてでございますけれども、こちらのほうはふるさとこまつ応援寄附金のほうを活用させていただきます。安宅海岸の白砂青松の再生につきましては、ふるさとを愛する人々からの寄附でございますふるさとこまつ応援寄附金によりまして事業費の一部、こちらの700万円につきまして賄うという形で考えてございます。
以上です。
38 【高野委員】 予算の内容も分かりました。
植林をしていくということなんですが、私が思うのは、次の項目にも触れていくんですが、いわゆる三保の松原とか、天の橋立だとか、気比の松原とか、大変今の言葉でいうとインスタ映えというんですか、そういう本当に白砂青松というところを、この事業をまず基にして、そういう本当に誰もがもう一度、何遍も行きたいなという場所ができたらなという思いがありまして思っておるわけなんでございます。
部長、行ったことありますか、そういう景勝地。
39 【土屋産業未来部長】 仕事柄、いろいろ日本全国でございまして、日本三景、例えば松島等、様々な景勝地のほうは行ってございます。
ただ、いろんな景勝地へ行く中でも、まさしく安宅海岸というのはその中の上位といいますか、筆頭にくるような景色だというふうに考えてございます。
40 【高野委員】 どうしても白砂青松といいますと、いわゆる木のほうばっかり注目されがちなんですが、私がすばらしいと思うところは砂がすごくこんもりありまして、そこに枝ぶりのいい松が本当に伸びて、すばらしいなというふうに思うわけでございます。
やはり木場潟の桜リングがもうすぐできるわけでございますし、木場潟は桜、安宅は松というので、本当に見るからにすばらしいなというところをぜひ目指して、この事業を継続していただきたいなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。ぜひ考えをお聞かせください。
41 【土屋産業未来部長】 まさしく景観でございますけれども、美しい海岸線や松林が続いてございます安宅海岸から、まさしく日本海の夕暮れであったり、梯川河口から白山の眺望景観というものは本市が誇る文化的な景観であるというふうに考えてございます。
こちらの50年後の景勝地といいまして、50年、100年と景勝地を続けていきたいと考えてございまして、特に青松の保全に関しましては、今後も緑の少年団や地元企業であったり、地域の方々とともに松林の保全活動のほうを行っていきたいというふうに考えてございます。
また、白砂の保全に関しましては、海岸全体の日々の清掃活動が重要だというふうに考えてございます。これまでも企業の方々なり地元の方々とともに、クリーン・ビーチいしかわであったりこまつ水辺クリーンデーなどの取組を行ってまいりました。このような様々な方々との協同によりまして、引き続き海浜の清掃のほうに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
42 【高野委員】 植樹も大変大事なんですが、育樹のほうにもう少し予算をかけて、立派な松の林ができるようお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは次に、小松市
新型コロナウイルス感染対策の金融支援について、引き続き御質問申し上げます。
３月11日のお昼過ぎ、プレス発表するということで議会のほうにも内容がお示しになられました。本当に株価の価格も見ていますと大変な状況だなというふうに思っております。
まず、この金融支援策の内容に入る前に、小松市、いろんなところにリサーチというか、どんな状況かお調べになったとお聞きしております。全体でどのような状況なのか、まずお示しください。
43 【土屋産業未来部長】 まず、影響についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が事業者に及ぼしている影響につきましては、小松商工会議所のほうが市内113社に対しましてアンケート調査のほうを実施してございます。
その結果といたしまして、これちょっと前のデータになってしまうんですが、企業活動に影響が出ているとしたものが39％、その影響といたしましては売上げの減少であったり、仕入れの減少ということが掲げられてございます。そのほか、売上げの減少割合が20％以上としたものが約４％、また20％未満としたものが約36％という形になってございます。ただ、こちらのほうに関しましては、１週間ぐらい前のものでございますので、今確認すればもっと悪化しているような状況かというふうに考えてございます。
あと、業種別の状況でいきますと、製造業におきましては、部品供給の停滞によります生産停止であったり中止というものが出てございます。また、飲食業におきましては、会合や外食の自粛、イベント取りやめによる客数の減少です。また、宿泊業におきましては、宿泊や旅行の予約のキャンセルなどによる売上げの減少などが挙げられてございます。
44 【高野委員】 そこで、本当に皆さんの御努力のおかげで金融策がまとまりました。この金融支援策の内容について、仕組み、利子補給、信用保証料の補填というようなことが掲げられておりますが、できるだけ分かりやすく御説明願いたいと思います。
45 【土屋産業未来部長】 それでは、金融支援の仕組みにつきまして御説明させていただきます。
まず、この目的でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、売上げが減少しております市内の中小企業の支援を目的といたしまして、名称が小松市
新型コロナウイルス感染症対策金融支援制度というものを創設するものでございます。
この金融支援でございますけれども、政府系と市中の金融機関と、大きく２つの金融機関のいずれかの融資を受けるということを想定してございます。
まず、１つ目の政府系の金融機関といたしましては、日本政策金融公庫から融資を受ける場合に50万円を限度といたしまして利子補給を行うという形になってございます。一方の市中金融機関にて融資を受ける場合におきましては、国のセーフティネット保証を利用した場合や、また石川県の経営安定支援融資、また本市も中小企業緊急支援融資というのを持ってございまして、そちらの適用した場合に借入限度額5,000万円までの信用保証料に対しまして上限50万円を助成するというものとなってございます。
46 【高野委員】 これが小松市というわけじゃないんですが、最初、国のほうからもいわゆるメッセージとして、自営業者には最初1.9％とかの利息でお金を用意しますのでどうぞ借りてくださいというのがまず第一報だったんです。その段階でも、私の周りの方は失礼ですが中小企業よりも、ほぼ家族でやっていらっしゃる零細企業の方が多いんですが、その方々でもいわゆる今、どんな有利な融資制度も、これからどうなるか分からないのになかなか借入れに踏み切れないという心理もあるんだよというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。確かに経営者の立場とすれば、いわゆる今ある払わならなきゃいけないものをどう軽減していくかというふうにまず考えるのかなというその気持ちもよく分かるんですが、いきなりこの仕組みとして借入れを認めていただいて借り入れできました。そうすると、来月からまたそれの返済というわけには絶対いかないですよね。必ずそこに、やはり今回のタイムラグをつくるというのは非常に大事な、そこが一番のみそかなというふうに思っておるんですが、いわゆる措置期間というんですか、その経過はどんなふうに、借り入れしたときに持ち出しがなるべく少なくなるようにというような思いがあると思うんですが、そちらについて御説明願いたいというふうに思います。
47 【土屋産業未来部長】 まさしくお借りになられた方の返済につきましては、やはり長期的に見る必要があるかというふうに考えてございます。
このため、返済額、最初は軌道に乗るまでは非常に少額に抑える必要があるというふうに考えてございまして、そのために当初、金利のみ支払うという形で、通称据置期間呼んでおりますが、その据置期間を設けるような制度というのが非常に重要かと思ってございます。
つきましては、当方のこの支援制度につきましても据置期間というものは設けることは可能となってございます。ただ、この据置期間の年数につきましては、実は融資を受けます金融機関であったり、その貸し付けられる条件によりまして異なってまいります。
例えばでございますけれども、小松市の制度でございます中小企業緊急支援資金融資、こちらのほうの据置期間に関しましては６か月という期間になってございます。一方、日本政策金融公庫の
新型コロナウイルス感染症特別貸付、こちらのほうの据置期間は５年以内とちょっと長めになってございます。また、石川県の経営安定支援融資と、こちらの県の制度に関しましては据置期間は２年以内となってございまして、様々な状況に応じまして適宜選択していただくというふうな形になろうかと思ってございます。
48 【高野委員】 それでは、貸付けにしては大変有利なことを本当に準備していただいております。適用期間というのはどういうふうになっているかお知らせください。
49 【土屋産業未来部長】 このたび、市で創設いたしました金融支援制度でございますけれども、その目的といたしましては
新型コロナウイルス感染症の影響をまさしく資金面のほうで支援するという形となってございます。このため、まさしくコロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年１月29日まで遡って遡及可能という形の制度としてございます。
また、この制度は現時点におきまして申請の期間に関しては令和２年４月１日から９月30日という形で今考えてございます。
50 【高野委員】 今ほど御説明いただいたとおり、融資とすれば手厚いものを用意していただきました。また、小松市のパターンと、日本政策金融公庫のパターンと石川県のパターン、いろいろございます。これやっぱり一目で分かるようなことが一番いいのかなというふうに思いますし、私今回、この融資制度だけで絶対にこれは、全てが万事解決というわけには絶対ならないと思っていまして、とにかく消費が戻ってこないと絶対駄目な話で。
ただ、相当大きな止血ですか、血が出ているところを止めていただけるようなお支えにはなるのかなというふうに思います。
今回の経営というのはいろんな要素で駄目になったりやめたりあるんですが、このコロナウイルスの感染症のこの影響だけでお店をやめるとか経営が続かなくならないように、それだけを願うばかりでございます。
本当に皆さん、大変困っておるんで、また仕組みもいろいろあるようなんで、窓口の相談はどういうふうにすれば一番スムーズになるのか、どういうことをどういうふうに想定されていくのか、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
51 【土屋産業未来部長】 まさしく議員の御指摘のとおりでございますが、金融支援制度のみで影響を全て緩和するのは難しいと思っております。
ただ、まさしく金融制度を通じまして少しでも影響の緩和に力になっていきたいというふうに考えているところでございます。
つきましては、企業の相談につきましては365日まず受け付けるということで考えてございまして、平日に関しましては、日本政策金融公庫や小松商工会議所、また小松市商工労働課にて受付を行いまして、土曜、日曜日の休みの日の対応につきましては、小松商工会議所で相談を受け付けるということとしてございます。
これらの主な役割分担といたしましては、小松商工労働課ではセーフティネット、これは国の保証の制度でございますが、こちらの認定申請の受付を行ってございます。また、小松商工会議所では経営相談のほうを行います。あと、日本政策金融公庫におきましては、金融支援の相談のほうに対応するという形でやっていこうと思ってございます。
これら相談につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上げが減少してございます市内の中小企業のお役に立てますよう、関係者が一体となりまして、分かりやすく丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
52 【高野委員】 本当に今が事業を経営されている方、本当に踏ん張りどころかなというふうに思っております。ぜひできるだけは全て、できるだけお応えいただけるようにお願いして、また今大変苦しんでいらっしゃる皆さんには本当にここでもう一度頑張ろうというふうに一言応援させていただきまして、質問を閉じたいと思います。
ありがとうございました。
53 【
杉林委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了します。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。
二木委員。
54 【二木委員】 それでは、質問させていただきたいと思いますが、まず
新型コロナウイルスの件でございますが、随分マスクが足らないとか、トイレットペーパーが一時なくなったとかということでございますが、もし小松市でマスクだとか、消毒液とか、おむつとか、そういう衛生用品が今回のコロナウイルス対策に使えるものであったらどんどん提供できないものかというのが私の一つの気持ちであります。もし、そういうふうにして使えるものがあったら、この際どんどん出していただいて活用してもらえればと思っております。
もう一つは、今、高野委員からもありました金融の話もそうですが私は景気というのはかなり悪くなってきて、今、お金が欲しいという方もおいでるし、お金を回すことが大事だと思いますから、どんどん小松市でできることを考えて、どんどんお金が回る方策を考えて、早め早めの対策を打っていただけたら、皆さん、小松市の方も喜んでいただけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、思いを言わせていただきました。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
先般、竹田委員からもちょっと質問があったかなと思いますが、それはそれで置いておいて、それ以外の話について、バスの路線についてちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、今年はこまつ地域交通プランを策定というふうなことで、予算の説明会でございました。それで、現在のバス路線の現状というものについて教えていただければと思います。例えば路線数だとか、どういう会社に委託しているのかとか、そういうことについてお願いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
55 【
前多市民共創部長】 本市のバス路線の現状ということで、本市では小松駅や市民病院を拠点に市民の買物や通院、通学、通勤なと、暮らしを支える交通手段としてバス事業者に対する補助支援を行いまして、生活路線バスの維持に努めているところでございます。
お尋ねのまず路線数についてでございますが、生活路線バスとして市内には13路線ございます。内訳は、小松バス株式会社様が12路線、加賀白山バス株式会社様が１路線でございます。市の財政負担といたしましては、令和２年度予算で運行補助金3,300万円を見込んでございます。
続けて、コミュニティバスも。また、交通空白地域の解消と交通ネットワーク充実のため、生活路線バスを補完する公共交通サービスとしましてコミュニティバスをバス事業者に委託して運行しております。コミュニティバスの路線は３路線ございまして、市内循環線、ＥＶバス、木場潟線でございます。市からは、運行委託料として4,400万円計上してございます。
市内循環線、木場潟線につきましては、令和２年４月から日本海観光バス株式会社様に運行委託し、路線を維持するとともに、さらなる利便性の向上にも連携して取り組んでまいります。また、ＥＶバスにつきましては、引き続き小松バス株式会社様に運行を委託する予定でございます。
56 【二木委員】 全体的な状況につきましてはありがとうございます。分かりましたけれども、例えば路線バスの数というのは十幾つとおっしゃいましたけれども、実際に乗っているお客さんの数とか、そういう採算性についてはどうなんでしょうか、ちょっと教えてください。
57 【
前多市民共創部長】 今、採算性についての御質問でした。
まず、利用者数を申し上げさせていただきます。路線バスの利用者数は、市内バス路線が低額で乗り放題となるらく賃パスポートの利用対象者を順次拡大してまいりました。それらの利用促進策によりまして、10年間で利用者は40％増加してございます。平成21年度は42万9,000人、平成30年度は延べですけど60万人の利用がございました。そこで、採算性でございますが、全16路線のうち高校生の利用が多い１路線、ハニベ線でございますが、こちらにつきましては収支率100％を超えておりますが、そのほかの路線、特に利用者が少なく、運行区間長い路線では採算性が低下している状況でございます。
58 【二木委員】 要するに路線バスは採算割れが起きていますよということだろうと思います。
そういうことを含めながら、それから高齢化、少子化の波、そして運転手さんが大分高齢化されて、また年を取られた上で運転をやめていかれて、そして人数の確保ができないというような悩ましい問題もあるかと思います。
そういうことで、地域交通を根本的に見直そうということだろうと思うんですが、この計画の説明の中には、路線バスの維持、コミュニティバスの運行があって、これからつくる計画の中にも路線バスの維持というのがあります。どういう程度の路線バスを維持するつもりなのかということについて教えていただければと思います。
59 【
前多市民共創部長】 来年度、令和２年度ですけれども策定の（仮称）こまつ地域交通プランというものを策定予定でございます。その中でもこれからの議論が今始まっていくところでございますが、バスの維持という点についてです。
中長期的な視点で考えてまいりたいと思っております。市民や来訪者の利便性の確保、また持続可能な地域交通の在り方について、基本方針や目標値、推進施策など取りまとめるものが地域交通プランでございます。
その中で、高齢化社会が進展しておりますし、運転免許返納の増加も予測される中で、市民の暮らしを支えるバス路線を維持するということが非常に重要でございます。しかしながら、利用者が少なく、採算性の乏しい路線、採算性が低い路線につきましては、持続可能な移動手段の導入を今後検討してまいりたいと考えてございます。
例えば今年度も実施いたしました日野自動車株式会社等と連携した
デマンド交通の実証実験の実施、または地域協議会による乗り合いワゴンの運行エリアの拡大などに努めてまいりたいと思っております。
60 【二木委員】 本当に路線バス、今現在のやつをそのまま踏襲するというつもりでしょうか。
61 【
前多市民共創部長】 現在、路線バス、コミュニティバス含めて全部で16路線ありますが、それについてそれぞれ見直しの視点で検討をしてまいりたいと思っております。
また、バスも各事業者がそれぞれ保有しておいでますけれども、現在、路線バスで使用している車両は大型バスが３台、これは定員64人から79人という大きなものです。次、中型バスが14台、これは定員53人から60人、小型バスが定員４台、定員30名となっております。このうちコミュニティバス、市が委託しているコミュニティバス３路線には全て小型バス４台を使用しております。
バス事業者ではこの中型バスを中心に運行を行っておりますが、学生が多く利用する通学──朝夕ですけれども──については大型バスが必要となります。そのような様々な状況に対応できるよう、最適な車両の配置に努めているとお伺いしております。
今後とも利用状況や車両の更新時期を踏まえた効率的な車両配置を市としてもバス事業者に働きかけていきたいと思っております。
62 【二木委員】 市と会社が意思疎通をよく図った上で効率的な運行が必要だろうと私は思っておりますし、路線バスをやめて、そしてオンデマンド、例えばタクシーだろうがレンタカーだろうがいろんなものを使って、あるいは各地域の中で誰かボランティア的なところで車を借りた状態で、レンタカー的に借りた状態で運行するとかいろんな方法があると思いますので、運転手の人数が少なくなってきて困っているような状況であるならば、そういうようなほかの手段を有効に使って、例えばバスで400円とか150円か知りませんがかかるとすると、タクシーで３人乗ればまた安くなるような、あるいは小松の病院に通うんだったらタクシーのお金は医療費として認められるということになっていますから、いろんなやり方があると思うんで、その辺りの組合せをしっかりと考えた上で、この交通システムというもの、まして弱者保護だろうと思います。
小松市は市政として市民の安全確保が大事でしょうし、快適な生活を保障してやることもこれはもちろん大事な一番の目的だろうと思いますから、足を確保するということについては買物するにしても、病院行くにしても、遊びに行くにしても大変なことだろうと思います。
今、免許証の返納の話されましたけど、免許証を返納する人は私は別に考えんでいいと思いますよ。何でかいうたら、返納する理由があるからです。車を運転しない、それだけのことなんで、家庭の人に助けてもらうか何かするわけですから、そこは話合いでやっていかないかんだろうと思いますから、免許証返納した人にはどうして返納したんですかといったら、ちゃんと運転してくれる人がおるからだ。だから返納できたんですよと言っていますので、その辺りのところもよく考えた上で、本当に必要な足は何なんだということをよく考えた上で交通システムというものを利用して、交通プランを考えていただければというふうに思っております。
もう一つですが、小松駅から小松飛行場までの車の関係の話の中で、金沢大学との連携による自動運転実証実験の今年の８月からって書いてありますけど、これはどういうふうな内容なのか、もう一度というか、話を聞かさせていただいたらよろしいかと思うんですが、お願いできますか。
63 【
前多市民共創部長】 まず、前段のプランの関係について一言だけお話しさせていただきますと、新しいプランをつくるに当たっては、利用者の利便性向上、利用実態の把握などを行いまして、バス路線は最適化を図ります。またさらに、ＩＣカード決済やバスロケーションシステムの導入などについても検討を行ってまいりたいと思っております。
また、さらに2023年春に北陸新幹線小松開業がございます。また、小松空港もさらなる国際化による国内外からの観光・ビジネス交流の拡大等も見据えまして、南加賀のターミナル機能の強化にも取り組んでまいります。具体的には、今ほど後段に御質問ありました小松駅－小松空港間の交通アクセスの利便性、接続性の向上を図るため、令和２年度中に金沢大学との連携による自動運転の実証実験を実施する予定でございます。自動運転ということでございます。
２つ目としては、この交通プランを全部まとめるに当たりまして、バス、タクシー、レンタカーなど交通ネットワークの強化にさらに努めてまいりたいと思っております。新たな地域交通プラン策定には、これらの事業所に共に考えるパートナーとして参画いただきたいと考えております。
今後とも交通事業者や利用者、行政と官民一体による推進体制の下、協議を進めまして、みんなで支え合う地域交通を目指してまいる所存でございます。
議員各位の御支援をお願い申し上げます。
64 【二木委員】 ちょっともう一度、今年の８月から自動運転の実験を開始するということなんでしょうけど、実験の内容分かります？ ある程度分かれば。私、どうして自動運転なんかできるのかなと思って、それがずっと心配で心配で頭の中から離れないんですけど。僕らでいう自動運転というのは、ハンドルがなく、ハンドルから手離してやる。車はそこへ行って止まるところに止まって、そして最終的には行ったり来たりするというのが自動運転だろうと思うんですけど、これちょっと意味がよく分からない。ちょっとその辺り分かりましたら教えて。そこだけ。
65 【
前多市民共創部長】 この御質問につきましては、先日、市長のほうから答弁がございました。その中では、有人のワゴン車クラスを利用しまして、８月頃予定で２日間程度実験を行うというふうに説明をしていたかと思います。それ以上につきましては、詳しいことはこちらではちょっと分かりません。
66 【二木委員】 ここに書いてあるもんですから、普通……。
67 【
杉林委員長】 静かにしてください。
68 【二木委員】 普通でいう自動運転というのは、無人という意味ですか。市長のおっしゃることがちょっと分からないんで。自動です。運転手がいない、そういう自動だろうと思うんですけど、それをどう走らすのかというのは。それを公道で実験するんですか。その辺りのところがわしは心配なんですよ。心配、どうして運転、実証実験するのか。そんなグラウンドがあって、そこをずっと走ってみてどうのこうのってやるなら分かるんですけど、どうもそういう意味ではないみたいなんで、ちょっとそこの辺りはっきり分かりましたら。内容的に分からなかったら分からないで結構です。
69 【
前多市民共創部長】 無人ではないかということで非常に御心配をされているということがよく分かりました。有人でということは、人が乗った状態で実験が行われるというふうに聞いております。８月に２日間、十何回と市長は答弁していたかと思います。
私はこの件につきましては、直接の担当は総合政策部かなと思っておりまして、これ以上のことは答弁できません。申し訳ありません。
70 【二木委員】 私、いよいよ自動の車が入ってくるのかって本当に期待しとったんですけど、どうも道路から整備していかないかん、車はそんなにかなと思っていたもんですから、これはこれで終わります。
ありがとうございました。
せっかくですので、交通プランについてはすばらしいものをつくっていただいて、そして、途中途中、我々にもこういう案でいきたいなという話を聞かせていただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
71 【
杉林委員長】 吉村委員。
72 【吉村委員】 久しぶりの予算決算の総括質疑ということでありますので、自民党こまつ二番手の吉村が、今回は３Ｄ－ＣＡＤ活用推進費697万円についてお聞きをしてまいりたいなというふうに思います。
私の解釈ですけれども、３Ｄ－ＣＡＤ、コンピュータを使った三次元設計ということであります。最近はよく３Ｄ、３Ｄと言って、家なんかでも、住まいがこのように見えるよというのが最近主流になってきておるのかなというふうに思いますけれども、３年前から、平成30年度からこの事業、本市、取り組んでらっしゃると思いますけれども、これについて、今回の当初予算に上程されてます予算の詳細についてお聞きをしてまいりたいと思います。
まずはその予算の内訳、予算説明会においては、ＣＡＤのメンテナンスであったり、また活用研修であったりドローン購入と研修、そして活用とかって書いてありますけれども、その内訳をお教えいただければと思います。
73 【小林行政管理部首席専門官兼技術監理センター長】 お答えいたします。
予算の詳細についてということでございます。
吉村委員のほうからも言われましたけれども、３Ｄ－ＣＡＤの関係について一言先に説明させていただきます。
建設現場におきましてＩＣＴ技術を活用し、測量、設計、施工、そして検査、そして維持管理までを最適化することで建設生産システム全体のレベルアップを図ることを目的に、平成25年度、全国の自治体に先駆けまして３Ｄ－ＣＡＤステーションを開設し、専用パソコン４台を買取り方式で導入いたしました。この７年間、技術職員のスキル向上、そして作成した３Ｄモデルの発注工事での活用に取り組んできたところでございます。
今年度、３Ｄ－ＣＡＤソフトが毎年進化していくことから、最先端機能のハードと最新ソフトを備えた４台をリース方式により導入いたしました。併せてドローン１機目も購入したところでございます。
令和２年度の予算の内訳については、大きく３点に分かれまして、１点目は３Ｄ－ＣＡＤリース等に関わる費用380万2,000円、そして２点目、ドローン購入及び操作資格取得等研修157万8,000円、そしてＩＣＴ研修（３Ｄのデータ活用研修、ドローン研修、ＸＲ技術研修等）143万円で、その他16万円で合計697万円ということでございます。
74 【吉村委員】 ありがとうございます。
メンテナンス等々に380万ですね。ドローン購入等々で157万、ＩＣＴの研修で143万ということで、あと16万ということであります。
昨年は650万ということであります。今回47万アップしておりますけれども、その差異というのは何かあるんでしょうか。
75 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 予算が増加いたしましたのは、ドローン購入に関わる費用の増加によるものが大多数でございます。今年度は１機目のドローンを購入しまして、本体価格29万3,000円で購入いたしております。令和２年度は２機目としまして、ズームカメラ搭載の実用的高性能ドローンの導入を予定いたしているところでございます。また、附属品としまして、360度撮影できるカメラを、１台目、２台目両方対応型でございますけれども、併せて入れたいと。そしてこの２機に伴う損害賠償保険費用など合わせまして76万円と、こういうことになりますので、このことが起因して金額が上がったということでございます。
76 【吉村委員】 分かりました。
機能強化という形でレベルアップしとるのかなというふうな御説明だったと思いますけれども。実際、メンテナンスのほうでも先ほどありましたけど、ＣＡＤ機器のメンテナンスで380万ということでありますけれども、あと、そのメンテナンスは、今後そのままこういった金額が進んでいくのかということと。
あと、活用研修については、これは市職員の対内向けなのか、それともこういった３Ｄ－ＣＡＤのを使うので業者さんを含めた対外なのか、両方なのか、そこら辺はどうなんでしょうか。お聞かせください。
77 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 ここで３Ｄモデルの効果について簡単に御説明いたします。３点ございます。
１点目は、立体で具体的なイメージを捉えることができるということで、全ての角度から確認できるために合意形成が得やすいという利点がございます。
２点目として、フロントローディング（業務の前倒し）による問題点が早い段階で見つかりまして、手戻りを防いで、そして工期の短縮や無駄なコストが削減できるということでございます。
３点目としては、最終的には建設業全体で効率化や高度化が図られ、労働力不足の解消、建設現場の安全性向上、そして企業の経営環境が改善されることが期待されます。
３Ｄ－ＣＡＤ、今年度４台、リース費としまして229万6,000円、そしてこのほかにウイルス対策ソフトでありますとか互換性ソフトのサポート保守、そして測量機器、レンタル料、テレホンサポートなどの費用を合わせまして、トータル380万2,000円ということでございます。
活用研修についてもお尋ねされました。
市の技術職員を対象にドローン・ＧＮＳＳ測量、いわゆるＧＰＳ関係の測量ということでございます。３Ｄ－ＣＡＤで図面作成する一連の手順についての研修も実施いたします。また、ＩＣＴをはじめとした先端技術の活用は建設業の生産性向上に直結することから、令和２年度は、市技術職員と建設技術者合同でドローン飛行研修や３Ｄデータ活用研修を実施し、お互いにスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
78 【吉村委員】 ほんなら、合同ということでよろしいんですね。結局、対内、対外ともということで、合同での研修を行っていくということであります。それでよろしいですね。
79 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 全て合同でやるというわけでなくて、合同でやる研修も考えてみたいというふうに思っております。
80 【吉村委員】 それじゃ次に、先ほどドローンのことも言われてましたけれども、購入は今ほど説明いただきましたけれども、更新ではない、要は新規に増やすということでありますけれども、これに付随して、今ほど細かく御説明もいただきましたけれども、それは今のＣＡＤのレベルが上がったからそういった３Ｄの部分や背面も映せるようなそういったものに更新、更新じゃないですね、追加していくということで今御説明あったので、そのドローンの購入の部分はいいです。
次に、この操作の研修と、あと活用推進ということで言われてましたけれども、予算説明のときに資料ありましたけれども、それに関しても、先ほど申し上げたとおり、対内的な職員の研修なのか、それとも対外的なのか、それをお聞かせいただければと思います。
また、活用の推進ということでどのような推進方法をやっていくのか、それも御説明をお願いしたいと思います。
81 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 国土交通省認可の一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会、通称ＪＵＩＤＡによる無人航空機の操縦技能、そして無人航空機安全運航管理者資格を今年度、市技術職員３名が取得いたしております。令和２年度、さらに３名の取得を予定いたしているところでございます。
資格取得者６人がコーチとなりまして、技術職員全員が初歩的スキルの習得ができればというふうに思って指導を強化してまいります。
２機目のドローンを使用し、接近が難しい橋梁でありますとか、あるいは公共施設の外壁、外観、屋上調査などへの活用範囲をこの２機目のドローンで拡大していきたいというふうに考えております。
御承知のように、ドローンをはじめとしたＩＣＴの技術につきましては、測量点検だけでなく、医療、観光、教育、運送業、建設業、製造業、農林水産業、防災、捜索、景観、まちづくり、インフラマネジメントなど幅広い分野での活用が期待されているところでございます。
82 【吉村委員】 これまでは大体、予算の詳細についてお聞きしたいなと思っとったところなんですけれども、確認をしたいなといったところなんですが、これから、今後のこともありますので、実践での活用をどのようにされとるのかということと、また、今後どういった形でやっていくのかということを次に順次お聞きをしてまいりたいというふうに思います。
それでは、１点目なんですけれども、３Ｄ－ＣＡＤを使用してやる工事の種別、先ほどもいろいろ御説明ありましたけれども、それを具体的にどういった形でやることができるのか。あと、使用施工範囲、いろんなものがあると思いますけれども、その種別というか、区別というか、その辺をちょっとお教えいただければと思います。
83 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 お答えいたします。
該当の工事種別、使用範囲については、建築一式工事については、公共施設の建築、電気、機械等でございます。土木一式工事においては、道路築造、排水路整備、団地造成、公園整備などでございます。上下水道工事につきましては、上水配水管、下水道の管渠、設備等でありまして、市より、現況モデル、計画モデル、構造モデル等３Ｄモデルを受注者に提供いたしているところでございます。
土木工事では、調査、測量から設計、施工、維持管理まで全ての建設プロセスでＩＣＴ、ドローン測量であったりＩＣＴ建機の活用、そして三次元データ等の活用を進めるi-Constructionを国、県、市で推進しているところでございます。
建築工事では、例えば配管ピット、天井裏や床下などの不可視部分について、事前確認が三次元データで可能となります。
このように、三次元モデルによるシミュレーションが可能となって、比較検討によるコスト対策、技術者教育につながってまいります。工事における現場管理の効率化、施工計画の最適化、安全性の向上が図られるとともに、地元協議、現場での情報共有などにも活用されているところでございます。
併せて、小松市では、500万円以上の工事を対象としました情報共有システムの活用、電子納品管理システムによるデータ管理にも取り組んでおりまして、ＩＣＴ化の促進で受注者の生産性向上に努めております。
84 【吉村委員】 公共事業、大体全般的な形で使用されとるということでありますので、その辺は確認させていただきました。
あと、今３Ｄ－ＣＡＤを使って公共事業をされとるということでありますけれども、大体、その発注工事の割合、市の公共工事の発注工事の割合と、また年間どのぐらいあるのか、またこれまでどれぐらいあったのか、もし分かる範囲で、今年だけでもいいですけれども、お答えいただければと思います。
85 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 ３Ｄモデルの活用工事は、本市におきましては1,500万円以上の工事を対象といたしております。平成26年度に３Ｄモデル活用工事を試行し、その後、順調にその件数が増加してきております。
今年度は、対象工事70件のうち64件が３Ｄモデルの活用工事ということで、1,500万円以上の工事に占める割合は91％というところまで来ております。
以上でございます。
86 【吉村委員】 高いですね。91％。分かりました。
じゃ、市が指定しているこの３Ｄ－ＣＡＤの、ＣＡＤでもいろいろ種類があるというふうに聞いてるんですけれども、そのソフトを導入されている市指定工事業者の数と割合というのは、お分かりであれば教えてください。
87 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 小松市は、その指定という言葉、ちょっと吉村委員使われましたけれども、受注業者が使用するソフトというものを小松市は指定はいたしておりません。
ただし、市が使用しているソフトを設計時の仕様書に明示いたしております。国土交通省が推奨するソフトの使用を促しているものでございます。
令和元年度導入した３Ｄソフトは、これまでよりも互換性が高いために、受注者の使い勝手がよくなっていくのではないかと期待いたしているところでございます。
1,500万円以上の土木工事においてはＡ、Ｂランク、41社ございますけれども、設備工事においてはＡランク、そして建築工事においてはＡ、Ｂ、そして一部Ｃランクが対象となってまいります。Ａ、Ｂランクの土木業者につきましては対応可能な施工管理ソフトをおおむね導入しているということでございますし、設備関係業者についてもほぼ導入していると聞いているところでございます。建築につきましては対応できない業者もいると聞いており、ＰＤＦデータを渡して活用してもらっているというのが現状でございます。
88 【吉村委員】 そうですか。分かりました。ほんならＰＤＦデータでも渡せるということですね。そこがちょっと私も分かってなくて、全部それをソフトに入れ込んで、読み込んで、全ての業者さん、この91％の方全てそれを持ってやっているんかと思ったんですけど、ＰＤＦでも渡しているということでよろしいんですか。
89 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 ＰＤＦデータも渡しております。ただ、ＰＤＦデータについては、業者様のほうで、例えば色合いを変えてみるとか、いろんな操作ができないということでございますので、この辺が課題となっているところでございます。
90 【吉村委員】 分かりました。
あと、ソフト、先ほど市指定してないということでありますけれども、市のＣＡＤはこれですよって書いてあるんですよね。それは指定してないということにならないんですかね。そこは後でまた併せて答弁、もう時間ないので答弁もらえればと思いますけれども。
あと、それを、ソフトもやっぱり導入していろいろ見ながら、何か僕もよく分かりません。素人なので、建設業とかそういったところにタッチしてないので分からないんですけれども、かなりその角度と、要は業者さんなりコンサルなりが設計した部分を見ながらやっていくということを聞いてますけれども、そのソフトって、導入コストって幾らぐらい、その業者さん含めて幾らぐらいかかるのかということと。
今、やはり課題のところも言われてましたので、全部が普及させる目標値として、やっぱりこれから３Ｄ－ＣＡＤを使う上で持っていらっしゃると思いますけれども、その普及目標値、それとあと、大体それを普及できたなという到達年数というのを、やっぱり目標値というか計画で立てておられるようであれば、そこの年数をお教えいただければと思いますけれども、どうでしょうか。
91 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 ソフトの導入には、買取り方式、そしてリース方式がございます。ソフトの規格等により金額的なものは変わってまいりますけれども、買取りで200万円程度、年間リース使用料で50万円程度かなというふうに考えております。
小松市におきましては、経営モデルチェンジ支援事業という支援制度を持ってまして、ＩＣＴ化におけるハード、ソフトの助成支援を行ってきております。建設業界にも積極的に今までＰＲしてまいりまして、平成30年２件、今年度３件活用していただいております。1,500万円以上の工事を請け負う建設業者においては、早期に環境を整えていただけることを期待しているところでございます。
以上でございます。
92 【吉村委員】 ほんなら特別に、そういった普及目標値であったり到達年数は特に考えていないという認識でよろしいんですね。
買取りで200万、リースで50万、年間ということで、結構するんですね。私も、零細企業でありますけれども、会社を経営しておりますので、かなりそこから利益を出そうとすると結構最近厳しいんですよね。そこで投資となる200万というのは結構厳しいかなという気はするんです。これは個人的な意見なのであれですけれども。またいろいろと、その面に関しても応援をしながら普及の促進を図ってもらえればというふうに思いますけれども。
やはりそういったすばらしい機械をというか物を入れるとなると、やっぱり業者さんが期待するのは公共工事がいっぱい出てくるんかなとか、やっぱり特に今、そういったものを結構……。もう時間ないですね、すみません。急ぎます。
安宅新以外の大規模造成、正蓮寺もやりましたけれども、ああいった工事をＣＡＤを使った工事の発注、やっぱりこれだけ３Ｄ－ＣＡＤを入れるということでありますので、近々に行うんかどうか、言いにくいかもしれませんけれども、やはり皆さん期待しとるところでありますし、そうやったら導入しようかなというところも出てくるかもしれませんので、その御見解をお願いしたいと思います。
93 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 ＩＣＴ建機によるＩＣＴ活用工事としては、国、石川県では、土木工事における切土・盛土工事、のり面工事、河川工事における築堤工事、しゅんせつ工事などが小松市内で行われております。今後、舗装工、地盤改良、建築土工など幅広い工種に拡大されると聞いております。
本市におきましては、大手建設機械メーカーのサポートを受けまして、県内最初の団地造成工事によるＩＣＴ施工を実施してきたところでございます。ＩＣＴ施工によってもたらされる施工効率向上、施工精度向上、品質の確保、そして環境負荷の低減、安全性向上など、効果が十分確認されてきたところでございます。
今後、大規模な土木工事においてＩＣＴ施工を見込んでおりますが、団地造成工事、道路改良工事など、土工量の多い工事現場で活用していきたいと考えております。
94 【吉村委員】 いろいろと工事のほうが出てくると、やっぱり今、最近、除雪というか、雪が降らないので除雪の出るところはないと思いますけれども、やっぱり業者さんがいないと除雪もできなくなりますから、そうなるとやっぱり公共投資というものも必要なのかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほど部長のほうから、国交省、また県のほうも使っておいでるけれども、互換性があるというようなお話でありましたけど、僕が聞いている、調査したときには、互換性がないってお聞きしたんですけれども、その辺は互換性はあるんですか。そこだけ教えていただきたいと思いますし。
あと、業者さん、やっぱりレベルアップも含めていると思うんで、またその育成、それとまた発注。実際使ってみないと、机上でやってても現場でやらないとなかなか分からないと思うんですけれども、そういった部分に関しても、全てとは言いません。1,500万ってありましたから、その辺の度合いは分かりませんけれども、やっぱり全ての方々が、皆さん使えるように、そういったこともしてもらいたいと思うんですけれども、その取組についてはどうでしょうか。
95 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 まず、業者の人材育成のところについてお答えいたします。
平成30年度、こまつ市民大学が開校されまして、建設業協会などから技術力向上による研修を一緒にしたいとの要望もございまして、昨年４月より建設業のイノベーション講座を開講したところでございます。
コマツ粟津工場内のＩＣＴ建機デモセンター粟津でのスマートコンストラクション現地研修、ＢＩＭ／ＣＩＭの知見の高い金沢工業大学の協力を得るなど、産学官の連携による幅広いＩＣＴ等の講義を８回シリーズで実施し、29名の受講となりました。多くの民間企業の技術者を中心に参加いただき、建設業者や受講者から高い評価を得ております。
令和２年度も４月22日から開講予定でございまして、既に27名の参加申込みがあり、建設業の人材育成に努めてまいります。
国、石川県、建設業の各種団体が開催する研修会もございまして、民間技術者と市技術職員は、ＩＣＴ技術をはじめとする新しい技術の習得に取り組んでおります。
令和元年度におきましては、ＩＣＴを活用した生産性向上と人材育成の取組について、一般財団法人全国建設研修センター、そして一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の刊行誌に小松市の先進的な取組が紹介されるなど、高い評価を頂いてもおります。
互換性の話でございました。私どものほうとしましては、新しいソフトも入れて互換性がさらに高まるというふうに思っております。そういうことで、また業者の皆さんにもＰＲもしていきたいと思っております。
96 【吉村委員】 ぜひとも互換性があるようにして、様々なソフトを入れなくちゃいけないということになるとかなり大変でしょうし、この工事はこっち、この工事はこのソフトということになるとばらばらになりますから、なるべく。かなり本市の場合はハイスペックを使っていらっしゃるということもちらっと聞いたので、ちらっと聞いたので、調査しているときに。そうであれば、また互換性のあるようにしてもらえればと思います。
すみません、時間結構行っちゃいました。ごめんなさい。すみません。
最後の質問ですけれども、今後このように、六百ウン十万、約700万近くの予算でずっと推移していくもんなんですか。例えばドローンの新規であったり、当然更新であったりランニングコスト的なものも含めて大体これでずっと推移していくものと予定されているのか、最後にお聞かせいただければと思います。
97 【小林首席専門官兼技術監理センター長】 令和に入りましてから、デジタル機器の技術革新がさらに加速いたしております。女性や若者が活躍できる建設業に進化するため、働き方改革、ＩＣＴによる生産性向上に資する新たな取組等について、必要に応じて適切な予算計上に努めていきたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
98 【吉村委員】 今回、令和元年、31年度の決算はまだ出てないので分かりませんけれども、30年度では、当初予算79万円であったものが補正等々で最終的に300万、326万でしたか、決算結ばれてましたので、補正、今のところ打ってらっしゃいませんよね、ちょっと僕も分かってませんけれども。調べた限りは打ってないかなと思いましたけれども、また今後、そういったレベルアップも含めて、行政が走ることなく、やっぱり民間と同じレベルを、歩幅を合わせやっていただきたいというふうに思います。
あと、コロナ対策、これ景気、先ほどもありましたけれども、大変です。やっぱり乱発はしたら駄目だと思いますけれども、やっぱり業者さんを守る、そして地域の活性化を、また景気をアップするという意味合いも含めて、公共工事等の、公共事業のますますの投資をお願い申し上げるとともに、またこれ、詳しいところまたあれば分科会にお任せをさせていただいて、分科会でもお調べをいただければ幸いかなというふうに思います。
すみません。かなり、もう１時間オーバーしました。すみません。
以上で私の質問を終わります。
99 【
杉林委員長】 川崎委員。
100 【川崎委員】 時間もなくなりましたんで端的に質問してまいりますんで、端的にお答え願いたいと思います。
１点目についてでありますけれども、施設園芸推進費についてでありますけれども、農業用ハウスのこの対策費、強靭化ですけれども、これは昨年度の台風被害を受けた農家の方のハウスの修理費なのか、今年度の被害を見込んでの予算なのか、両方とも、昨年度の被害に遭った方々も、今年度もし被害遭ったとしてもこういった中でこのハウスの修繕に使えるということで理解してよろしいですか。
101 【土屋産業未来部長】 それでは、お答えさせていただきます。
まず、こちらの農業用ハウスの強靭化の緊急対策事業についてでございますけれども、こちら、最近、全国的に台風とか大雪が非常に多くなってございまして、農業用ハウスに甚大な被害が出てございます。このため、十分な耐久性を備えていない農業用ハウスの補強を行うと、この補強を行うということでこちらの事業がございまして、小松市におきましては、過去の災害を踏まえまして、生産者から御要望のございました89棟を整備して、これからの起こる災害に強い施設園芸の産地づくりを進めることで、今後の野菜などの安定生産を目指すこととしているところでございます。
102 【川崎委員】 それでは、これＪＡとの契約になるというふうに思うんですけれども、被害を受けた89棟についての生産者、農業者の方々に対しての支払いというか、補修費、保全というのは、市でやるのか、ＪＡにお金をやってしまってＪＡでやるのか、どちらになるんでしょうか。
103 【土屋産業未来部長】 こちらの事業でございますけれども、事業の主体に関しましてはＪＡの小松市という形になってございまして、この89名の方でございますが、まさしくトマトなり、あと育苗ハウスなどの栽培されている農家の方がＪＡのほうに申請されてという形になってございます。
なお、費用に関しましては、全体で900万でございますけれども、国のほうから450万、残りの450万に関しましては農業者の方々が御負担いただくという形となってございます。
104 【川崎委員】 分かりました。
それでは次に、このハウスといいますか、小松のブランド品目生産拡大についてのほうに、ちょっと時間がないので移らせていただきますけれども。
新聞等を読みますと、私も小松ケチャップ、小松産のトマトを利用したケチャップでありますけれども、大変売行きがいいというふうに聞いておりますし、また逆に、このトマトの生産については露地栽培でないとケチャップにできないということがあって、ハウス栽培でやるとなかなか価格が合わない。そういう形がありまして、なかなかケチャップの生産にということで出せないということをお聞きしとるんですけれども、この農家の方々が、17年度については32農家でトマトが56万トン余りあってやってたものが、19年度には30トンまで落ちてやって、トマトがなくなってきている。これは露地栽培ということであって、ハウスのトマトというのは使えないんでしょうか。
なぜかというと、私は、このブランド品ということで、せっかく小松とまとケチャップということで有名にしていく。ルビーロマンが今対象になっているんですけれども、ルビーロマンのほかに、小松には小松うどんもありますし、かに甲羅揚もありますし、いろいろあるんですけれども、このとまとケチャップを利用した中、加賀市でもやってますけど、各お店で小松ケチャップを使ったナポリタンのスパゲッティを提供するとか、オムライスを小松オムライスとして売り出すとか、そういうブランド化させての力を入れていくことをぜひ考えてほしいと思うんですけれども、部長、どのようにお考えでしょう。
105 【土屋産業未来部長】 まず、とまとケチャップ用のトマトについてでございますけれども、現在、こちらのほうは露地栽培ということで、ハウスとは別のものが使われてございます。その理由でございますけれども、基本的に加工用のトマトに関しましては、水分が多くないほうが味が濃くなりますので、ですので、基本的にケチャップに使うものは、ちょっと言い方は悪いんですが、ほったらかしにしてるようなトマトのほうが実際いいとまとケチャップになるというのがございます。つきましては、ハウスのようにきっちり育てられたトマトも使えなくはないんですけれども、みずみずしいトマトは逆に使いづらいというようなところでございまして、ケチャップには不向きかというふうに思ってございます。
あと、トマトに関しまして、様々なブランド化ということで、これまで、市のほうでは多くの取組を行ってきたんですけれども、例えば６次産業化といたしまして、平成24年には（株）コマツ、ＪＡ小松市、小松市の３者によりましてこまつ・アグリウエイプロジェクトを開始いたしまして、地元農産物のピューレ化によりまして様々な、例えば大麦バウムとかヒット商品ございますが、それも作ってきたところでございます。また、平成26年からは地産地消とブランド化というものに取り組むことから、こまつもんであったり、またその中のこまつもんゴールドというもので様々な産品のほうを認定してきたというようなところでございます。
今お話しのとまとケチャップを使った商品に関しましても、こちらのほうのこまつもんなりこまつもんゴールドに認定することもございますし、特にトマトに関しましては、農業関係者や消費者、またフードアナリストなり地元飲食店の方々と組織いたしましてとまとコミッティーというものをつくってございます。こちらのほうで新たな商品開発を行ってきてございますので、このような取組に関しまして、市といたしましても支援するとともに、ブラッシュアップを行っていきたいというふうに考えてございます。
106 【川崎委員】 ぜひともこの小松とまとを新しい商品化させて、何とか小松ブランドを全国的に広めていっていただきたい。東京に帰られても、この小松とまとのケチャップはぜひ忘れないで大量に買って東京のほうに帰っていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。この質問についてはこれで終了します。
次でありますけれども、次は、公園施設リニューアル費についてであります。
この公園リニューアルについては、フローラルこまつということで、花いっぱいということで今推進しております。いろいろな形で公園がきれいになって整備されている。小松の末広にもビルボールド市、そして市役所前にもゲイツヘッド市からの公園があります。
そこで、私は、その管理している公園の数をまず聞きたかったんですけれども、時間もないので、この公園、屋外公園についてちょっとお聞きしたいんです。
この前の一般質問でも子供たちの体力低下ということで質問させていただきました。私は、今ここにあるのは福井県の池田町にあるアドベンチャーいけだという屋外公園なんですけれども、小松もこういった屋外公園を何とか普及させてやっていただけないかなということでちょっとお聞きしたかったんです。小松末広には大型遊具もあるし、子供たちが、小さい子供が毎日いっぱい遊んでおります。そういった中で、私はこういったアドベンチャー的な、こういう木を利用した、地元産材を利用した遊具とか、中山間地にこういった公園ができないのか、お尋ねをいたします。
107 【
石田都市創造部長】 アドベンチャーいけだ、池田町のやつ、立派な、あれはテーマパークなんですよ。それで一応そういうようなことからすると、それにふさわしいところが小松としてあるかというようなことから入らないかんと思いますけど。
詳しくはまだ発表とかそういう構想は明らかになってませんが、今、木場潟公園の東園地のところで似たような環境があります。それで森林の間伐をしてチップ化するとか、そこは公表されてますが、あと、切り倒した木材を使って云々という話も構想の中の一角にあるんではないかと思います。
108 【川崎委員】 ぜひとも、このツリーピクニックアドベンチャーいけだ、このような形で、今、木場潟の東園地のほうで県が整備されるということもお聞きしました。
ぜひとも、私、あの公園課の皆さんの、この整備事業費の予算が4,000万であります。子供たちの体力低下にもつながっていく、屋外のこういった公園が必要になってくるというふうに思っております。ぜひとも予算を、部長の手腕で何とか確保しながら、こういった外で遊べる公園、遊具設置をぜひ望んで、お願いして、この質問を終わりたいと思います。
次でありますけれども、次は、こまつアスリート育成費についてであります。
このこまつアスリートについて質問をいたしますけれども、私は問取りでまず言ったのは、まずアスリートをつくるには、やはり指導者の問題があるだろうというふうに思っております。
藤岡部長は一番スポーツについて分かっておられる方でありますので、私は、このアスリートをつくるには、育成される指導者が大事だということであります。いかがでしょうか。
109 【藤岡にぎわい交流部担当部長】 今の議員御指摘のとおり、アスリートの育成には優秀な指導者の存在が必要不可欠であると考えております。
本市ではこれまでも、指導者の養成、確保、そして資質の向上が必要と捉え、様々な事業を展開してきました。平成22年度から実施しております医・科学サポート事業、これは選手はもとより指導者に対しても科学的トレーニングの重要性を訴え、そしてスポーツ医科学、スポーツ栄養、スポーツ心理、動作分析などと併せてトレーニングの方法を指導してきております。10年間で延べ約2,200人の選手とその指導者をサポートしてきました。
110 【川崎委員】 それで、小松出身者で、今度また東京オリンピックに出場いたします松下桃太郎選手もいますし、前回のオリンピックで活躍しました岸彩乃さんもトランポリンでおられます。ぜひとも小松市スポーツ協会といたしまして、活躍の後、もし引退される時期が来られたとなれば、小松市スポーツ協会にぜひとも来ていただいて、元オリンピック選手の指導の下にすばらしいアスリートづくりに力を尽くしていっていただきたい。そのためにも、藤岡部長も退職された後、ぜひスポーツ協会の会長になられて、ぜひ子供たちの、小松からオリンピック選手を育成していただきたい。思いはどうでしょうか。強い思いをお知らせください。
111 【
杉林委員長】 答弁は簡潔に。
112 【藤岡担当部長】 今、現役トップアスリートとして競技に集中しておられる選手がおられます。その選手にはそのまま支援を続けてまいりたいと思いますし、この先そのトップアスリートがセカンドステージを迎える際に、タイミング、そしてまた雇用形態などが合えば、本市に貢献していただけるようにお願いしていきたいと思います。
スポーツ協会は外郭団体なので、うちのほうからはちょっとコメントを差し控えさせていただきます。
そしてなお、現在、平成29年度より、元水泳飛び込みのオリンピアンである中川真依さんをスポーツアドバイザーとして任命しております。市内のこども園や小中学校で特別授業を実施しており、本市の未来のアスリートの育成に貢献をしていただいております。
113 【川崎委員】 時間になりましたので、これで終了させていただきます。
石田部長には、一つ残りましたけれども、大変申し訳ございません。深くおわびを申し上げて、終わります。
114 【
杉林委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
次の質問者に移ります。
木下委員。
115 【木下委員】 では、通告に基づき、まずは保育士職場環境支援費、３つの事業がある中で住居費用支援についてお伺いをいたします。
この住居費用支援により、施設側は、保育士の方々の所得、特に可処分所得を引き上げて魅力的な職場として必要な人員をきちんと確保、つながることになると思いますし、保育士の方々にとっては、安心して長く働ける環境が整うんだろうと考えられます。
そこでまず、事業の内容についてお示しをください。
116 【
前多市民共創部長】 保育士職場環境支援費のうち、令和２年度からの住居費用支援についてお答えさせていただきます。
これは、議員御案内のとおり、保育現場の人手不足解消の観点から、市単独事業として新たに設けた制度でございます。住居費用支援の対象者は、小松市内のアパートなどの賃貸住宅に住む、採用から10年以内の私立施設の常勤保育士、幼稚園教諭でございます。１か月当たり、１人につき５万3,000円を上限に支給いたしまして、負担割合は、市が２分の１、施設が２分の１でございます。
例を申し上げますと、こども園などが保育士、幼稚園教諭に住居手当をこれまで２万円支給していた場合、令和２年度からは、本制度を御活用いただくと、市の負担金２万円と合わせて４万円の住居手当を支給することができまして、保育士の経済的負担が軽減され、ひいては保育士の確保につながるものと考えております。
なお、住居手当の額は各施設でそれぞれ規定するものでございます。
117 【木下委員】 次に、今後についてお尋ねするんですけれども、ちょうどこの質疑をするに当たり、昨日、地元のこども園のほうにお邪魔をしまして園長さんと意見交換をしてきました。その中で特に印象的だったのが、当然保育士になれる方というのは、子供が好きで保育士という職業を選んでらっしゃるんですけれども、ただ、当然、残念ながらそのお給料の面で保育士を続けられない人が出ているということもやっぱり事実ではありました。
そういった意味で今回の事業があるんだろうと思っておりますが、もちろん今回の３つの事業をぜひ続けていただきたいの思いはあるんですけれども、この事業に続けて、例えば、転居に係る費用助成、あるいは非正規雇用の保育士の方を正規雇用化するなど、できるだけ離職者を極力減らすような、働く方々が職場に定着するような仕組みということが私必要だなというふうに考えているんですけれども、見解をお聞かせください。
118 【
前多市民共創部長】 まず、議員御提案の
引っ越し費用や敷金などをこの制度に入れてはというお話につきましては、この住居支援の対象外と現在考えております。
しかしながら、令和元年度から保育士の業務負担の軽減を図るため、遊具の消毒や給食の配膳、寝具の用意などをする保育周辺業務を支援するスタッフを確保するための補助を開始しております。
また、加えて、令和２年度当初予算では、国の制度を活用して新たに保育補助者を雇用する場合、支援したいと考えております。この制度は、人材を確保した上で、働きながら保育士資格の取得を促しまして、保育士の雇用支援と離職防止を狙いとしているものでございます。
そのほかにも、保育士の職場環境改善ということで、キャリアアップ研修を行ったり、国の制度に基づきまして処遇改善というものがここ数年、毎年のように行われております。数年前と比べまして14％ぐらい上がっているという情報もございますので、今後も保育士の方が安心して長く働き続けられるよう様々な支援策を講じてまいりたいと存じます。
119 【木下委員】 確かにおっしゃるとおり、国のほうもしっかりと処遇改善に取り組んでいただいてます。
ただ、保育士の方のお給料というのは、特に民間なんですけれども、全国的な平均で見るとほかの職業に比べて、やっぱり介護の職の方もそうなんです。低い傾向にありますので、引き続きその保育士の方々が希望を持って働ける仕組みになるように、また最善を尽くしていただきたいというふうに思います。
この質問はこちらで閉じさせていただきます。
では次に、予防接種費について伺います。
ロタウイルスワクチンの定期接種化について、こちら端的に内容と効果についてお伺いをいたします。
120 【山本予防先進部長】 ロタウイルスワクチンの定期接種化の質問にお答えします。
ロタウイルス感染症は、ロタウイルスというウイルスによって引き起こされる乳幼児の急性胃腸炎でございます。他のウイルス性胃腸炎に比べ、下痢や嘔吐の症状が激しいことが多く、入院が必要な小児の急性胃腸炎の原因の約４割から５割を占めている状況でございます。
国は、予防接種法に基づく定期の予防接種として、今年、令和２年10月から実施するものでございます。
効果として、ワクチン導入後は、ロタウイルス感染症が劇的に減少しまして、集団での免疫効果も認められているところでございます。
121 【木下委員】 それでは次に、接種対象についてお伺いをいたします。特に接種対象でも公平性という観点でお伺いをいたします。
この接種対象というのは、実は今年の８月以降に生まれたゼロ歳児となってます。実はロタウイルスの胃腸炎の発症というのは３月から５月にかけてピークを迎えるということで、特に重症化しやすいのが、私の調べた中では１歳未満、新生児と言われてるんですけれども、この８月以降のゼロ歳児ということは、４月から７月生まれの新生児は接種対象にならないということになってます。
もちろん、この期間に生まれた新生児にも、小松市も子供の任意予防接種助成制度があり、ちょうど2018年の４月から、それまでインフルエンザワクチンだったものがロタウイルスワクチンとおたふく風邪に拡大をしていただいて助成も始まっております。ただ、この助成金額、御存じのとおり3,000円になってまして、この今回のロタウイルスワクチンの接種費用と見合ってはいないんですね。
同じ学年でも同じ負担が、要は自己負担が出てくる新生児と負担が出てこない新生児というのが出てくるんですけれども、そこで、こうしたやっぱり不公平が生じないように対象を広げることができないか、見解を伺います。
122 【山本予防先進部長】 このような定期予防接種化につきましては、平成26年の10月から開始しました水痘、それから平成28年10月から開始しましたＢ型肝炎ワクチンがございますが、法が保障する行政の施行日として国が定めたものでございまして、本市におきましても、国の切替えに合わせて規定どおり実施してきたところでございます。
ロタウイルスワクチンにつきましては、子供の任意予防接種の助成状況を見ますと、平成30年度は９割弱が接種している状況でございます。
このような状況も受けまして、今回、法改正を受け、令和２年８月生まれ以降の定期接種化が確定しておりまして、同学年となる、議員おっしゃる令和２年４月から７月生まれの方の自己負担額につきましては、軽減についても前向きに考えていきたいというふうに思っております。
123 【木下委員】 そうですね。公平性とか、要は同じ学年で生まれて、極端に言うと、７月31日に生まれた赤ちゃんと８月１日では、自己負担がゼロの子とそうじゃない子が生まれるということは、やっぱり公平性の面からおかしいと感じてますので、ぜひ周知のほうもしっかりとやっていただいて、対象者が全て受けられるのがベストですけれども、そういったことになるように施策を展開をしていただければというふうに思っております。
私の質問は以上といたします。
124 【
杉林委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
125 【橋本委員】 橋本米子です。私からは、北陸新幹線建設推進費１億5,420万円について質問したいと思います。
初めに、沿線に隣接する住民の声についてであります。
今、新幹線の金沢以西では、2023年春の敦賀延伸に向けて工事が加速して進められ、市内の進捗率が８割近くになっていると報道もされております。
私の住む地域では、町内の真ん中を新幹線が横切り、少なくない家が立ち退きを迫られ、それぞれ新しい居住地を求めて新生活を始められております。
しかし、新幹線のレールが家の真ん前を通り、新幹線がかからない三角形の土地が残った家の方からは、「新幹線が突然家の前を走ることになった。工事のある日は朝から騒音を聞き、三角形の土地は利用価値がなくなっている。土地の資産価値が下がると思うが、固定資産税など軽減してもらえるだろうか」という声を聞いております。
市は、沿線の他地域からも騒音や振動問題など様々な声をお聞きになっておられると思いますが、そういう声に対してどう対応されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
126 【
石田都市創造部長】 今議員おっしゃったように、高架橋工事、大体８割終えております。それで、この新幹線工事に併せて、いろいろ小松市にとっても、浸水対策の工事であるとか側道の整備であるとかため池の改修など、鉄道・運輸機構によって小松市の安全度を高める工事、これも一緒にやっていただいております。
それで、もうそろそろ終わるわけなんですが、その工事に当たりましては、事前に工事説明というものを行いまして、沿線町内の皆様に御理解を頂いた上で始めておりますが、途中で苦情等々が発生したというときにつきましては、鉄道・運輸機構の方々が御説明に行って真摯に対応しております。
127 【橋本委員】 市民の皆さんのこの心配には、これからも心を寄せた対応を求めていきたいと思っております。
次に、新幹線の建設負担金についてお尋ねいたします。
北陸新幹線の建設費は、当初計画では１兆1,858億円をお聞きしておりましたが、国土交通省は、金沢－敦賀間では現行より追加財源として2,260億円を膨張すると試算されております。そうなれば費用対効果が当初の1.1から0.9になると示され、この北陸新幹線の採算性には疑問が残ります。
私は、この新幹線建設については、日本列島を結ぶ高速道路、高速鉄道としての役割は否定しておりません。しかし、この新幹線が国家的事業であれば、地方に経済的な負担を負わせることなく、国とＪＲの責任において公害のない安全な高速鉄道を建設するべきと考えております。市の建設負担金の制度についてお尋ねをいたします。
128 【
石田都市創造部長】 最終的には負担金の制度ということでございますね。
議員は、費用対効果、費用便益、ビーバイシーのことを言われておりますが、もう既に、小松駅周辺を見ていただいてもお分かりのように、新幹線による効果を狙って民間開発が進んでおるとか、地価が上がっているというような状況なので、もう小松市にとってはプラスになっているというようなことが表れているというふうに私どもは考えております。
次に、建設負担金の仕組みですけれども、小松市内、全長約13.6キロメートルあるんですが、その負担金の対象となるのは小松駅周辺の市街化区域の延長約4.2キロメートル区間の事業費に対してのもので、県の負担分３分の１に対して、そのまた10分の１を負担するというようなルールでございます。
129 【橋本委員】 そういう制度ということで、毎年この建設負担金が支払われて予算に計上されているということですね。
新幹線については以上であります。
次に、未活用住宅等対策費1,180万円についてであります。
私の住む地元の町内で数年前になくなられた老朽空き家があり、町内会も近所に住む人もこの家の持ち主が分からず、いつまでも放置されていることに、近所の子供たちは老朽空き家を見て怖がり、風が吹いて瓦や板が飛んでくると危険だとみんなが心配をしておりました。
そんな折、最近、その空き家に解体重機が入り、解体作業と片づけが始まりました。持ち主不明な家が解体されるまでには３年間から４年間かかりました。今、関係者がほっと安心しているところです。
この老朽危険空き家に対して、市はどう対応していただいたのでしょうか。また、こういう特定空家という家は市内に何軒ぐらいあるのでしょうか。一般的にいう市内に存在する空き家の数とともにお知らせください。
130 【
石田都市創造部長】 老朽危険空き家、見られておる事例がたくさんあると思いますけれども、大体、概して問題を残した家が多いわけです。だから相続人が見つからないであるとか、ずっと後追いをせないかんような状況になるわけでございます。
それで、そういうようなことがあるので、非常に解決には難しいことになります。それで一つの解決策ではなく、多方面、あらゆる方法を考えながらやっております。それでそのためには時間も労力も非常に、たかが１軒壊したと言われるかもしれませんが、非常に膨大な時間を要してます。
それで、いろいろな手法ございますけど、島町のその事例でございますが、これは建物と土地所有者が異なっていた物件ということでございます。それで建物のほうに二十数名の法定相続人が存在していたというようなことで、お一人お一人後追いして、壊してくれませんかみたいな話をお願いに行くわけなんですが、結局、権利放棄というようなことも相まって行き着かんかったと。最終的には、土地の所有者が英断を下して、解体しましょうというようなことで取壊しに至ったと、そういう流れがございます。
131 【
杉林委員長】 橋本委員、時間ございません。
132 【
石田都市創造部長】 ごめんなさい。いいですか。特定空家ということで本当に危険ということについては20件、今認定しております。
133 【橋本委員】 ちょっと一般的な空き家数も、今度の答弁で少し、前段でちょっとお答えください。
長い間の取組、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。
次に、老朽危険空き家解体補助制度についてお聞きしたいと思います。
今回、解体重機が入って老朽危険空き家の解体作業が始められたのですが、小松市にはどんな解体補助制度があるのでしょうか。どんな例に適用されているのでしょうか。お尋ねいたします。
134 【
杉林委員長】 石田部長、答弁簡潔に。
135 【
石田都市創造部長】 簡潔に。
補助制度の前に全数、30年度調査2,218件ということになってます。
解体補助制度というのは、他市に今またがりますので、一応ホームページ等々にもこの補助制度、概要を載せてます。それを見てください。お願いします。
136 【
杉林委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了します。
137 【橋本委員】 以上で質問は終了いたします。
138 【
杉林委員長】 次の質疑者に移ります。
円地委員。
139 【円地委員】 それでは、本日最後の質問者ということで、早速始めさせていただきたいと思います。
私のほうからは、ごみダイエット50％費について、6,330万円という金額でありますが、これに関して質問していきたいというふうに思いますが。
まず、ごみ出しマナーの徹底ということで、いろんな御努力の中で市民のごみ出しのマナーというのは向上してきているんだろうというふうには思いますけれども、このごみダイエット50％費のうち、マナー啓発の予算というのはどのような内容が盛り込まれておるのか、お伺いしたいと思います。
140 【土屋産業未来部長】 それでは、ごみ出しマナーの徹底につきまして、予算と内容についてお答えさせていただきます。
こちらのごみ出しマナーの啓発の予算についてでございますが、一つの項目で予算が計上されているという趣旨のものではございませんでして、各種の予算や取組の中に含まれているような形となってございます。
例えば例で申し上げますと、ごみ出しカレンダーの印刷費、これが228万8,000円でございますが、それ以外にも、啓発チラシの作成費用、こちらが10万円の内数となってございます。また、ごみ出し手引きやチラシの外国語の対応への翻訳費用、こちらが６万円ですし、優れた町内会などを表彰する費用に関しましては35万円。また、３月から運用を開始いたしましたごみ分別アプリの管理経費、こちらのほうが39万6,000円という形で様々なものが係るという形になってございます。
141 【円地委員】 今ほどお示しいただきまして、市民の皆さんに本当に愛用されてますおなじみのカレンダーはもちろんでありますし、そのほか、チラシでありますとか、また後ほど触れますけれども、外国人の方の翻訳の費用でありますとか、そして最近できましたアプリなんていうのもあるそうでありまして、そういう意味では、このごみ出しマナーの徹底について非常に努力はされておられるということなんですけれども。
実態といいますか、地域においてごみ出しマナーが問題になる事例といいますか、例でちょっと多いのが、やはり最近、日本全国そうでありますけれども、本市でも増えております外国人の方がなかなか、コミュニケーションが取りにくいでありますとか、ごみ出しのマナーとかルールというのを理解しづらい環境にいらっしゃるとか、そういった要因があるのかと思いますが、そういった関係で、外国人の方のマナーの乱れといいますか、それによるトラブルというのが増えてきているような気はいたしておるんですけれども、その辺りの外国人の方へのこのごみ出しマナーのいわゆる啓発、この辺りはどのような、この予算の中で考えておられるのかお示しいただきたいと思います。
142 【土屋産業未来部長】 外国人の方向けの対応といたしましては、職員が転入時に、人材派遣会社であったり外国人の就労企業、また外国人の方それぞれに対しまして、ごみ出しの方法について説明を徹底しているところでございます。
また、具体的には、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語といったごみ出しカレンダーとごみダイエット袋のチラシをまず配布してございます。そのほか、ポルトガル語の「家庭ごみの分け方・出し方手引き」のほうも、ポルトガル語のほうに関しては配布してございます。
そのほか、実物を展示いたしましたごみ分別ボード、これエコロジー推進課の前でございますが、そちらのほうで分かりやすい説明を行っております。
加えまして、外国人向けのごみの分別のＤＶＤ、こちらのほうを４か国語で作成してございまして、昨年７月から順次、こちらのＹｏｕＴｕｂｅのほうに配信しているところでございます。12月からは、窓口にＹｏｕＴｕｂｅのＱＲコードを表示いたしましたカードを設置してございまして、転入時のほうに配布させていただいているというところでございます。
143 【円地委員】 今ほどいろいろとお示しをいただきました。ＤＶＤをＹｏｕＴｕｂｅで流しておりますとか、ポルトガル語の対応というのは、これやっぱりブラジルの方が多いから、本市の外国人の３分の１ぐらいなんですかね、の方がブラジルの方だということなので、そういう対応ということで。あと、４か国語でいろんな国の方にも対応をしていただいておるということでありますけれども。
これからの時代というのは当然、国が推奨しておりますように、外国人の労働者というのが増えてくるということは容易に想像できますし、また本市においてもこれからも増えていくんだろうというふうに思います。そういう中で、外国人の方と共生していく、地域それぞれ町内会レベルにおいても共生していくことに関して言えば、まずこのごみ出しのマナー違反に起因するトラブルというようなこと、あるいは感情的なもの、そういったことを解消するというのは、非常にこれから大事なことだというふうに思うんで、今ほどいろんな対応をするということでありますし。
今ほど部長の答弁の中にもちらっと出てきましたけれども、私はやはり一番効果的だと思いますのは、外国人の方に直接マナーを教えるというのに、やはり時間もかかりますし、かなり手間も要する、労力もかかるというふうなことでありますし、先ほど言われましたような雇用されている企業さん、あるいは、最近は、地域にアパート１棟に１企業の外国人の方が入居されていらっしゃる、あるいは一軒家を企業さんが借りて、そこに複数の外国人の方が一緒に生活しているという形が多いということでありますから、外国人の労働者を雇っている企業さんももちろんでありますけれども、その住宅、集合住宅なり一軒家なりを管理されている不動産業者の方、この方を介して、やはり本市におけるごみ出しのルールというのを啓発していただく。そうすることによって、またその人が地域との窓口となって、何かトラブルが起きたときは間に入っていただいてトラブルを未然に防ぐ。このようなことをすることが、やはり地域とそこに暮らしに来た外国人の方がトラブルなく、要はうまく共生していける一つの手だてだというふうに考えるんですけれども、その点について、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
144 【土屋産業未来部長】 企業、集合住宅への取組に対してお答えさせていただきます。
例えば小松商工会議所の会報におきまして、外国人の方を雇用している事業者や、また集合住宅の管理者に対しまして、ごみ出しカレンダーやチラシ、手引きなどの啓発ツールの活用のほうを呼びかけてございます。
また、要請に基づきまして、人材派遣会社や外国人の就労企業のほうへ戸別訪問のほうを行ってございまして、外国人向けのマナー講習会を開催してございます。その案内につきましては、企業訪問の際にチラシのほうを配布させていただいてございます。
さらに、１月に開催しておりますエンジョイエコ推進大会、こちらのほうでは、町内会長やリサイクルリーダーの方々に対しまして、国際交流協会の会長の方から、外国人の方のごみ出しの現状やコミュニケーションの方法につきまして御講演いただいたところでございます。
加えて、外国人だけでなく、転入されてくる方も含めまして、小松市のルールが分からないことによるトラブルが発生しないよう、企業や集合住宅の管理会社に講習会の開催を奨励するなど、連携してマナーの徹底を図っているところでございます。
145 【円地委員】 今ほど、私が申しました企業の方や、集合住宅を管理されている不動産業の方にも対応されていくというふうなことであります。
先ほども言いましたように、これからの時代というのは外国人の方が、私たちが子供の頃というのは、外国の方というのはどちらかというと珍しい存在だったんですけれども、今や本当に各地域、各町内単位でいうと必ず何人かいらっしゃるぐらいの形になってきております。そういう中で、やはりきちっと外国の方とも共生していく共生社会を実現していく上でも、この一番生活の身近なところでのごみ出しのマナーというのは非常に大切だと思いますので、ぜひともまたこの辺りの外国人の方とうまく共生できる社会の実現に向けて、マナーの徹底の取組について尽力をいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
146 【
杉林委員長】 これをもちまして、円地委員の質疑を終了します。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は23日月曜日午後１時30分から予算決算常任委員会を開催いたします。
これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後３時55分 閉会
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