神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。 〔議案第25号〕 問 令和５年度の国保税はどうなるのか。
問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。 〔議案第25号〕 問 令和５年度の国保税はどうなるのか。
小中学校における第３子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。
◆１３番（村上寿之君） 本当の地場産とは、地元で育てた畜産の堆肥を肥料とし、その肥料からできた野菜や果物を地元の給食や直売所で販売、購入する、こうしたサイクルが出来上がってこそ本当の地場産農産物と言えるのではないかと思っています。 肥料高騰の影響で化学肥料を抑え、地元の堆肥を多くの地元農家が使ってくれるように取り組む計画もぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。
また、笠間市では、令和５年度からオーガニック給食の導入をモデル校で実施し、学校給食での有機農産物の提供品目を徐々に増やしていくということが全協でも説明がありました。そこで、笠間市における「みどりの食料システム戦略」の取組や体系、今後の方向性、オーガニック給食の計画について伺います。 小項目１、みどりの食料システム戦略の本市の取組について伺います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
それで、マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件とするという、こういう方針を西日本にある、ある自治体が方針として掲げており、問題になっております。笠間市として、このような方針をどのように見ますか。また、笠間市として、このような方針を採用する考えがありますか、これも簡潔にお願いします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
読み返してみますと、代表的なものだけで、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給、中学校入学時の制服購入費３万円支給、小中学校第３子以降の給食費を無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策
小学校費と同様に、要保護・準要保護生徒に対する扶助費としまして、医療費、学用品費、給食費などを援助するもので、対象生徒240人を見込んでおります。 私からの説明は以上でございます。 ○益子 委員長 おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎根本 おいしい給食推進室長 おいしい給食推進室根本です。よろしくお願いいたします。
内訳としましては、岩間支所で管理する管内の小中学校や給食センターも含めた公用車19台分の車検や法定点検などに要する費用でございます。 次に、11節役務費のうち、自動車損害保険料611万8,000円のうち、29万7,000円でございます。内訳としましては、公用車の車検時に支払う保険料でございます。 続きまして、68ページをお開き願います。
だから、給食センターは有機農業のものは一切使っていないという話でした。これは、時代の流れに逆行すると思いますので、こういうものも普及させるようなことを考えていったらいいんじゃないかと思います。これも要望しておきたいと思います。
次に、幼稚園の給食についてお伺いいたします。 昨年４月から幼稚園にも給食が配食されるようになりました。近所の幼稚園に通うお子さんを育てられている保護者の方が、幼稚園の給食は本当に助かりますと、しみじみと話されておりました。その方は、現在、２年生になるお子さんもおりますので、その当時と比較し、大変楽になったとのことでした。
予算内容としては、子育て支援について、水戸市は小・中学校の新入生に対して３万円の支給や中学校の給食費無償化などを盛り込み、笠間市も切れ目のない子育て支援として約２億2,500万円を計上しております。また、常陸大宮市、石岡市、さくら市なども少子化対策として、多くの予算を計上しております。
令和４年４月からは、利用者の利便性を向上させるため、給食の提供を開始しており、また、同じく令和４年４月から、教育時間終了後に実施している預かり保育を拡充しております。 拡充内容としましては、新たに教育時間開始前の午前８時からの預かり保育を開始しました。また、教育時間終了後から午後５時までだった預かり保育の時間を午後６時まで繰り下げております。
議員のご質問の中でも、誕生祝金等るる事業を列記いただきましたが、そちらに引き続き取り組むほか、保育施設の給食費につきましては、引き続く物価高騰を受け、食材費の高騰が続いていることから、保護者の負担を増加させることのないよう、保育施設を通じた支援により、保護者負担の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。 次に、図書館所管のパート報酬の減額について、会計年度任用職員の休暇の原因、期間等の質疑がありました。
であれば今２億円の、これが高いか安いかはいずれにしても、２億円の差があるのであれば、我が市に横たわっている給食の問題だったり、先ほどスクールバスの話も出ていましたが、そういう子供たちの未来に充てられる、そういうスピード感を持って、部長、ぜひ進めていただきたいと思います。
物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。
また、第３子以降の給食費の無償化、材料費等の高騰に対する給食費負担軽減事業の実施に加え、学校給食へのオーガニック農産物の導入について、令和５年度は北川根小学校をモデル校として実施するなど、将来の地域産業の成長も目指した取組を実施をしてまいります。
オーガニック化に向けた進捗状況ということでございますが、現在、本市の学校給食では、オーガニック食材というものは採用していないという状況でございます。
また、業況が悪化している事業者のための事業資金融資に係る利子補給や、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するための給食費保護者負担金無償化を来年度も継続して実施するなど、各種支援策を着実に実行してまいります。 次に、最近の社会経済情勢についてであります。 我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。
丸投げされる自治体業務は、市民のためといって自治体の業務に目を向け、自治体ビジネスとして、当初はごみの収集や焼却、学校給食や施設整備などが主でしたが、今や福祉や教育の分野まで手を広げて、とどまることをしません。しかもこの方式に総括をしないで、大変市民にとって、その影響ははかり知れません。民間のノウハウをと必ず言いますが、それは自己否定になりかねません。