笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◎甘利 秘書課長 行政区の加入人数につきましては、すみません、所管が総務課のほうでして、詳しい数字は持っていないのですけれども、今「広報かさま」につきましては、文書、紙の文書だけではなく、かさメ〜ル、あとはＬＩＮＥですね、そういったもので、デジタルで見られるような配慮をしております。
◎甘利 秘書課長 行政区の加入人数につきましては、すみません、所管が総務課のほうでして、詳しい数字は持っていないのですけれども、今「広報かさま」につきましては、文書、紙の文書だけではなく、かさメ〜ル、あとはＬＩＮＥですね、そういったもので、デジタルで見られるような配慮をしております。
参加者アンケートでは、「また開催してほしい」「講習の時間を増やしてほしい」などの要望が多かったほか、「コミュニケーションツールＬＩＮＥについて詳しく学びたい」という具体的な要望や、確定申告アプリなど「特定のアプリの使用方法について学びたい」という意見もございました。
昨年の例になりますけれども、昨年板谷波山生誕150年記念展覧会の広報におきましては、ＳＮＳのＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、こちらを使いまして、板谷波山展に興味がありご来場いただける方、こちらを対象とすることで関東県内、こちらは要は筑西市においでいただける方、そして45歳以上の方、というのは実際においでいただいている方がある程度高齢の方が多くおいでいただいておりましたので、45歳以上の方、
投票率向上の対策としましては、広報紙や市ホームページへの掲載、また防災無線や広報車両による放送、さらにケーブルテレビや本庁舎１階に設置しておりますコミュニティービジョンでの放映、それから選挙公報の新聞折り込み、また本庁舎や支所、出張所における懸垂幕の掲出などによる周知のほか、議員さんがおっしゃったように、投票率が低いとされます若年層に対しましては、ＬＩＮＥやフェイスブック、それからツイッター、インスタグラム
広報紙、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等の周知につきましては、その中身につきまして、医師会のほうの先生方のご意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。いきいき寺子屋につきましては、現在、茨城県西部医療機構のほうで中止してございますが、また５月８日以降に５類等への変更に伴いまして、その辺の再開につきましても、茨城県西部医療機構と対応を進めていきたいと考えてございます。
スマートフォンを使ったいじめ、誹謗中傷によるいじめにつきましては、ＬＩＮＥやツイッターによる書き込み、そういったものが主に挙げられる次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） ありがとうございます。何か大人の世界でもあるような話のいじめなのです。
また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等で注意喚起、情報発信を継続してまいりますと同時に、感染が不安な方には「ちくせい健康ダイヤル24」でも24時間電話相談を受けてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
まず１つは、シティプロモーション課のほうで持っておりますＬＩＮＥ、ここでアンケートをやるという考え方もありますし、ホームページでやるという考えもありますけれども、やはりこれは多くの方からとか、ある一定の層だけ拾うということは非常に危険もございますので、意図的に調査会社を絡めて取る方法論というのもあるのではないかということで話をしております。
全国的な発熱外来医療機関や保健所の業務逼迫を緩和するため、９月２日から茨城県が全国に先駆けて発生届の対象を限定する特例の運用を開始したことに伴い、本市においても県からの発生届に基づく市町村別の内訳に基づく市内感染者数を市ホームページ及び公式ＬＩＮＥにて情報発信しております。
また、本年度より市ＬＩＮＥ公式アカウントから「穴」、「陥没」などの単語を検索すると、道路維持課への問合せのページ「道路に関するもの」が表示されるようになりました。このように市民の皆様に幅広く意見をいただけるよう情報の入り口を拡大し、幅広い情報収集に努めているところでございます。 また、その対策といたしましては、収集いたしました情報内容を精査し、緊急性の高いものから対応しているところでございます。
次に、現在、当市が行っております高齢者向けの市の情報周知方法といたしましては、各種制度の申請などを必要な時期に、随時、市報やホームページ、メールマガジン、ＬＩＮＥなどで周知、また、介護保険制度をはじめとした各種制度におきましては、そちらの内容に沿ったパンフレットで周知を行っているところでございます。
講座では、今後の公共サービスのデジタル化を見据えて、市公式ＬＩＮＥの利用方法やマイナンバーカードの申請方法などについて学べます。 今年度末までに、国が掲げるほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標の実現に向け、庁内で一丸となって取り組んでいます。
その中で、実際に着手し進捗がございました市長公約との関連がある主な事業といたしましては、輝く魅力向上プロジェクトといたしまして、令和３年度には、いばらきフラワーパークや花やさと山のリニューアルを行い、令和４年度には、情報発信ツールＬＩＮＥの導入のほか、ホームページのリニューアルに取り組んでいるところでございます。
今年は早速、ユーチューブの登録者数やツイッター、フェイスブックのフォロワー数、公式のＬＩＮＥアカウントの登録者数ということで、指標が細かく活動費用が分かれて、それぞれの評価というのがされてきました。
そのほかにもホームページ等での市役所窓口の混雑表示、市の公式ＬＩＮＥアカウントの開設、道路などの破損箇所の通報システム等の取組が進んでいるところでございます。 続きまして、デジタル化による市役所業務の効率化についてでございます。重点施策のうちＩＴによる行政運営の効率化では、９つの取組を設定しています。主な取組といたしまして、ＲＰＡの推進がございます。
現在市のホームページ、また市のＬＩＮＥアプリなどで市民の皆さんが気軽に使えるツールが少し、幾つかあるわけでございますけれども、今回は、リスク予測ツールも気軽に使えるような形ができればと考えております。先ほど検討をということでございました。何種類かの同様な予測ツールが実用化されているようでございますが、内容はほぼ同じようでした。
昨日、奥谷議員も質問をされておりましたけれども、今年６月には土浦市公式ＬＩＮＥも開設をし、リアルタイムで情報発信をできるツールが本市でも増えました。この避難所の混雑状況などの情報発信については、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（塚原圭二議員） 総務部長。
通告に従いまして、今回は土浦市公式ＬＩＮＥについて、あと、宅配ボックスの助成制度について、この２点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、土浦市公式ＬＩＮＥについて伺います。 昨年の令和３年第１回定例会一般質問において、行政におけるデジタル化の推進の中で、当時私からは県内の各自治体をはじめ、多くの自治体が公式ＬＩＮＥを開設している。
一応、サッカー関係者には個人的なＬＩＮＥであったり、そういったもので周知して、市内のサッカーの指導者の皆様にはそういった情報のほうは提供させていただきました。 また、駒沢の合宿も引き続き来週、この日曜日からありますので、ぜひとも子供たちには見ていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 阿部議員。
ホームページやＬＩＮＥなどの様々なツールで配信することで、交通安全の意識啓発を行いました。６ 都市基盤について 都市計画道路の見直しについては、道路の必要性や実現性などを見極めつつ、人口動態や交通量調査を加味した上で、都市計画道路のネットワーク案を作成しています。