筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
これは筑西市が発行しております統計要覧であります。私は、この20ページの業種別商店数、従業者数、年間商品販売額、売場面積の推移、この要覧に基づいてきちっと報告といいますか、説明を行いました。それに対して…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ◆５番（石嶋巌君） （続）それに対して羅列というのは訂正をしていただきたいと思います。 以上です。
これは筑西市が発行しております統計要覧であります。私は、この20ページの業種別商店数、従業者数、年間商品販売額、売場面積の推移、この要覧に基づいてきちっと報告といいますか、説明を行いました。それに対して…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ◆５番（石嶋巌君） （続）それに対して羅列というのは訂正をしていただきたいと思います。 以上です。
これも令和２年第３回定例会では同じ質問をしていますが、平成30年度には８％を超える世帯が、短期保険証及び資格証明書発行の対象となっておりました。令和３年度の短期保険証及び資格証明書発行世帯数とその被保険者世帯数に対する割合はどうなっているか、また、資格証明書が本人に届いている件数はどのようになっているか、伺います。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。
内容につきましては、一番下の行の利用カード再発行料から、次ページ、47ページの自動販売機設置料、電気料でございます。 続きまして、歳出でございます。 195ページを御覧ください。 ９款教育費、５項社会教育費、３目図書館費、本年度予算額は、１億8,391万7,000円でございます。 主なものについて御説明申し上げます。
12節委託料のうち、上から４段目、「広報かさま」作成業務委託料1,200万円につきましては、毎月発行する「広報かさま」の印刷製本業務と300か所への広報紙発送業務を行うための委託料でございます。 次のレイアウト作成業務委託料411万9,000円は、「広報かさま」のデザイン及びレイアウトの作成業務を行うための委託料でございます。
報償費の内訳につきましては、市が発行しますココくんポイントの発行１ポイント当たり１円となる原資が1,193万円、かみすポイントカード会の事務手数料として１ポイント当たり0.1円の119万３千円、合計で1,312万３千円を予算に計上させていただいております。
〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、地域振興券発行事業と市営温浴施設の料金に関するお尋ねにお答えをいたします。
10名の議員の連名のもと、作成したのですが、これらに関する議員の発言を封殺するかのような市長の恫喝とも取れる議場での発言に呼応するかのように、議場等でこれら一連に関しての発言をしていた私を含め４名が、株式会社まことやと代表である秋信明氏個人より、議会レポートを発行した翌月に民事訴訟が起こされました。訴えれば発言が止まるとでも思ったのでしょうか。
部長、加盟店、取扱い店、お店、大小いろいろあると思うのですけれども、あと取扱い店、あと期間も含めて、ちょっとおさらいの意味で今年のプレミアム付商品券の発行事業について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 増渕議員のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、市民生活部市民課所管では、マイナンバーカード発行に伴うＱＵＯカードの交付は国の施策であるとのことだが、何名分を予算計上しているのかとの質疑に対し、これまでのマイナンバーカードのイベント開催等の実績を考慮し、3,300枚を想定し、計上しているとの答弁がありました。
教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。
私は、市が発行する統計要覧について質問しています。統計要覧というのはこういうものなのです。ここに筑西市の姿が非常によく表れています。転入人口の推移は、平成29年から令和３年にかけての５年間はほぼ横ばいでありました。転入人口。数だけ申し上げます。2,953人、2,890人、2,803人、2,848人、2,817人。この数字だけ見ると、減ったような、増えたような曖昧な数字なのです。あまり変化がない。
具体的に申し上げますと、平成30年４月25日に東日本大震災等に伴う合併市町村に関する地方債の特例に関する法律の一部改正が公布、施行され、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法のことですが、同法に規定されるいわゆる合併特例債、これを発行できる時期についての特例が５年間さらに延長できるということになりました。
市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて43億円の発行を見込んでおり、財政調整基金の繰入金につきましては39億５千万円を見込んでおります。
地方財政対策については、今年度を上回る18.4兆円が地方交付税の総額として確保された一方で、臨時財政対策債の発行額が0.8兆円に抑制されるなど、地方財政の健全化も進められます。
大嶋茂議員に対する辞職勧告決議案 本年10月付の大嶋議員発行の議会活動報告書の内容について、「これまでちゃんとした職歴、経験、何の資格も持たない無会派の一期生議員が、二つもの委員長ポストにつき、新人に何ができますか」と問いかけ、一般質問においても県議会のパクリという表現をしている。
そして、このインボイスとは、今回、1,０００万円以下の事業者に対して、消費税非課税対象者に対してインボイスを発行して、非課税だった方が今後課税になるという制度であります。
インボイスが発行できない免税農家は価格引下げを求められ、取引そのものを断られるおそれも出てきます。 このことは学校の給食の食材にも影響が出てきます。給食の食材を納入している農家、肉屋、豆腐屋などは地元の専業小売店や生産者から買い入れるからです。公益財団法人の学校給食協会は仕入れ税額控除をすることができません。免税事業者の生産者、小売業者が締め出される心配があるということです。
この制度は、消費税の区分ごとに消費税率、商品の税抜き価格、消費税額を記入した請求書等を発行しないと、消費税の仕入れ税額控除を受けられないというものです。そして、事業者がインボイスを発行するためには、売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、消費税の課税事業者になってインボイス発行事業者として登録することが必要になります。
図書委員会主催の読書イベント、ボランティアや上級生による読み聞かせ、図書だよりの発行など、読書率向上に向けた取組を積極的に行っています。その結果、県事業みんなにすすめたい一冊の本推進事業の結果から、昨年度小学校、読書50冊賞が90.4％、中学校の読書30冊賞が30.2％であり、近隣の自治体と比較して読書達成率が高いということが成果として見られました。
当市においては、当該給付金の対象となる世帯数が多く、データ抽出後の確認書の発行や発送に時間を要することから、一日でも早く低所得者世帯に対し給付金の支給手続を行いたいと考え、現在も事業を進めてまいりました。何とぞご理解をくださるようお願いいたします。 私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君） ５番、佐々木義明議員。