笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
小中学校における第３子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。
小中学校における第３子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。
学校施設の老朽化、耐震化整備についての御質問でございますが、笠間市の学校施設は、小学校10校、中学校５校、義務教育学校が１校で計16校あり、これらの施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが大半を占めていることから、老朽化は進んでいる状況でございます。
橋りょうの維持管理補修整備工事4,629万8,000円計上していますが、これ橋りょうについては寿命化が、長寿命化が課題になっていますが、これは計画的に、今年のものと、来年ということで計画的に進められているものなのでしょうか。 ○益子 委員長 小松崎 宏君。
その下の農地利用最適化交付金は、農業委員と農地利用最適化推進委員の農地利用最適化の活動に対して交付され、227万9,000円を見込んでおり、委員の報酬に充当いたします。 次に、42ページを御覧ください。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入４億6,035万3,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、２節雑入の43ページ上から６段目のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化）1,359万6,000円でございます。自治体情報システムの標準化・共通化に関する事業に対して、補助率10分の10の地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）を通した総務省の補助金でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第３３ 請願第１号 学校給食費の無償化を求める請願書 ○議長（五十嵐清美君） 追加日程第33、請願第１号 学校給食費の無償化を求める請願書を議題といたします。 紹介者より趣旨説明を求めます。 ５番、佐々木義明議員。
このたびの周辺整備に合わせて、照明の改善とトイレの洋式化を検討願います。 次に、幼稚園の給食無償化についてお伺いいたします。 コロナ禍等における保護者の経済的負担を軽減するため、令和５年度も引き続き、小・中学校に通う児童・生徒の給食費が無償となります。今後の課題だと思いますが、潮来市をはじめ、県内各地で給食費の無償化が図られています。ぜひ神栖市もなど等の要望が増えてくるのではないでしょうか。
予算内容としては、子育て支援について、水戸市は小・中学校の新入生に対して３万円の支給や中学校の給食費無償化などを盛り込み、笠間市も切れ目のない子育て支援として約２億2,500万円を計上しております。また、常陸大宮市、石岡市、さくら市なども少子化対策として、多くの予算を計上しております。
石油化学系設備に至っては、既存設備の多くが老朽化しており、大規模改修等、設備投資状況によっては、これまでの税収平均を堅持していくことが困難かと思料されます。安定的な財源確保のため、施策の展開を伺います。 次に、効率的な財政運用です。 行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。
現在、国の想定を上回るペースで少子化が進んでおります。なかなか少子化に歯止めがかからない今日ですが、核家族化が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） ただいまの質問につきまして、市の関わりの明文化という点では、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第３条において、基準の目的等を定め、市はその基準を常に向上するよう努めるとしております。また、第４条において、市長は、事業者に対し、基準を超えて設備、運営を向上させるよう勧告することができると定めております。
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。
学校給食の無償化についてであります。これは、昨年の第４回定例会においても質問させていただきました。筑西市としては、現在1,500円の保護者に対して負担軽減を行っているということでございましたけれども、今全国的には、この流れは加速しております。国は、特に少子化対策について、今までにない施策を出して力を入れています。その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。
また、業況が悪化している事業者のための事業資金融資に係る利子補給や、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するための給食費保護者負担金無償化を来年度も継続して実施するなど、各種支援策を着実に実行してまいります。 次に、最近の社会経済情勢についてであります。 我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。
９月の議会で、子育て世帯の応援に学校給食の無償化、針谷市長の決断でと申し上げましたが、快い返事はいただけませんでした。今、全国の市町村で学校給食の無償化が広がっています。学校給食の無償化へ決断のとき、そういう点では市長の様々なこういう不要不急のときの政治的手腕が問われるのではないかということを申し上げて、今年最後の一般質問項目に入ります。
次に、経済の活性化についての質問です。筑西市は様々なイベントが行われていますが、さらに市民各位が、老若男女が喜ぶようなまちの活性化、発展につながるようなイベント等は、知恵を出し合い、発案しているものと期待をしておりますが、いかがでしょうか。 次に、農業にまつわる質問です。
給食費無償化を実現することで、少子化対策や移住促進などの地域活性化に役立つメリットがある反面、やはり経済的に予算を確保することなどの課題も多いと思います。しかし、コロナ禍や現在の物価高騰など家庭への負担が増す中で給食費の無償化を考えていくべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。子育て世帯への負担軽減として給食費の無償化について。
次に、学校給食の無償化について、大嶋議員も質問したかもしれませんけれども、私はこの問題についてはたしか須藤市長になってからもう８年ぐらい前かもしれませんけれども、質問した記憶がございます。
次に、建設に際し、通行料の無料化と有料化では、計画から建設に至るまでの期間に違いがあったのかについてもお伺いいたします。 次に、通行料の無料化について、今後いつ頃になるのかお伺いいたします。 次に、児童虐待についてですが、課題解決に向けた対応策はどのように行われているのかお伺いいたします。
一方、電子化された文書の原本性を保証するための環境は徐々に整いつつありますので、将来的には国のデジタル化に向けた施策等により紙文書の電子化は進んでいくものと思われます。今後も国等の動向を踏まえながら、引き続き文書の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。