神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
現在は、神栖土合地区生活拠点地区都市再生整備計画に基づき、地域等のつながりや生きがいの創出、同世代・多世代間交流の推進などを図るための地域交流センター機能といつまでも健康で安心して暮らせるよう保健及び福祉機能を一体としたはさき保健・交流センターの整備を行うとともに、周辺の環状道路のバリアフリー化などを実施し、生活拠点であるこの地区にふさわしいまちづくりを目指すため、令和３年度から７年度までの５か年事業
現在は、神栖土合地区生活拠点地区都市再生整備計画に基づき、地域等のつながりや生きがいの創出、同世代・多世代間交流の推進などを図るための地域交流センター機能といつまでも健康で安心して暮らせるよう保健及び福祉機能を一体としたはさき保健・交流センターの整備を行うとともに、周辺の環状道路のバリアフリー化などを実施し、生活拠点であるこの地区にふさわしいまちづくりを目指すため、令和３年度から７年度までの５か年事業
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。 そのようなことから、ぜひ、小美玉市においても地域おこし協力隊の募集を提案いたします。
居住誘導区域は、人口の密度を維持することで、日常生活に必要なサービス機能を持続的に確保していくため、工業専用地域等を除く、または土砂災害警戒区域とか調整区域とかそういったものを除く、全ての市街化区域に設定してございます。
また，令和４年度より公立幼稚園の保育公開を毎年１園ずつ実施し，ほかの幼児教育施設や小学校，地域等に公開する計画を立てております。保育参観を通して，遊びに没頭する中で子どもの学びが成立する姿を共有することで，保幼小が連携して子どもの育ちと学びが継続できるよう取り組んでまいります。 次に，７つ目のコミュニティ・スクールについてお答えいたします。
こうした状況を鑑み、イベントの実施について市としてどのような対応が必要かを考えてみた場合でございますが、自治体主体型のイベントを住民主体型に移行させること、住民主体で行われてきた地域等のイベントの継続を支援すること、住民主体の新しいイベントが生まれ出てくるような機運の醸成とバックアップ体制を整備すること、このような取組を強化していく必要があると考えているところでございます。
一方、自然環境のような定量的な評価が難しい分野につきましては、生態系など具体的なモニタリングが困難な状況となっており、関連計画における指標につきましては、県自然環境保全地域、保安林、緑地保全地域等の面積に関するものが基準値になっており、現状維持を目標にしてございます。
販売場所の決定方法でございますが、近隣に店舗が少ないなどの理由で買物に不便な地域及び高齢化率の高い地域等を関係部署と協議しまして、175か所の自治会長宛てに移動販売希望の有無や停留場所の確保についてアンケートを実施し、回答をいただきました。希望された自治会は、全て今回の販売ルートに入っております。ただし１つの集落で複数の停留場所を希望された場合は調整させていただきました。
今後も教育委員会，学校，家庭，地域等，学校教育を支える全ての関係者が互いに連携し，令和の日本型学校教育の実現に必要な施策を講じてまいります。 ○鈴木一成 議長 １８番海野富男議員。 ◆１８番（海野富男議員） 大変丁寧に説明していただきまして，ありがとうございました。
また、それ以外にも中山間地域等の直接支払制度などもありますので、そちらを使って水路整備を実施する方法がございます。 以上でございます。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君） すみません、ありがとうございました。突然振ってしまいまして恐縮でございます。
軽自動車の車庫証明は、人口１０万人以上の都市や県庁所在地がある地域等で必要でありますが、ほとんどの地域で必要ありません。ですから、本市も軽自動車の車庫証明は現在必要ありませんが、それに加え、旧千代川地区は普通自動車の車庫証明が今でも必要ない地域であります。 このような中、不正登録車の交通事故、犯罪被害等についての状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中昭一君） 塚田市民部長。
最初に，用途変更につきましては，偕楽園本園に隣接する現在，第１種低層住居専用地域等のエリアについて一定の店舗等の立地を促進しながら良好な住環境を維持することとし，複合型住居系の第１種住居地域等へ見直しを行っていくものでございます。
地域おこし協力隊制度は，都市地域の住民が過疎地域などの条件不利地域等に移住し，一定期間その地域に居住しながら地域ブランドや地場産品の開発，販売等の地域おこしの支援や農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行い，将来的にその地域への定住，定着を図る取組であります。
また本市では，水戸市消費者教育推進計画に基づき，消費者市民社会の実現に向け，幼児期から高齢期までの各段階で，家庭，学校，地域等における消費者教育の取組が進められてまいりました。消費者被害防止の観点からも，今後もなお一層の消費者教育の取組を推進していくことが重要であると考えます。
地域おこし協力隊制度は，都市地域の住民が過疎地域などの条件不利地域等に移住し，一定期間その地域に居住しながら地域ブランドや地場産品の開発，販売等の地域おこしの支援や農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行い，将来的にその地域への定住，定着を図る取組であります。
実施に当たっての方向性につきましては、基盤整備や中山間地域等直接支払交付金などの農用地区域が条件である補助制度を踏まえつつ、大きく広がりのある集団的農地を農用地区域として定めることとし、反対に集団性が見込めない農地につきましては、一括して除外することなどを考えております。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 地域おこし協力隊事業の導入理由と運用及び成果目標についてでございますが，初めに，地域おこし協力隊とは，都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し，生活の拠点を移し，地域にさまざまな形で関わる方を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するものです。
地域おこし協力隊の制度は、総務省が平成21年度から進めており、隊員となる方は都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移して、自身の能力や才能を生かし、柔軟な地域おこしを行うものであり、近隣では鹿嶋市、潮来市、行方市などが採用しているところでございます。
一方で、山間地域等での開発許可につきましては、その事業が安全で適正に進められるよう、それぞれの目的に沿った関係法令により規定されているものであります。 したがいまして、安全・安心な飲料水の保全条例が、ほかの開発許可における関係法令を制約するものではないものと認識しております。 ○議長（大森要二君） 14番 寺岡七郎君。
１点目として、令和２年度特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の第２種騒音地域対象事業への充当額及び充当率、並びに令和３年度当初交付予定額及び事業計画における第２種騒音地域等対策事業への充当予定額及び充当率について伺います。今までも、なぜこんなに事業実施箇所も金額も少ない実績になっているのか、伺うものです。
説明はしません、賦課金のかかるところ、賦課金のかからない地域等もございます。また、これから事業を起こす地域もございまして、事業を推進するに当たって農地の集積が必須事項と申しますか、そういう事業もございます。そんなことから、地域の状況といいますか、いろいろ状況、場所場所によって違いますので、その状況を見極めた上で、この農業公社、的確な判断をすることを願っております。