笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
学校施設の新設や増改築などやるときに、こういった民間の力を生かしている自治体が、最初の頃は失敗したのを随分見ているのですけれども、2015年ぐらいからすごく自治体が採用するようになるのを見ているのですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというのは御存じでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
学校施設の新設や増改築などやるときに、こういった民間の力を生かしている自治体が、最初の頃は失敗したのを随分見ているのですけれども、2015年ぐらいからすごく自治体が採用するようになるのを見ているのですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというのは御存じでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
健康マイレージ事業がさらに市民の方々の健康増進につながるよう、ラジオ体操の導入のお考えをお伺いいたします。 次に、デジタル推進の支援についてご答弁いただきました。 最近は、クロネコヤマトなど、大手の会社を名のるショートメールを使って、追加料金の請求の偽メールで個人情報を得るなど、巧妙な詐欺もあるようです。
平成28年の建設費が安価で、省エネ対応の新交通システム、エコライド、ガイドウェイ等々新交通システム導入について、当時の保立市長は、建設コスト需要予測から事業として成立することが重要となることから、将来、中心市街地が具現化してきた時点で導入の可否を検討するとのことでありました。
先ほども言いましたように、この見守りサービス、ビーコンをつけて見守ることで、市の持ち出しがそれほどないというようなことでしたが、その導入についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 私のほうからは、子供の見守りサービスといった方向から答弁をさせていただきます。
近くにもちろんすばらしい実績を上げているところ、50万の資本金で何十億円とやっているところもありますけれども、そこばかりがやはり目的、目標ではなくて、全国的には失敗した例もいっぱいあるのです。それは、やっぱりいろいろ聞いてみると、ちょっと急ぎ過ぎてしまったとか、逆にゆっくりやり過ぎてしまったとか、程よく絶妙にできないケースがやっぱり失敗した例につながっているということも多いようです。
議員ご質問の保険医療機関や薬局の窓口において健康保険情報を専用端末で確認できるようにするオンライン資格確認システムにつきましては、マイナ保険証の利用開始と同時に本格運用が開始され、来年４月からは原則として導入が義務づけられたところでございます。
◆１１番（石井栄君） 無農薬、無化学肥料での栽培の食材は現在使用されていないと、導入はゼロであるという答弁でありました。 それで、２番なのですけれども、小項目２番、オーガニック給食、米飯、野菜を導入しようとした際に、これに必要な手だてやいろいろな準備があると思うのです。いきなりはできませんので。 それから、市の費用負担について、ざっくりとしたものを知らせていただけないかということです。
答 宝山ハートクリニックに導入するＭＲＩに対する補助金です。 問 みどりの食料システム戦略事業の対象は新規参入者に限定するのか。 答 新規参入者だけでなく、この事業に関連する一般の農業者や法人も対象になります。 問 商工会館の解体にあたり、敷地内にある記念碑の今後の管理についてはどのように考えているか。 答 敷地は市有地であるため、周辺の除草等の管理などは行っていきたいと考えています。
◆１６番（西山猛君） 成功事例って、どの時点で成功事例という表現をするのか分かりませんけれども、失敗しちゃったという表現はあり得ませんよね、当然ね。ということは、着手したことは、これから結果として、成功事例の一つになってくるわけですよね。
具体的に申し上げますと、子育て支援に関しましては、長期的に安心して子育てができるよう稲敷市子育て応援基金を令和元年度に創設し、ピカピカ１年生応援商品券交付事業などの施策、また、教育環境の整備に関しましては、県内で最も早く、全ての小中学校へタブレット端末の導入や教育施設への無線ＬＡＮ等のＩＣＴ機器の整備などに取り組んでまいりました。
あなたは一度失敗しているんです。 それじゃ、お伺いしますが、この７,６００万か１億か知りませんけど、市民に成果物を与えられるんですか。お伺いします。
2008年に制度が導入されて以降、2021年の全国実績は前年比1.2倍増の8,300億円ということで、最高になっています。
本事業におけるＰＦＩ手法の導入につきましては、まず、平成３０年度に茨城県においてＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程が制定され、一定規模、建設費が１０億円以上、運営費が１億円以上、一定規模以上の公共施設整備につきましては従来型である公営公設方式に優先して検討を行うことを定めており、当市におきましても令和２年度の石岡市行財政改革推進本部におきまして、この県の規程に準じて検討を行う方針としているところでございます
そして、数値は、思った方向に事業が進んでいないことも顕著に表し、失敗を認め、潔く方向転換するためにも必要です。 今後、市職員には、論理立てて仕事を進めてもらいたいと考えており、研修等の機会を確保してまいります。 財政面におきましては、まず取り組むべきは歳出の縮減であり、早急に取り組まなければならないものが、事業・業務の断捨離です。
昨年の令和３年５月の教育福祉環境委員会でも報告がありましたが、それぞれの効果としての報告、各東小学校、石岡中学校の取組、また、外部委託業務として勤怠管理システムの導入や学力診断テストの採点代行、また、複合機の導入ということで、それぞれ勤務時間が削減されたということで、ご報告がありました。
現在石岡市が導入しているのはドコモさんとミラボさんが開発したアプリで、平成３１年４月から導入していることだと思いますが、昨年伺ったときは令和３年１月時点での登録状況が２２４件ということでございましたが、１年たって現在の登録状況について、まず伺います。
人手不足や後継者不足に悩まされる農業の現場では作業の効率化が求められ、大型機械の導入などにより様々な作業の自動化が進み、圃場の管理においては、環境データの見える化が進んでおります。
今後、内容について機能追加や新たな提案などを行い、一定期間の試行期間の後、このシステムの有効性が確認されれば、事業効率化、業務改善状況、それに係る費用対効果等を見据えた上で導入を検討してまいりたいと思います。また、他の企業でも同様のシステムや仕様が違うもので、お試し期間となる無償期間を経て利用の有無を検討できるシステムもございますので、様々な選択を図り、導入に対する検討を行ってまいります。
その体制構築の諸準備の確認や心構えは、平時の訓練のときにしか養えないとの思いからであり、有事本番においての失敗は許されないとの思いからであります。 次に、細目の２点目については、消防署の統合再編の必要性についてであります。
神栖市では、執行部は令和４年第１回定例会から、前回の議会からですか、議場へ電子機器を持ち込むようになり、議会としては平成29年12月より電子機器の導入が始まっている状況であります。神栖市としては、電子自治体推進事業として地方自治体としてのデジタル化推進が図られているものと理解しております。今年度において何を目的に取り組まれているんでしょうか。