神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。 答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。
答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。 答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。
◎総務部長（後藤弘樹君） 避難計画についての御質問でございますが、笠間市国民保護計画におきまして、武力攻撃事態等における警報及び避難の指示といたしまして、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の伝達及び通知に必要な事項、避難の指示などについて定めております。 また、計画の中では、弾道ミサイル攻撃の場合には、近隣の屋内に避難することを基本とさせていただいております。
本市では、出産後、育児や家事に対するサポートが受けられる親族が身近にいないなどの理由による育児疲れや心理的、身体的負担を軽減するための仕組みづくりにも力を入れてまいります。
私といたしましては、憲法に則り市民の生命・身体及び財産を守るため、今後も全身全霊を傾けて行政執行に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、公的業務の民営化と職員の処遇についてのご質問にお答えいたします。
申請の受付後、認定調査員がご自宅などを訪問し、本人やご家族の方に聞き取りや身体の状態等を調査し、申請書に記載されているかかりつけの医師に主治医意見書の提出を求め、その後、認定調査員の調査結果と主治医意見書をもとに、第１審査会から第８審査会まである神栖市介護認定審査会で要介護度等を認定しております。
特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。 そこで、産後うつや乳児の虐待を予防する効果があるとされる産後ケア事業についてお伺いいたします。令和３年３月の定例会でも質問させていただきましたが、当時は生後４か月未満の赤ちゃんとお母さんが対象でした。令和４年度からおおむね１歳のお子さんとお母さんということで対象が拡大をされましたが、その後の利用状況はいかがでしょうか。
デマンドタクシーの増車について、福祉、経済的位置づけはどう考えられたのかとのご質問でございますが、福祉的効果につきましては、高齢社会が進むにつれて、運転に不安を感じて免許を返納される方が今後ますます多くなると想定していますが、これまで自分で運転し、買物などに出かけられていた方にとっては、外出機会が減ることで体を動かさなくなる、人と会わなくなる、趣味がなくなるなど、身体的にも精神的にも弊害を及ぼすことが
不登校の定義でございますが、文部科学省が策定しました生徒指導提要、これは令和４年12月に改訂されまして、この提要によりますと、不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものということで、この提要に述べられております。
款３民生費、項１社会福祉費、目２身体障害者知的障害者福祉費、説明欄、地域生活支援事業でございます。補正後の財源内訳の欄、国及び県の地域生活支援事業費等補助金合わせまして、2,897万5,000円を一般財源に振り替えるものでございます。 続きまして、24、25ページをお開き願います。説明欄一番上、住民情報システム（障害者総合支援）改修事業でございます。
令和４年請願第７号は、身体障がい者、特に視覚障がい者は職業選択の幅も少なく、限られた職種に就労しており、鍼灸マッサージ業はその受皿となる職業として多くの視覚障がい者が従事しているが、視覚障がい者による鍼灸マッサージ業界は近年まれに見る経営不振に陥っている。
災害時のトイレ対策は、身体、生命に関わる重要なことと認識をしております。避難所をはじめ災害時の緊急使用を想定したトイレの整備、確保を促進し、トイレ問題による健康障害を起こさないよう、災害に強いまちづくりを目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
はじめに、神栖市における過去３年間の新規虐待通告受付件数及び内訳についてでございますが、令和元年度が50件で、そのうち殴る、物でたたく等の身体的虐待が36件、怒鳴る、子どもの面前で夫婦げんかを見せる等の心理的虐待が５件、食事を与えない、着替えをさせない等のネグレクトが７件、保護者等からの性的接触や性的な画像を子どもに見せる等の性的虐待が２件でございました。
介護保険サービスでは、要介護１から５、ホームヘルプサービス、訪問介護の通院等乗降介助に身体介護、生活援助を組み合わせることができますが、残念ながら要支援１や２ではサービスは利用できません。また、市の単独事業である高齢者通院等交通費助成がありますが、対象者の制限があります。
本人の状況を把握するために、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応の５分野、74個のチェック項目により認定調査が行われております。
相談支援の開始は母子健康手帳交付時でありまして、保健師である母子保健コーディネーターが面接を行い、妊婦の身体的、精神的、社会的な状態を確認し、不安を抱えた妊婦や孤立の可能性のある妊婦などを見極め、相談支援を継続的に行い、必要な支援につないでおります。 妊娠期からの相談支援件数につきましては、令和３年度、面接及び電話による支援は延べ1,０６０件、訪問による支援は延べ１２１件となっております。
調査内容は、全国統一の認定調査票に基づき、申請者の心身の状況や介護の状況等、７４項目について、体を動かしてもらったり、簡単な質問をすることで身体機能や認知機能等についての確認を行います。 また、それを補足する日頃の様子や介護の手間などの具体的な状況について、家族等からも聴き取りを行います。
したがいまして、この後規則の改正をして、地域交流センターの管理運営規則と同様の減免規定にしてまいる予定でございますので、使用料の減免としましては、生活保護法により扶助を受けている者、あるいは身体障害者福祉法の規定に基づく手帳を所持する者が利用するときといったものから、学校教育法、社会教育法の団体が利用するときといった、地域交流センターの減免規定と同じようになる予定でございます。
個人でいえば優しさを手に入れるためには、身体、心の強さが必要となるわけですが、行政運営では市民に優しくなるためには、財政力の裏づけが必要だということになります。こういった観点からも歳入歳出の両面を注視しながら行財政改革の推進が大切であると考えている次第でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） 市民に優しい行政を行うためには財政的裏づけ、これはもちろんそうですよね。
次に、項４交付金、目３民生費交付金、節１社会福祉費交付金、説明欄５、身体障害児（者）等実態調査事務取扱交付金17万7,000円の増額をお願いするものでございます。これは、国が実施する令和４年度生活のしづらさなどに関する調査に伴う実態調査事務に係る交付金でございます。詳細につきましては、歳出にてご説明いたします。 次に、28、29ページをお開き願います。３、歳出でございます。
私自身、鹿嶋市という基礎的な地方公共団体の長として、市民皆様の生命、身体及び財産を災害から守るため、職員全員に自ら防災担当職員であると自覚させ、組織全体として災害対応能力の強化を目指してまいります。 なお、防災訓練の目的や内容等につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。