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1. 金沢市議会 2020-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和　２年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　令和２年12月15日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　野本正人　　　　　副議長　　源野和清　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　中川俊一　　　　　13番　　小間井大祐　　　　　14番　　坂本泰広　　　　　15番　　高　　誠　　　　　　16番　　喜多浩一　　　　　17番　　上田雅大　　　　　　18番　　高岩勝人　　　　　20番　　久保洋子　　　　　　21番　　松村理治　　　　　22番　　下沢広伸　　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　宮崎雅人　　　　　　28番　　広田美代　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　秋島　太　　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　33番　　中西利雄　　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　鳥倉俊雄　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　山森健直　　　経済局長　　　　　　山田啓之　農林水産局長　　　　長谷進一　　　市民局長　　　　　　高村政博　福祉局長　　　　　　高柳晃一　　　保健局長　　　　　　荒舘　誠　環境局長　　　　　　吉田康敏　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　坂本敦志　会計管理者　　　　　宮本博之　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　中宗朋之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　書記　　　　　　　　辻　卓也　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課長補佐　　　　関戸浩一　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　令和２年12月15日（火）午後１時開議　日程第１　議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について　　　　　　請願第８号ないし請願第10号及び陳情第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　議案第59号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、討論、採決）　日程第４　議会議案第24号　松村理治議員の議員辞職勧告決議　日程第５　議会議案第25号　日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書　日程第６　議会議案第26号　無料低額診療事業の周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書　日程第７　議会議案第27号　介護報酬の抜本的な引上げを求める意見書　日程第８　議会議案第28号　台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書　日程第９　議会議案第29号　保育士のさらなる処遇改善を求める意見書　日程第10　議会議案第30号　コロナ禍における医療・介護・障害福祉従事者等へのさらなる支援を求める意見書　日程第11　議会議案第31号　類焼被災者に対する貸付制度等の構築を求める意見書　日程第12　議会議案第32号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書　日程第13　防災・安全対策に関する調査の件　日程第14　ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関する調査の件　日程第15　公共施設の再整備及び交通対策に関する調査の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　開議 △開議 ○野本正人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○野本正人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○野本正人議長　これより、日程第１議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について並びに請願第８号ないし請願第10号及び陳情第６号、以上の議案17件、請願３件、陳情１件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第42号ないし議案第58号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第８号ないし請願第10号並びに陳情第６号については、不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○野本正人議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、上程された議案17件のうち、議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）及び議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について、以上の２件に反対です。　その主な理由について述べたいと思います。　第１に、個人番号カードに係る予算についてです。マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流出などプライバシーの侵害にもつながるとして、批判の声が絶えることはありません。制度発足から５年が経過しても、なお現在の発行状況は２割程度にとどまっています。明らかに国民の理解を得られていません。にもかかわらず、国は国民の不安に応えるどころか、言わば強制的に使うような仕組みを打ち出しています。来年度からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にすることや、様々な行政手続、サービス利用に結びつけること、さらに、消費税増税対策として5,000円のマイナポイントをつけてメリットを強調するなど、ありとあらゆる手段でマイナンバーカードの普及を図ろうとしています。しかし、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難といった国民の不安はなくなりません。個人番号カード交付事務経費は、今年度当初予算に２億5,000万円、今度の補正予算で１億2,000万円、合わせて３億7,000万円です。コロナウイルスの感染拡大に対する緊急の対策が求められている中、こうした分野への予算投入は市民の理解と合意を得られるものではありません。よって、我が党は、国民へのマイナンバーカードの押しつけをさらに進めるこうした予算に反対であります。　次に、議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定についてです。国は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正や、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換しオンライン化を原則とするデジタル手続法を昨年成立させました。そして、菅内閣はデジタル庁の創設を行い、行政のデジタル化を促進しようとしています。その内容は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化を図るマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進める、民間等のデジタル化を支援し、オンライン診療、デジタル教育の推進など、規制緩和を進めるというものです。国内最大の情報保有者は行政機関であるとして、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしています。このことによって、大手ＩＴ企業などに新たな市場を提供しようとする狙いがあります。そして、税と社会保障情報の一体的管理を進め、国の財政負担の削減を最大の狙いとしています。国は、地方自治体にマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進めるとしています。今回の条例制定は、こうした方針に基づくものとなっています。利便性だけが強調されていますが、国民１人10万円給付の際に、マイナンバーカードのオンライン申請は国民と自治体に混乱を広げました。個人情報の管理、災害時の対応、障害のある方や高齢者などデジタルを使えない方々への対策など、引き続き問題が指摘されています。行政の窓口でも、相談しながら申請を行う対面による窓口手続やオンライン申請による窓口業務の縮小など、行政サービスと利便性の後退が問題となっています。今後、国と地方自治体のシステムの統一と標準化が進められると、地方自治体独自の施策や自立性を失わせ、地方自治体本来の役割を奪いかねません。こうした観点からこの条例に反対です。　第２に、職員給与費の削減に反対です。職員の期末手当の支給割合を、今年度0.05か月引き下げるとしたものです。コロナウイルス感染拡大対策など、公務員労働者の奮闘に応えるものではないことや、この削減が地域経済などに与える影響などを考え、引下げには反対です。　なお、昨日、国はゴー・トゥー・トラベル事業の全国停止を打ち出しました。本市が打ち出している五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンなどについて、見直しが求められていることを述べておきたいと思います。　次に、請願、陳情についてです。　請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年　意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。唯一の被爆国である日本政府に対して、核兵器禁止条約の署名・批准を求めるこうした意見書は、12月14日現在、全国の自治体の28％に当たる500の自治体で決議されています。この請願は多くの市民の願いに応えたものであり、賛成です。請願第10号は、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願として、石川県社会保障推進協議会の代表から提出されたものです。新型コロナウイルス感染拡大が急速に進み、今、東京、大阪、北海道、愛知など、各地での医療の体制が深刻となっています。また、この春からのコロナウイルス感染拡大による受診抑制やその対策を講ずるため、どの医療機関においても経営が深刻となっています。このままでは医療機関そのものの存続が厳しい事態に直面しています。よって、国民の命と健康を守るために、その最前線で奮闘している医療機関に対して支援が求められています。この意見書は、国に対して地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への財政支援を拡充することを求める請願であり、賛成であります。　陳情第６号は、金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情で、金沢市にコミュニティバスを走らせる会の代表から提出されました。この陳情の趣旨に述べられているように、急速に進む高齢化の中で、買い物や通院など日常生活を支える移動手段としての公共交通の充実が求められています。市内におけるコミュニティバスとしては、ふらっとバスが市内中心部の４ルートで運行されています。また、郊外では地域運営交通が３か所で進められています。さらに、障害のある方や介護の必要な方々への移動手段への支援活動などが行われています。今後、郊外地域におけるコミュニティバスのさらなる導入、充実が求められており、この陳情に賛成です。　以上、それぞれの請願、陳情に対して賛成であり、審議されました各常任委員会で否決されたことに対し、反対を表明し、討論を終わります。（拍手） ○野本正人議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第42号及び議案第45号の議案２件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立多数であります。　よって、以上の議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本正人議長　次に、議案第43号、議案第44号及び議案第46号ないし議案第58号の議案15件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案15件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本正人議長　次に、請願第10号の請願１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、不採択であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立多数であります。　よって、請願第10号は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本正人議長　次に、請願第８号、請願第９号及び陳情第６号の請願２件、陳情１件を一括して採決いたします。　以上の請願・陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願・陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○野本正人議長　起立多数であります。　よって、以上の請願２件、陳情１件は、いずれも不採択とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第２諮問第２号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第２号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第３議案第59号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○野本正人議長　市長から提案理由の説明を求めます。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　ただいま提出いたしました補正予算案について御説明を申し上げます。　去る11日、国が閣議決定した独り親世帯への臨時特別給付金の再支給について、今回、追加提案を行うものであり、年末に向けて独り親世帯の生活を支援するため、この28日にも支給したいと考えています。　よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。 ○野本正人議長　提案理由の説明は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○野本正人議長　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、ただいま議題となっております議案第59号は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○野本正人議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時46分　再開 △再開 ○野本正人議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　日程第３の議案第59号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長からそれぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第59号は、原案のとおり可決することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第４議会議案第24号松村理治議員の議員辞職勧告決議を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○野本正人議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　28番広田美代議員。　　　　　〔28番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、上程されました議会議案第24号松村理治議員の議員辞職勧告決議について、提出者を代表し、その提案説明をいたします。　本市議会は、今年６月と９月の定例月議会において、松村理治議員の議員辞職勧告決議を可決いたしました。多くの市民は、本人の取った行動に照らし、議会決議を真摯に受け止め、議員辞職するものと理解しています。にもかかわらず、松村議員は決議を尊重せず、議員辞職を拒否し続けています。そもそもこの問題は、松村理治議員が自ら新型コロナウイルスに感染し、退院した後、医師から自宅療養を伝えられていたにもかかわらず、石川県が自粛要請を行っていたパチンコ店に出向き、複数回にわたり遊技し、一方では所属する常任委員会を欠席していたことから、こうした行動が公人である市議会議員の立場からすると著しく不適切な行動であるとして、全国ニュースにも取り上げられ、批判を浴び、市民から600を超える電話やメール、そして陳情などが市議会に寄せられたものです。本市議会基本条例では、議員は高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行するとしており、この点に照らしても、松村議員の行動は許されるものではありません。したがって、本市議会として市民からの信用と名誉を回復する立場から、本人には強い反省を求めるとともに、自ら市議会議員を辞職することを勧告したものです。二度にわたる本市議会の議員辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、本人がこれを真摯に受け止めておらず、本市議会が何もしないとするならば、言わば風化させることになりかねません。　よって、３回目となる松村理治議員の議員辞職勧告決議を提案いたします。　議員各位の御理解と賢明なる判断を求め、提案理由説明といたします。（拍手） ○野本正人議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第24号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第５議会議案第25号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○野本正人議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第25号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書について、提案理由説明を行います。　日本学術会議は、戦後、1949年に政府から独立した諮問機関として発足いたしました。研究者や科学者などが戦争に総動員された歴史の反省の上に立って、憲法で学問の自由が定められ、それに基づいて日本学術会議が創立されました。したがって、学問の自由を保障する立場から、学術会議法では政治からの独立性、自主性が定められています。よって、当時の吉田茂首相は、高度な自主性が与えられると述べ、1983年の参議院文教委員会においては、当時の中曽根首相が、政府が行うのは形式任命に過ぎない、学問の自由独立はあくまで保障されていると答弁しています。ところが、本年10月１日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名の新会員のうち、６名の任命を拒否しました。菅首相は、６名を任命拒否した理由を一部の大学に偏っているなどと論点をすり替え、説明責任を果たしていません。任命を拒否された６人は、人文・社会科学の研究者です。日本学術会議の梶田会長は、国際学術会議が学問の自由に与える影響は極めて深刻と表明した所感を公表しました。その中で最も重要なことは、学術に関わる諸決定が政治的な統制や圧力の対象となってはならないことだと強調しています。今回の人事介入は、日本国憲法で学問の自由、表現の自由が規定されたことを無視するだけでなく、反対意見を封じ込めようとする極めて危険な行為と言わざるを得ません。そのため、学協会や大学人の抗議声明は950を超え、670もの幅広い団体が任命拒否の抗議声明を出しています。よって、国におかれては、日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めることを強く要望いたします。　議員各位の御賛同を求めて提案理由の説明といたします。（拍手） ○野本正人議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第25号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第６議会議案第26号無料低額診療事業の周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○野本正人議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　28番広田美代議員。　　　　　〔28番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、会派を代表し、ただいま上程されました議会議案第26号無料低額診療事業の周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書の提案理由説明を行います。　コロナ禍による経済困窮の広がりが、命と健康を脅かしています。全日本民主医療機関連合会が10月末に発表したコロナ禍を起因とした困窮事例調査の結果は、深刻な実態を示しています。全国の民医連加盟の事業所が７月から関わった事例のうち、コロナ禍に起因する困窮事例が435件あり、職業別では非正規労働者が35％と最多、家族構成は独居が45％と圧倒的です。事例別では、受診控えとする事例は86件に上り、所持金僅かは157件、生活保護の水際作戦と見られる事例も15件ありました。命に直結する医療が経済的理由によって受ける機会を制限されることがあってはなりません。無料低額診療事業とは、社会福祉法に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。石川県では13の歯科、診療所、病院、本市ではそのうち８か所がこの事業を実施しています。しかし、まだよく知られていない実態もあり、さらなる周知徹底が必要であるほか、保険調剤薬局が適用になっていないことが課題です。せっかく無料低額診療事業によって医療費の負担が減ったとしても、薬代の負担が減らなければ治療が成り立ちません。調剤費の自己負担を助成している自治体もありますが、国が調剤薬局への適用を求めることが必要です。　経済的困窮によって必要な医療を受ける権利が奪われることのないよう、各議員への賛同をお願いし、提案理由説明といたします。（拍手） ○野本正人議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第26号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第26号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第７議会議案第27号介護報酬の抜本的な引上げを求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第27号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第27号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第８議会議案第28号台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○野本正人議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第28号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　次に、日程第９議会議案第29号保育士のさらなる処遇改善を求める意見書ないし日程第12議会議案第32号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書、以上の議会議案４件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○野本正人議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第29号ないし議会議案第32号の議会議案４件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案４件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第29号ないし議会議案第32号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △防災・安全対策に関する調査の件 ○野本正人議長　次に、日程第13防災・安全対策に関する調査の件を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○野本正人議長　これより、本件に関し、防災・安全対策特別委員会委員長の報告を求めます。　防災・安全対策特別委員会委員長山本由起子議員。　　　　　〔防災・安全対策特別委員会委員長山本由起子議員登壇〕（拍手） ◆山本由起子防災・安全対策特別委員会委員長　防災・安全対策特別委員会の調査の結果を御報告いたします。　本委員会は、防災・安全対策に関することを調査するため、３月24日に設置されて以降、８回の委員会を開催してまいりました。　調査テーマを災害時における実効性のある避難体制について及び医療・介護における新型コロナウイルス感染症への対応の検証と対策についてと定め、執行部や参考人からの意見聴取を行い、委員会として議論を重ね、取りまとめた提言を12月１日に市長へ提出いたしました。　１、災害時における実効性のある避難体制について、避難体制の枠組みについてでは、富山市や福井市との相互応援協定がさらに実効性のあるものになるよう、各市との連携を強化すること及び最新の状況や情報を踏まえ、地震による被害想定の見直しを行うことを求めました。　また、避難所についてでは、域外避難ができる体制を講じるほか、ホテル等との有事の際の受入れ協定を有効に活用し、自主防災組織と共に有事を想定した合同訓練等を実施すること、避難所における生活スペースとしては、国等が示しているガイドラインに加え、スフィア基準にも留意して対応すること、避難所におけるコロナ対応がスムーズに実施できるよう各自主防災組織を支援すること、災害の種類ごとにどこの避難所に避難すべきかを分散避難も含め住民に十分に浸透させること、パーティションやテント等について十分な量を確保すること及び避難所となる施設のトイレの洋式化を早急に進めることを求めました。　水害ハザードマップについてでは、消防や防災士会と連携し、各自主防災組織向けにＤＩＧ－－災害図上訓練やタイムライン－－防災行動計画策定の支援を進めること等を求めました。　要配慮者への避難支援についてでは、要支援者名簿を活用し、防災士との協力体制を整えておくことを求めました。　２、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、市立病院及び保健所における人材確保では、引き続き専門職員の着実な人材確保及び適時・適材・適所の組織編成に努めることを求めました。　陽性者が確認されたときの対策の明確化及び周知では、市内の高齢者福祉施設や保育所等で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合に、利用者を含めた関係者が速やかに対応できるよう、施設の種別ごとにマニュアルを作成するなど、事前に対策を十分に講じるとともに、各施設へ周知徹底を行うことを求めました。　検査体制の整備では、医療従事者や介護従事者が安心して仕事に専念できるよう、必要に応じて検査を受けられる体制を整備することを求めました。　感染症拡大防止対策の徹底では、会合等の会場や飲食店などの民間事業者に対しても、必要に応じて指導等を行うこと及び感染防止対策を行う高齢者施設等に対しては、引き続き施設サービス継続に対する支援を行うことを求めました。　その他としては、新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷等が行われないよう、市としてあらゆる機会を捉えて、継続して広報・啓発活動に取り組むこと等を求めました。災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こった場合には、市民生活に非常に大きな影響を及ぼすこととなるため、本市の特性に応じて様々な検討を重ね、平時における対応及び有事における対応として必要な措置を事前に講じておく必要があります。　この提言によって、本市が市民にとって安心・安全でより住みやすいまちとなることを期待し、委員長報告といたします。（拍手） ○野本正人議長　委員長報告は終わりました。　防災・安全対策特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関する調査の件 ○野本正人議長　次に、日程第14ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関する調査の件を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○野本正人議長　これより、本件に関し、ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会委員長の報告を求めます。　ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会委員長下沢広伸議員。　　　　　〔ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会委員長下沢広伸議員登壇〕（拍手） ◆下沢広伸ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会委員長　ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会の調査の結果を御報告いたします。　本委員会は、ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関することを調査するため、３月24日に設置されて以降、11回の委員会を開催してまいりました。　本委員会においては、調査テーマをガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等についてと定め、執行部からの説明の聴取や参考人からの意見聴取、他都市等の事例の書面調査を踏まえて真摯な議論を重ね、取りまとめた調査報告書を12月１日に市長へ提出いたしました。　本委員会におきましては、ガス事業・発電事業の民営化について、その必要性、有益性、経済性、また、組織的な課題や市民または経営側の便益性、さらには譲渡に当たっての検討期間、事業譲渡の是非に至るまで、多面的かつ多角的視点で議論、調査が行われました。　ガス事業・発電事業の事業譲渡については、事業譲渡の方針に関する意見のほか、調査テーマであるガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等の観点において、おおむね次のような意見が出されました。　事業譲渡の方針の観点では、譲渡基本方針で示された事業譲渡の理由は市民の理解を得る説明として十分とは言えないのではないかという意見や、コロナ禍における経済状況等を考慮して慎重に検討すべきであり、拙速に進めるべきではないという意見などが出されました。　また、民営化による効果の観点では、ガス事業・発電事業の事業譲渡の必要性及びメリットについて、具体的事例を提示して、市民に対してさらに丁寧な説明が必要であるという意見などが出されました。　また、市民及び市職員への影響の観点では、災害時や新型コロナウイルス感染症の影響によりガスの安定供給に支障を及ぼすことがあってはならないという意見や、新会社への市職員の派遣については、本人の意向を尊重し、法制度に基づいた適正な対応を行うことという意見などが出されました。　今後、民営化に向けた事務作業等を進めるに当たっては、議会へのさらなる説明を含めて、民間譲渡の有益性、市民福祉の向上といった視点から、市民へのより丁寧かつ具体的な説明がなされ、市民等の不安を払拭する努力がさらに求められるところであります。市当局におきましては、拙速に陥ることなく、本委員会での意見等についても十分に留意され、今後の作業に当たることを期待いたします。　なお、議論の中において、民間譲渡を是とする、または非とする等の相反する意見並びに執行部での事業譲渡の検討の経緯について、さらに調査を進めるべきという意見が出されていたことを付言しまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ○野本正人議長　委員長報告は終わりました。　ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △公共施設の再整備及び交通対策に関する調査の件 ○野本正人議長　次に、日程第15公共施設の再整備及び交通対策に関する調査の件を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○野本正人議長　これより、本件に関し、まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会委員長の報告を求めます。　まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会委員長高岩勝人議員。　　　　　〔まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会委員長高岩勝人議員登壇〕（拍手） ◆高岩勝人まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会委員長　まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会の調査結果の御報告をいたします。　本委員会は、公共施設の再整備及び交通対策に関する調査をするため、３月24日に設置されて以降、７回の委員会を開催してまいりました。　調査テーマを新たな視点を加えたまちの魅力をさらに磨き高めるまちづくりにおける公共施設の在り方と定め、執行部からの説明や参考人からの意見聴取等を行い、委員会として積極的な議論を重ねた上で、重要事項を取りまとめた提言を12月１日に市長へ提出いたしました。　提言の内容としましては、公共施設の再整備に当たって、公共施設を単体として捉えるのではなく、総合的なまちづくりの視点を加えた検討が必要であり、そのために市民ニーズを踏まえた公共施設の在り方、また財政を鑑みた公共施設再整備の優先性及び広域連携を踏まえた公共施設の配置という点を踏まえて、総合的に検討していくことを求めました。　また、公共施設の再整備の検討については、議論に市民を巻き込むことでまちづくりの担い手が育っていくことから、積極的に市民の意見を取り入れる場をつくっていくべきであり、そのための具体的な施策に取り組んでいくことについても求めました。　以上、市民に愛される持続可能な公共施設の実現と、将来にわたって市民が安心して豊かに暮らしていけるまちづくりの実現を願い、委員長報告といたします。（拍手） ○野本正人議長　委員長報告は終わりました。　まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○野本正人議長　以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。　お諮りいたします。　明日16日から令和３年２月28日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、明日16日から令和３年２月28日まで休会とすることに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○野本正人議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　12月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、先ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしていきます。　さて、政府は、去る８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定し、年明けにもこれを盛り込んだ第３次補正予算の成立を目指すこととしています。市といたしましても、ただいま可決をいただきました補正予算の早期執行に努めますとともに、現在本格化している明年度予算編成において、最終補正予算と一体となった編成に工夫を凝らすなど、国の対策に積極的に呼応しながら感染拡大の防止と地域経済の活性化に全力で取り組む覚悟です。　また、年末年始に向けて医療提供体制等の確保に万全を期していきますほか、中小企業の資金繰りや市民の雇用、福祉等に係る相談窓口を年末30日まで開設し、事業の継続と市民生活の安定を最優先に、丁寧な対応を心がけていきます。　なお、国は、昨日ゴー・トゥー・トラベル事業を今月28日から明年１月11日までの間、全国で一時停止する方針を示したことから、これに併せ、今定例月議会にお諮りした五感にごちそう金沢リピートキャンペーンの開始時期を延期することといたします。一方で、県内の感染状況は比較的落ち着いておりますことから、地域経済への影響を考慮し、本市の宿泊キャンペーンについては同期間中の宿泊助成を県民に限定して実施することとし、引き続き状況を注視しながら適切に運営していきたいと考えています。　ところで、先月27日に、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会から、来春開催される東京2020テストイベントの日程が発表されました。これを受けて、早速フランスのアーティスティックスイミングチームから、明年２月下旬に本市で事前合宿を行いたい旨の申出がありましたことから、国の指針に基づく受入れマニュアルを作成し、滞在中の感染防止対策の徹底を図るなど、万全の受入れ態勢を整えることとしています。　また、先般骨子案がまとまった次期石川中央都市圏ビジョンについては、パブリックコメントを通じて広く市民の皆様の御意見もいただきながら、年度末をめどに取りまとめることとしており、４市２町が環境の変化等を踏まえた連携中枢都市圏の取組を進めることで、住民サービスの一層の向上につなげていきます。　今年もあと僅かを残すばかりとなりました。この１年、感染症への対応をはじめ、市政の各般に賜りました御支援、御協力に改めて感謝を申し上げます。寒さに向かいます折から、各位には一層の御自愛をいただき、よき新年をお迎えくださいますように念じ上げ、終了に際しての御挨拶といたします。　この１年、本当にありがとうございました。 ○野本正人議長　12月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、去る１日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。　さて、本年もあとわずかを残すところとなりました。この１年は新型コロナウイルス感染症に翻弄されましたが、医療従事者の献身的な御尽力と市民の皆様による新しい生活様式の実践により、本市の感染状況は大都市と比較して落ち着いている状態であり、全ての市民の方々に感謝を申し上げます。加えて、今定例月議会初日において可決いたしました決議のとおり、差別や偏見の根絶に取り組んでまいる所存であります。　今後も市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われますことから、引き続き各位と共にさらなる市政の発展と市民福祉の向上に邁進していきたいと存じます。　寒さに向かう折、各位には十分健康に御留意され、よき新春をお迎えになられますよう心から御祈念を申し上げまして、終了の御挨拶といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○野本正人議長　これをもちまして、令和２年度金沢市議会12月定例月議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時27分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　令和２年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
   　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………15　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　全部…………………………………………………………………16　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「松村理治議員の議員辞職勧告決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第24号　　　松村理治議員の議員辞職勧告決議　金沢市議会は、令和２年度６月定例月議会及び９月定例月議会で松村理治議員の議員辞職勧告決議を可決した。にもかかわらず、松村理治議員は決議を尊重せず、議員を辞職しない行為は、市民からの理解も得られていないのが現状である。　そもそも金沢市議会基本条例では、議員は、「高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行する」と明記されており、議会における諸活動だけでなく、私生活においても、法令を遵守し高い倫理観と自律性の下に行動することが求められている。しかしながら、松村理治議員は、自らが新型コロナウイルスに感染し、退院した後医師から自宅療養を伝えられていたにもかかわらず、石川県が営業自粛要請を行っていたパチンコ店に出向き複数回にわたり遊技し、一方では所属する常任委員会を欠席していた。これらの行動は、公人である市議会議員の立場からすると、著しく不適切なものであった。　よって、本市議会における市民からの信用と名誉が回復されることを願い、再度松村理治議員の一連の行動について反省を強く求め、速やかに自ら金沢市議会議員の職を辞するよう勧告するものである。　ここに、決議する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第25号　　　日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書　日本学術会議は終戦後の1949年に、政府から独立した国の特別の機関として設立され、約87万人の科学者を代表し、様々な提言を発表するなど政府の政策立案に貢献している。　1949年に行われた日本学術会議の発会式において、当時の吉田茂首相は「その使命達成のために（中略）高度の自主性が与えられている」と述べ、1983年の日本学術会議法改正に際し、参議院文教委員会において、当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式任命に過ぎません」、「政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されている」と答弁したにもかかわらず、本年10月１日、日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち、菅義偉首相は６人の任命を行わなかった。　同会議会員の構成について2005年と2020年を比較すると、所属別属性では東京大学と京都大学の比重は35.2％から24.5％へと減少しているほか、地域別属性では、関東以外から選ばれた比率は36.7％から49.0％へ、男女比についても女性の割合が20.0％から37.7％へと上昇しており、「一部の大学に偏っている」などとする首相の説明はどれも破綻していると言わざるを得ない。　同会議に係る年間予算約10億円のうち、内閣府の事務職員に係る人件費が約４億4,000万円、国際学術団体の分担金が約１億5,000万円と、約６割を占め、会員に対する給与や年金はなく、会議や出張の際に手当として１万9,600円と旅費が支払われているだけであり、年度末には予算不足で不支給になるなど、手弁当となっているのが実情である。　1933年に京都大学の滝川幸辰刑法学教授が追放された、いわゆる滝川事件などの学問への弾圧が相次ぎ、物言えぬ社会となった反省を踏まえ、日本国憲法第23条では学問の自由が規定された。今回の人事介入は、同会議だけの問題でなく、国民全体の基本的人権が脅かされることにつながるものであり、そのため、学協会や大学人の抗議声明は950を超え、自然保護団体、宗教者など幅広い団体・個人から抗議の声が上がっている。　よって、国におかれては、日本学術会議会員の任命拒否を撤回するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「無料低額診療事業の周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第26号　　　無料低額診療事業の周知徹底及び保険調剤薬局への適用を求める意見書　無料低額診療事業は、社会福祉法第２条第３項第９号に「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」と規定されており、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、大きな役割を果たしている。　コロナ禍によって非正規雇用者等の雇用環境が急速に悪化し、経済的困窮が深刻化したことによる収入減や所持金不足のために、やむを得ず受診を控え、持病が増悪するなど、精神疾患を含めた健康への影響が指摘されている。コロナ禍による収入減に対する各種支援金や生活福祉支援金貸付制度の特例を利用して生活費などに充てている場合であっても、今後貸付金の返済期限を迎えることによって、同様の事例が増加する懸念がある。　こうした状況下において、無料低額診療事業の重要性はますます大きくなっているが、その制度が十分に周知されているとは言い難い。また、保険調剤薬局については同事業の適用外であるため、必要な薬を経済的な理由で服用できない場合があるなど、コロナ禍において、現状の対応では内容的に不十分である。　よって、国におかれては、経済的困窮によって必要な医療を受ける権利が奪われることがないよう、下記の事項について取り組むよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　無料低額診療事業をさらに周知徹底し、受療権を保障すること。２　無料低額診療事業を保険調剤薬局にも適用させること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「介護報酬の抜本的な引上げを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号　　　介護報酬の抜本的な引上げを求める意見書　2021年度は原則３年に１度の介護報酬改定が行われる年であり、2021年４月の改定に向け、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会において議論が進められており、年内にも取りまとめが行われる予定である。　民間の調査結果によると、９年ぶりにマイナス改定となった2015年度の報酬改定以後、小規模事業者を中心に介護事業所の倒産が急増した。本年は新型コロナウイルス感染症による介護事業所でのクラスターの発生や、感染を恐れての利用控えなどの影響もあり、倒産件数が年間最多だった昨年を上回るペースとなっており、年間最多を更新することが見込まれている。また、厚生労働省が本年10月30日に公表した調査結果によると、介護事業所の2019年度の平均利益率は、２年連続低下し過去最低となっているほか、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較し、約半数となる47.5％の介護事業所において収支状況が悪くなったと回答している。こうした状況を受け、関係団体からは介護報酬の引上げを求める意見が相次いでいる。　一方、本年11月２日の財政制度審議会において、財務省は近年の事業者の経営環境に触れ、「プラス改定にする事情はない」と主張したほか、消毒など感染防止による事業者の負担増も「大きな影響を及ぼしていない」などとして、介護報酬の引上げに否定的である。　このまま介護報酬の抜本的な引上げがなければ、介護事業所の経営はさらに悪化し、倒産や廃業などで必要なときに必要なサービスが提供できない状況に陥りかねない。また、介護報酬の引上げに伴い、保険料や利用料の引上げが予想されるが、利用者の負担増につながることがないよう、現在25％となっている介護保険の国庫負担割合を高くするなど、財政措置も必要となる。　よって、国におかれては、必要な介護サービスを提供できる体制の実現を目指し、介護報酬の抜本的な引上げを行うよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第28号　　　台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書　2017年11月、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の参加11か国は、離脱したアメリカを除く形で協定発効に大筋合意し、その名称をＴＰＰからＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）へ変更して、環太平洋地域の将来へ新たな一歩を踏み出した。　一方、アジア地域経済を見たときに、台湾の存在は忘れてはならない。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の日台双方における貿易総額は600億ドル、人的往来は600万人を超え、我が国にとって必要不可欠かつ重要なパートナーである。とりわけ本市議会では、本市出身の八田與一技師が手掛けた烏山頭ダムがある台南市議会及び同じく本市出身の磯田謙雄技師が手掛けた白冷センがある台中市議会と友好交流協定を締結しているなど、台湾とは特別な絆で結ばれている。　台湾はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）のメンバーであるほか、ＷＴＯ（世界貿易機関）にも加盟していることから、ＣＰＴＰＰ加入を申請する条件を十分満たしており、その台湾がＣＰＴＰＰに加入することで、他の参加国は、台湾からのさらなる投資を引き出すことが可能となり、その結果、環太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ、域内経済に良い刺激を与えることにつながる。　よって、国におかれては、一刻も早い台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「保育士のさらなる処遇改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　秋島　太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第29号　　　保育士のさらなる処遇改善を求める意見書　本市の保育士の確保については、潜在保育士の多さや首都圏への保育人材の流出、他業種との採用競争の激化などにより、慢性的な人材不足の傾向にある。特に、低賃金が問題で、保育士は国家資格の職であるにもかかわらず、全職種の平均賃金と比べて低く、処遇の上でも決して恵まれているとは言えない実態である。　そのような中、国では、平成29年度から職務や職責に応じて月額5,000円、４万円の加算を行う「技能・経験に応じた処遇改善」、平成31年４月から保育士の賃金を１％（月3,000円相当）引上げを行うなどの処遇改善を実施しているが、抜本的な保育士の処遇改善にはつながっておらず、保育士の資格を得ても、保育士になるのは約４割にとどまっている。　今後、ますます保育ニーズが多様化する中で、保護者が希望するのは、我が子を安心して預けることができる保育環境の実現であり、良質な保育サービスの拡充が求められている。そのために、保育士のさらなる処遇の改善が喫緊の課題である。　よって、国におかれては、充実した保育を提供し、安定的な保育士の確保を図るため、保育士のさらなる処遇改善に向けた公定価格の基本分単価の引上げ及び処遇改善等加算の拡充を講じるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「コロナ禍における医療・介護・障害福祉従事者等へのさらなる支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　秋島　太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第30号　　　コロナ禍における医療・介護・障害福祉従事者等へのさらなる支援を求める意見書　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等で疲弊した経済を再興するため、国は国内における観光などの需要を喚起するゴー・トゥー・キャンペーン等の経済対策を行っている。これにより、苦境に陥っていた観光業や飲食業等の業界には一定の効果が見受けられる。　一方で、新型コロナウイルス感染症陽性者の治療や看護に当たる医療従事者や、感染すると重症化しやすい高齢者の介護を行っている介護従事者をはじめ、障害福祉施設や保育施設の従事者などは、感染リスクを恐れて旅行や外食等を自粛せざるを得ない状況にある。　国は、令和２年度第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中で、医療・介護・障害福祉分野の従事者に対する慰労金を支給したが、支給は１回限りのものである。長期化するコロナ禍においては、医療や介護、障害福祉施設等に従事している者が、今後安心して業務に従事できる支援策が不可欠である。　よって、国におかれては、コロナ禍における医療・介護・障害福祉従事者等へのさらなる支援策を講ずるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「類焼被災者に対する貸付制度等の構築を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　秋島　太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第31号　　　類焼被災者に対する貸付制度等の構築を求める意見書　失火責任法では、不法行為に基づく損害賠償責任に係る民法第709条の規定は、失火の場合にはこれを適用せず、ただし、失火者に重大な過失がありたるときはこの限りにあらずと規定されている。現行法上、隣家で生じた火災によって自宅が損害を受けても、失火者に重大な過失がなければ、賠償請求をすることができない。　一定の自然災害により住宅が全壊などした場合には、被災者生活再建支援制度により最高300万円が支給されるにもかかわらず、自然災害と同様に何ら落ち度がない類焼により損害があった場合には、加入している火災保険を適用して損害を補填するしかないという現状である。　上記を鑑みるに、火災保険に未加入の場合や、火災保険による補填以上の損害が出る場合には、被災者はその損害を補填してもらえないため、被災者に対する公的な貸付制度等の構築が不可欠である。　よって、国におかれては、類焼被災者に対する貸付制度等の構築を強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　令和２年12月15日　金沢市議会議長　　野本正人様　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　熊野盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小間井大祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　秋島　太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第32号　　　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書　日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人で、前年に続いて過去最高を更新しており、実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などにより妊娠について考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も過去最高の45万4,893件となった。　国においては、2004年度から年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充されてきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。また、本市においては、国による助成に加えて、特定不妊治療に対して、国の制度の助成回数を超える部分の助成や、人工授精等の一般不妊治療に対する助成のほか、不妊治療が必要かどうかを判断するための不妊検査に対しても助成を行っているが、十分であるとは言えない。　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。　よって、国におかれては、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるように、不妊治療への保険適用の拡大に向けて、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない人工授精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精に加えて、男性に対する治療についても保険適用の対象とすること。２　不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度を拡充することにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。３　不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。４　不育症や事実婚夫婦の不妊治療への保険適用及び助成についても拡充を図ること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和２年度金沢市議会12月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第８号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書総務不採択請願第９号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書総務不採択請願第１０号医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書市民福祉不採択陳情第６号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書総務　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　野本正人　　　副議長　　　　源野和清　　　署名議員　　　秋島　太　　　署名議員　　　澤飯英樹　　　署名議員　　　中西利雄...