神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
───┬────────┬──────────┬─────┬────┐ │ 受 理 │ 受 理 │ 件 名 │ 陳 情 者 │ 紹介議員 │ 付 託 │ │ 番 号 │ 年月日 │ │ 住所・氏名 │ 氏 名 │ 委員会 │ ├─────┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情 │Ｒ5.2.20│「最低賃金の大幅│茨城県東茨城郡茨城町
この数字は、全国の5.6％及び茨城県の5.9％と比較して、空家率については若干低い傾向となっております。 なお、現在の条例の前身となります笠間市空家等の適正管理に関する条例施行後となります2013年以降に、管理不全住宅などとしまして市民から情報提供があった空家軒数については400軒となっている状況でございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 体制づくりについてでございますが、農林水産省において整備しております環境負荷軽減と持続的発展に向けた農業に取り組む方への支援を目的とするみどりの食料システム戦略や、茨城県において有機農業の拡大支援事業が継続されることから、主体的に有機農業に取り組む生産者に対して情報提供を行い、関係機関と連携を密にして積極的に支援してまいります。
茨城県の発表では、１月９日の新規陽性者数は4,131名でした。笠間市人口の２％が新規陽性者かどうか分かりませんが、人口の２％が仮に新規陽性者であると仮定しますと、1,440名になります。正確な数値は分かりませんけれども、茨城県全体の新規陽性者数は、１月９日時点では4,131名よりはるかに多い人が新規陽性者だったのではないかと私は推測をいたしました。
次に、30節負担金6,441万1,000円は、茨城県が実施する那珂久慈汚泥処理施設焼却炉改築工事に伴います負担金でございます。 52ページをお願いします。 ３項企業債償還金14億1,418万2,000円は、企業債の元金償還分でございます。内訳は、公共下水道事業が11億4,873万9,000円です。農業集落排水が２億6,544万3,000円でございます。
欄中ほど、消防大学校入校負担金43万1,000円、茨城県立消防学校入校負担金216万円、これらは、職員の資質の向上を図るための専科教育や新規採用職員の初任教育のための入校負担金でございます。 １行飛んで下の行、茨城消防救急無線指令センター運営協議会負担金1,818万1,000円、県内20消防本部で構成する消防指令センターの運営負担金でございます。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、人材育成推進室所管分は上から７番目、派遣職員負担金2,479万5,000円、これにつきましては、笠間地方広域事務組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城県水戸県税事務所、消防救急無線指令センターへの派遣に伴う、職員人件費の負担金、市の収入でございます。 その下になります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙について ○議長（五十嵐清美君） これより議事日程に入ります。 日程第１、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙を行います。 選挙すべき人数は１人です。選挙は投票により行います。 議場の出入口を閉鎖します。
ガス料金は主に都市ガスとありますが、茨城県はプロパンガス使用が多く、２月10日から受付けしているプロパンガス業者経由で、少しではありますが、県民のガス料金軽減策を実施しております。ガソリンも手当てをしなければ、１リットル210円を超えると伺っています。
昨年５月16日に、茨城県教育委員会に有識者会議から提言書が示された後、神栖市においても８月１日に、第１回検討委員会が開催されたと聞いております。 しかし、この改革で大切なのは、長年、中学生の多感な成長期の心技体を支えてきたといっても過言ではない活動が部活動であり、教員と生徒との距離感や信頼関係に変化が出てしまう改革にならないか、心配するところです。
それから次に、３番目の茨城県西部メディカルセンター健診センターについてお尋ねいたします。皆さんもご存じのように、去る２月13日に廣澤精機製作所から１億円の寄附がありました。今から17年前ですか、そのときにも廣澤さんから、２億円というお金をこの筑西市に寄附してくれました。
しかしながら、国や茨城県の主要事業には、今や外港地区の整備に限られ、令和４年の鹿島港プロジェクトについても、北公共埠頭のコメントは１つもございませんでした。全く無念であります。
それでは、経済行政について、これもすばらしい事業をやっていただいたので、今年の実績、茨城県では恐らく倍の補助金は初めてだと思いますよ、プレミアムですから。5,000円で１万円、これはすばらしい。それも２回やっていただきましたから。２回やっていただいて、非常に商店街としてはよかったなと思っています。部長もお話ししたのですけれども、これは究極の産業振興条例です。
５番目の入院外来の自己負担金の助成制度の目的についての御質問でございますが、昭和48年４月に茨城県において、乳児、重度心身障害者を対象に医療費無償化施策として創設されたマル福制度でございますが、その後、度重なる制度の内容の改正がございました。
また、同じ時期に茨城県の中学校体育連盟、中体連のほうから令和５年度茨城県中学校体育大会、これは総体や新人大会というところになりますが、の参加資格、これはまだ案なのですけれども、そういったものが示されておりまして、令和５年度茨城県中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加条件、そういったものが明らかになってきたところでございます。
ほかにも、空き家バンクに関しましては、茨城県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、物件の仲介業務、それと空き家の処分等に関する相談窓口として協力いただく体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
また、さきに台湾で開催された県主催の「いばらき大見本市」において、本年３月26日から再開する「茨城−台北」の週２便の定期便に加え、新たに茨城と台湾南部の高雄市を結ぶ週３便のチャーター便が４月９日に就航すると発表されたところでございます。
初めに、茨城県西部メディカルセンターでの診療科について伺います。脳脊髄液減少症は、茨城県内でも診察できる病院が少なく、ブラッドパッチを保険診療で行える病院もないようです。そのような現状から、茨城県西部メディカルセンターに専門の診療科をつくることはできないのか伺います。 あとは、質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長（津田修君） 小倉ひと美君の質問に答弁を願います。 平間保健福祉部長。