筑西市議会 2023-02-22 02月22日－議案上程・説明－01号
同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
一般会計の歳入に係る項目で、前年度と比較して増となった主なものといたしましては、款６法人事業税交付金の収入済額が２億3,085万6,000円で、前年度と比較しますと5,238万9,000円、率にいたしまして29.4％の増となっております。これは、茨城県から交付される法人事業税交付金の増でございます。 次に、３ページ、４ページをお開き願います。
また，経常一般財源では，地方財政計画における臨時財政対策債の発行抑制見込みから普通交付税が増となるほか，地方消費税交付金，法人事業税交付金を含め，全体としては増となる見込みであります。 しかしながら，大きく臨時財政対策債が減となることにより，一般財源全体では大幅な増収を見込めない状況にあります。
２枠目，款６法人事業税交付金１億2,200万8,000円は，茨城県に納入された法人事業税のうち7.7％に相当する額が守谷市の法人税割額及び従業員数により案分され交付されるものです。
歳入につきましては，収入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等により，法人事業税交付金，国有提供施設等所在市町村助成交付金，地方特例交付金，地方交付税，国庫支出金，県支出金，財産収入，繰越金及び市債を増額するとともに，分担金及び負担金，使用料及び手数料，寄付金，繰入金及び諸収入を減額しようとするものであります。
同様に、国税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などにつきましても、増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和３年度当初予算と比較して、約７億7,000万円増の283億4,000万円となっております。
また、基金の状況について財政調整基金の記載内容及び状況、歳入について減収補てん債、法人事業税交付金の詳細な内容、決算総額の対前年度執行率の低下要因などについて説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
款６法人事業税交付金は令和元年度に創設されました交付金で，令和２年度は令和元年度分を合算して交付されたもので，収入済額１億61万7,000円でございます。 款７地方消費税交付金は13億2,346万5,000円で，前年度比23.4％の増。 次，款８環境性能割交付金は1,373万6,000円で，前年度比64.3％の増。
款６法人事業税交付金は，令和２年度に新設された項目です。 款７地方消費税交付金は２億5,086万3,000円の増額で，社会保障財源分の増額によるものです。 款14国庫支出金は95億346万8,000円の増額で，国庫負担金及び国庫補助金の増額によるものです。国庫負担金では民生費国庫負担金で児童福祉費負担金，教育費国庫負担金で小学校費負担金がそれぞれ増額となっております。
歳入で，利子割交付金，法人事業税交付金，地方消費税交付金の減額は，交付見込額の確定によるもの，ふるさとづくり寄附金の増額は，寄附額が現予算を上回る見込みで増加しているものによるもの，財政調整基金繰入金の減額は今回の補正予算で財源超過が生じたため，今回補正後の財政調整基金の令和２年度末残高は26億5,226万3,000円となる見込みとのことです。
４枠目，款６法人事業税交付金，項１法人事業税交付金，目１法人事業税交付金，節１法人事業税交付金5,683万1,000円の減額は，交付額見込みに基づき減額するものです。 ５枠目，款７地方消費税交付金，項１地方消費税交付金，目１地方消費税交付金，節１地方消費税交付金1,098万6,000円の減額は，交付額の確定に伴い減額するものです。 続いて，16ページをお願いいたします。
9 ◯委員（堀越道男君） 流れをちょっとお願いしたいんですが、今回、個人、法人税が減額ということで、これで１億９,０００万、それと法人事業税交付金が３,０００万減、地方消費税交付金が８,５００万減ということで、こういう流れがあって減収補填債を１億６,０００万組んだという流れでしょうけど、これは後で一般会計でやりたいんですが、法人事業税割を安くしたわけだよね
法人市民税の法人税割が２億720万円の減収見込み、法人事業税交付金が2,790万円の減収見込み、利子割交付金が620万円の減収見込み、次からは新型コロナウイルス関連に関わる税目です。
◎財政課長（相原康秀君） ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは法人事業税交付金、地方消費税交付金の減、それから繰入金の大幅な減、歳出のほうで総務費の大幅な増額、また一般会計の補正合計額と来年度はどうなるのかというご質問にお答えいたします。
歳入の主なものは市税で，個人市民税の増額，法人市民税の減額及び固定資産税の増額，法人事業税交付金で法人事業税交付税の減額，国庫支出金で地方創生臨時交付金の増額及び学校給食費補助金の増額，寄附金でふるさとづくり寄附金の増額，繰入金で財政調整繰入金の減額，地域福祉繰入金の減額及び公共公益施設整備基金繰入金の減額，諸収入で学校給食費納付金の減額並びに市債で学校教育施設等整備事業債の減額，防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷や景気の悪化により、市税収入において約４億6,000万円の減収が見込まれ、同様に法人事業税交付金、地方消費税交付金なども減収となる見込みであります。
歳入歳出予算の一般財源といたしましては、市税７４億5,５３８万5,０００円で構成比３6.５％、地方譲与税２億8,３９０万1,０００円で構成比1.４％、配当割交付金2,４００万円で構成比0.１％、株式等譲渡所得割交付金2,６００万円で構成比0.１％、法人事業税交付金3,６００万円で構成比0.２％、地方消費税交付金１１億6,０００万円で構成比5.７％、ゴルフ場利用税交付金6,２００万円で構成比0.３％、
それを法人事業税交付金と地方消費税交付金で穴埋めしたわけですけども、今年度は法人事業税交付金は３,０００万円の減、地方消費税は５００万円の減というふうになりまして、この理屈が成り立たないんじゃないかなというふうに考えております。特に地方自治体、かつて旧水海道地区では大生郷、坂手、内守谷の工業団地を造成し、まさに自主財源を作りました。私の記憶でも１３億ぐらいあったと思うんです。今は６億ですね。
増額の要因としては、市民税の法人税割の税率が下がったことから約２億３,０００万円の減となりましたが、減収の補填として創設されました法人事業税交付金が約１億円が皆増し、それと消費税増税に伴う地方消費税交付金が約２億９,０００万円増となりました。
歳入の根幹である市税は、法人市民税が税制改正による税率の引下げなどにより減額となったものの、固定資産税が事業者の設備投資による償却資産の増などにより増額となることから、前年度比２.５％増の２７４億８,４００万円余と見込むほか、新たに創設された法人事業税交付金は、税制改正による法人税割減収分の補填措置として２億９,０００万円の計上、地方消費税交付金は、令和元年１０月からの消費税及び地方消費税の税率改正