笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
こうした中、本年、笠間台湾交流事務所が開設５周年という節目を迎えるに当たり、関係機関等と連携を一層深めるため、笠間市訪問団を結成し、本年11月24日に台湾においてセレモニーの開催を予定をしております。観光や農業分野のさらなる交流拡大、また、教育分野における大学との連携など、市と台湾の交流を深化させ、新たなステージへと進めてまいります。
こうした中、本年、笠間台湾交流事務所が開設５周年という節目を迎えるに当たり、関係機関等と連携を一層深めるため、笠間市訪問団を結成し、本年11月24日に台湾においてセレモニーの開催を予定をしております。観光や農業分野のさらなる交流拡大、また、教育分野における大学との連携など、市と台湾の交流を深化させ、新たなステージへと進めてまいります。
また、地域の防災力強化を図るため、神栖市防災士協議会とともに、自主防災組織の結成促進や活性化を図ってまいります。 新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり、令和６年４月の稼働に向け建設工事が進んでおります。令和５年度は、広域波崎ＲＤＦセンターを中継施設へ改修するための事業者選定を行う予定であり、引き続き事務組合及び鹿嶋市と連携し事業を進めてまいります。
また、地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の結成や運営に係る助成、防災士の資格取得のための補助制度を設けております。年度末には、県が実施するいばらき防災大学を古河市で開催することが決まりました。こうした取組を通して、地域防災の核となるリーダーの育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、西岡産業部長。
そこで、永岡大臣の秘書を務め、太いパイプをお持ちの須藤市長を中心に、陳情団を結成して、給食費、学費の無料化を目指して頑張っていただきたいとお願いに上京してはいかがでしょう。 本日早朝に、元議員、職員ＯＢ、３人の大先輩の訪問がありました。
自主防災組織の結成団体数及び訓練開催状況についてお尋ねします。自主防災組織の訓練が2020年、全国で５万回弱ということで、前年比半減したという新聞報道がありました。コロナ禍が長期化する中、地域の防災対応力の低下、維持が課題となってきています。参考までに本県で39％の減でありました。
多くの地区で市民ボランティアによる自警団が結成されております。地域の犯罪抑止及び住民への防犯意識の普及、子どもたちの安全対策等にご尽力をいただいているところでございます。市内の自警団の活動状況と、誰でも安心して暮らしていけるまちづくりについて、市の考え方を伺います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。
所属している生徒が少なく、練習試合や大会に単独チームで参加することができない運動部活動がございまして、９月に行われました市の新人戦におきましては、軟式野球部とサッカー部の大会で合同チームを結成し参加した中学校がございました。 また、顧問が担当部活動の経験者である割合が半数以下となっておりまして、多くの顧問が競技等の経験がない状況で指導に当たっている現状がございます。
これを記念し、市では、秋葉節夫氏を団長とした市民２７人に加え、杉山副市長ほか４人の行政職員で構成する総勢３２人の市民訪問団を結成し、１０月２２日と２３日の２日間にかけて福井市へ派遣いたしました。
市のほうでは、10億円以上の工事というような大規模な工事を行う場合において、企業共同体を結成して工事を行うというような規定等もございます。このような技術的難易度が高い、履行の正確性、確実性を求めるような工事のときにＪＶを結成してもらって、工事に参加していただくというような手法をとっております。
さて、本同盟会は、東北本線（仮称）南古河駅（古河駅栗橋駅間）の設置を促進することを目的に昭和58年に結成し、以来、関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。その間、本同盟会におきましては、市町合併により平成17年３月に坂東市、同年９月には新たな古河市が誕生いたしました。
つづきまして２点目、自治会が行う防災訓練のサポートについてでございますが、現在、本市には１４８地区において自主防災組織が結成されております。その自主防災組織から訓練内容に関して相談があった場合には、防災危機管理課で適宜助言を行うとともに、要請により、消防本部の職員が参加し、初期消火や救急救命に関する指導を行っております。
一番先に立ち上がったのは、茨城空港への延伸を目指して関係７市議会でつくるＴＸ茨城空港審議会期成同盟会というのが、先行して2018年５月に発足し、それから県が構想を打ち出すと、今度は結成が相次ぎ、４月には土浦市を中心にＴＸ土浦延伸を実現する会、５月には石岡市経由で茨城空港までを目指すＴＸ石岡延伸推進協議会、さらには茨城空港を経由して水戸市までを挙げるＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会が結ばれましたが、この
技術的な面では、稲敷地域農業改良普及センターをはじめ、ＪＡ等による営農サポートチームを結成し、栽培技術、営農指導等を定期的に実施しております。昨年度の新規就農相談は17件で、関係する問合せ等も多数あり、近年、農業に関心のある方が増えている状況でございます。また、その他では、江戸崎かぼちゃ栽培へ地域おこし協力隊からも就農し、順調に営農しているところでございます。
また、地域の防災体制の強化のため、自主防災組織の結成促進、それと地域防災リーダーになる防災士の資格取得の支援、ハザードマップの改定、マイ・タイムラインの作成などの説明会、これらも継続して推進してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君） 藤澤議員のご質問に答弁いたします。
令和２年度に関係課長級職員によりますプロジェクトチームを結成し、複合化する際の基本的な考えを整理検討した結果が複合文化施設整備事業の目的と効果の基礎的な部分に当たるのかと思いますが、いかがでしょうか。
御質問の大きな１番、地域防災サポーターについてでございますが、初めに、地域防災サポーター連絡協議会の結成までの経緯について、説明させていただきます。 近年、各地で自然災害が頻発している中、地域の防災リーダーや防災活動をサポートする人材を育成し、共助の取組として地域防災力を強化することが求められてきました。
また、平成30年５月７日に小美玉市と周辺７市の議長、副議長で期成同盟会を結成され、当時の市村議長が会長に選出をされました。そして、先月、５月23日に、水戸、石岡、かすみがうら、小美玉、茨城の４市１町の官民が連携をし、つくばエクスプレス水戸・茨城空港延伸促進協議会が発足をし、高橋水戸市長が会長となり、署名や要望活動を通して誘致に向けて大きな動きとなっております。
◎市民生活部長（増山智一君） では、自主防災組織結成支援についてでございますが、本市では、平成３１年度から筑西広域消防本部ＯＢを防災危機管理専門アドバイザーとして雇用し、自主防災組織未結成の地区に対して組織化の説明会や出前講座を行うなどの支援を行っております。
また、大災害発生時の初期段階でございますけれども、公的機関の対応が限定的になってしまうということから、自分で自分の身を守る「自助」、自主防災組織に代表される「共助」が大変重要となるため、自治会に対する自主防災組織結成や運営の支援、それと防災訓練への協力等を行いまして、相互の連携関係を構築するとともに、希望のあった自主防災組織には、住民自らが避難行動の指針となる「マイ・タイムライン」作成の支援をすることで
そこで質問ですが、地域の関わり状況として自主防災組織は幾つ結成されているのか、また昨年５月に神栖市防災士協議会が発足しましたが、どのような仕組みが必要で、ほかの団体とどのような関わりを持って活動していくのか、お伺いします。 次に、職場の現状として、教員の産休の状況及び課題等についてお伺いします。