笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
また、老朽化した学校施設の改修が今後、相次ぐことが見込まれる中、今の教育を将来にわたって維持、向上させていくためには、学校の在り方を見直す時期に来ているものと認識をしてございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
また、今後の指定管理者制度についてのお尋ねですが、市では、民間委託等指針や指定管理者制度導入及び運用に係るガイドラインを定めており、これらにより市民サービスの維持・向上が図れ、経費の節減等が見込める場合は、指定管理者制度の導入を検討することとしております。これらを総合的に勘案した結果、十分な効果が認められると判断した場合に、制度導入に向けての諸手続を進めることとしております。
当市といたしましては、カーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の施設建設の基地港湾としての利用促進などについて国や県、鹿嶋市と連携し、推進することで新たな産業の創出や企業立地環境の維持向上、事業者の設備投資の拡大につながり、質の高い雇用や所得の創出、税収増を目指すことができると考えております。 なお、その他の質問につきましては、担当部長にお答えをさせていただきます。
さらに、「笠間の栗」を使った商品の材料となる栗ペーストや渋皮煮・甘露煮の安定した供給体制の構築に向けて、原料である「笠間の栗」の集荷体制の強化や生産性の維持・向上に重点を置いた支援、さらには加工事業者の支援についても引き続き実施をしてまいります。
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２０日。 結城市議会。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
そのような中、市といたしましては、今後の国の民間保育所等に対する補助の在り方でありますとか、保育士の配置基準の方針等について注視させていただきまして、現時点では具体的に申し上げることはできませんが、例えば、先ほど申し上げました市独自の支援事業でございます職員処遇改善費助成事業の適用範囲を再考するなど、対応を検討し、保育の質の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
カーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の基地港湾としての利用促進などについて、国や県、鹿嶋市と協力し推進することで、新たな産業の創出や企業立地環境の維持・向上につながり、質の高い雇用や所得の創出を目指すことができると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁させます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育長。
３．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月３０日。 土浦市議会。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣。 以上、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書の提出を求める内容であります。 審査においては、教育の自治体間格差是正のためにも意見書は必要との意見がありました。 慎重に審査を行った結果、令和４年請願第２号は、願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
３、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で、義務教育費国家負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 ○議長（箕輪昇君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（箕輪昇君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
まず、令和３年度笠間市一般会計では、市民生活に重要な予算が執行され、市民生活、健康を維持、向上させる上で大きな役割を果たしました。 主な項目は次のとおりです。 一つ、新型コロナウイルスワクチン接種事業では６億877万円余りで接種体制を作り、集団接種を行い、市民の健康と命を守るために努力が見られました。
このようなことから、当市の指定管理者制度導入及び運用に係るガイドラインに基づき、当施設の性格、設置目的、業務の特殊性、専門性、地域活動の振興、また市民サービスの維持向上など、総合的に考慮した結果、指定管理者による管理運営とすることと判断いたしました。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 環境課長。
その後、平成３０年の第４回定例会におきましては、塚本都市産業部長より「本市では、神立駅周辺を含めたＪＲ３駅周辺については、都市計画マスタープランにおいて都心部、副都心として、都市機能の維持、向上を図る旨位置付け、様々な施策を検討しているところでございますが、現状といたしましては、まずはまちづくりを進める上で基幹となる道路体系の整備を進めており、神立駅周辺におきましても、駅前通りとなる神立停車場線の早期整備
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） 現在、稲敷市における介護予防事業では、稲敷市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画に基づきまして、65歳以上の方を対象に、心身機能の維持向上や栄養、口腔機能の向上を目的といたしまして、各種の介護予防教室を実施しているところでございますが、高齢者ｅスポーツへの取組は、現時点ではまだ実施されておりません。
大野区域では、これまで区域区分、いわゆる線引きが行われていなかったため、広範囲で宅地化が進み、都市機能や住宅地の集約化が進まなかったことから、区域区分決定と併せて、既存集落における生活環境の維持、向上を目的とした区域指定エリアを設定しております。
１．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 上記の通り請願いたします。...
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度 を堅持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
３、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費の国庫負担制度を堅持すること。 以上、政府への意見書の提出を求めます。議員諸兄への賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 説明が終わりました。 請願第１号につきましては、教育福祉経済委員会に付託といたします。