医療特別対策事業につきましては、昨年12月、鹿嶋ハートクリニックの４床の特例病床の設置が厚生労働大臣から認められましたことから、今後は、同クリニックと連携して増床や手術室などの施設整備と診療体制の拡充を進め、当市の24時間365日の循環器疾患救急受入れ体制の確立を目指してまいります。
現在、鹿嶋ハートクリニックにおきましては、循環器疾患の高度急性期治療や救急受入れ機能の拡充を目的として、特例病床の取得に向けて取り組んでおります。去る10月13日の地域医療構想調整会議において、地元医療圏の合意が得られましたが、今後は、県医療審議会での審議、国との正式協議での承認などが必要となりますので、市といたしましても、当該特例病床の実現に向けて全力で支援をしてまいりたいと考えております。
これまで本市では、歴代の市長が、それぞれの医療機関に自ら足を運び、本市の実情を伝え、市民の継続的な救急受入れをお願いしてきた経緯もあることから、私も就任後すぐにアポイントを取らせていただき、６月の下旬から７月上旬にかけ、引き続き要請を行ってまいりました。
救急受入れにつきましては、開設以来力を入れており、毎年管内搬送に占める受入れの割合が増加しております。新型コロナウイルス感染症対応につきましては、茨城県から指定を受けた重点医療機関として患者の対応に当たったほか、茨城県新型コロナウイルス感染症クラスター対策ネットワークへの参画、保健所の要請を受け、クラスターが発生している施設に医師と看護師を派遣しての指導、助言などを実施しております。
コロナ禍中での救急搬送受入れの状況を見てみますと、まず、市内医療機関の収容率は、令和元年は50.9パーセントでありましたが、令和２年は56.3パーセント、令和３年は60.5パーセントと伸ばしておりますし、救急受入れのお断りの回数につきましても、搬送人員に対する比率では、令和元年は25.3パーセント、令和２年は18.7パーセント、令和３年は18.1パーセントと減少しております。
各病院は、当番日には必ず救急受入れができるよう病床を確保し、救急車等の対応に備えております。 また、市独自の取組として、３つの告示病院に加え、鹿嶋ハートクリニックと、かみす中央メディカルクリニックにも参加いただき、命に直結し、一刻を争う循環器疾患救急について、救急隊とドクターのホットラインの設置や、毎月全ての日の24時間の受入れ分担表を作成し、対応してきているところです。
◆６番（小倉ひと美君） 財政面に課題があるものの、ほかはおおむね計画どおりということで、特に高く評価できるという点で、救急の受入れや在宅医療等お話がありましたが、この救急受入れや在宅医療、どのような工夫をされて応需率を伸ばしているのか、また在宅医療を充実させているのか、お願いいたします。 ○議長（増渕慎治君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
救急受入れに関しましては、全体の応需率、筑西広域管内の救急搬送に対する応需率ともに前年度より向上しており、コロナ禍においても急性期対応の実績を伸ばし、２次救急医療機関としての貢献度を高めております。 また、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、新型コロナウイルス感染患者や感染疑い患者の対応に当たったことは高く評価できるものと考えております。
次に、救急搬送体制の充実につきましては、市長就任後すぐに、救急医療対策チームを編成し、平成30年度から市内外の５つの医療関係と消防本部の理解と参加を得て、循環器救急受入れネットワークを構築させていただきました。昨年度には、救急ワーキングチーム会議を開催し、いわゆる救急の受入れお断り回避方策等について合意をいたしました。細かく分析をした結果、この合意形成に至ったわけでございます。
これまでなめがた地域医療センターは、平成31年４月から入院機能縮小と夜間救急受入れ中止が実施されるなど、地域の中核医療機関を担ってきました。ところが、令和３年４月から49の病床を全て閉鎖し、外来診療に特化した運営形態に移行することが、なめがた地域医療センターのホームページ等で掲載され、病院機能が一層縮小する状況にあります。
救急受入れの現状といたしましては、医療機関によっては、救急搬送時に当番医が先に搬送された患者の対応で治療中の場合や、病状によって専門医が不在の場合等は断らざるを得ない状況となっていることは認識しております。
先に救急搬送についてでありますが、この課題については、市長をはじめ行政の努力により、救急受入れ可能な病院が従前よりも拡大し、スムーズになっていることは了知しております。ただ、今以上に少しでも多くの命を救うためにも、安心して働き、学び、暮らせる神栖市にするためにも、ますますの二次救急体制の充実、ひいては市内の急患は全部うちに運べと言うぐらいの、より一層の成熟を期待するものであります。
今般、県も参画して推進している新病院整備は、まずは２次救急医療機関としての機能を十分担える体制整備を実現しようとするものであり、検討の過程において、より高度な救急受入れ態勢の構築方法を探っておりますものの、現時点において、県や市、市内医療機関において、市内への３次救急病院の誘致、あるいは２次救急病院の３次救急病院への格上げを具体的に検討する段階には来ていないと認識しております。
救急受入れの評価の違いでございますが、茨城県西部医療機構令和元年の業務実績に関する評価の中で、急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供の評価は、法人の自己評価が３、設立団体であります市は４の評価をいたしました。令和元年度の年度計画の救急車搬送受入れ件数は、目標に達してございませんでした。しかしながら、救急車を受け入れる応需率が前年度比較しますと83.7％から86.9％、3.2％増加しております。
本来であれば、市内医療機関への救急受入れが時間短縮につながり、傷病者への負担が少なく、望ましいところではございます。今後は、市内の医療機関の救急医療体制の充実が課題であるのかなと感じているところでございます。 今後も一人でも多くの命を救うため、救急隊の高度な救命技術や資質の向上を図るため、職員教育を進め、また、関係機関と協力、連携し、万全な救急体制を築いてまいりたいと考えております。
１．土浦協同病院なめがた地域医療センターの規模及び医師職員体制、並びに入院・救急受入れ体制をこれまでの水準に戻すこと。２．鹿行地域の医療体制の更なる充実を図るよう、茨城県の保健医療関係計画及び、地域医療の構想等に反映すること。３．救急搬送時間を短縮するため、救急車両の他にヘリコプターによる搬送なども含め、円滑な救急搬送体制の確立を図ること。以上。
次に、「鹿行地域の医療体制維持のため、なめがた地域医療センターの入院・夜間救急受入れ停止の方針が見直されるよう、茨城県厚生連および茨城県へ要請すること」を求める陳情書です。これらの陳情書は、申し合わせのとおり配付のみとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薄井征記君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。