笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、国、県では、原油価格、物価高騰の対策として、施設園芸等における燃油対策については、加温ハウスにおいて重油ボイラーと併用するヒートポンプ等の省エネ機器などの導入を支援しております。
また、国、県では、原油価格、物価高騰の対策として、施設園芸等における燃油対策については、加温ハウスにおいて重油ボイラーと併用するヒートポンプ等の省エネ機器などの導入を支援しております。
今、言われましたように、このコロナ禍、そして原油価格、あるいは物価高騰の先行きですけれども、依然として不透明なところがございます。そういうわけで、令和５年度の予算でございますけれども、直面する課題に立ち向かいながら、第２次総合計画に挙げた本市の将来都市像の実現に力強く前進する予算としたところと思っているところでございます。
そのために、原油価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響を与えている昨今であります。特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。一日も早く、終結をすることを願うものであります。
本日は、昨年12月に成立した国の補正予算に対応した都市基盤等の整備の加速、また、原油価格、物価高騰等の影響を受ける住民等の負担の軽減、さらには、去る１月６日に発生した小原地内踏切事故を受けた安全対策強化など、緊急に実施すべき事業に係る所要の経費とその財源に関する補正予算案について御審議をいただくため、臨時会を招集をさせていただいたところでございます。
一方、タクシーを移動の手段、足として使う方法もありますが、昨今の原油価格高騰により、燃料費が跳ね上がり、タクシー初乗り運賃値上げ、以前よりも降車地で支払う料金が高価になっています。また、利用料金の相場が走行距離の割に高く、日常的な利用は経済的に裕福でなければ不可能な状況にあります。日常生活の足としてタクシーを利用することは心もとない局面があります。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対策の事業として、第２弾となるプレミアム付商品券発行事業（物価高騰支援）、貨物運送事業者支援事業や交通事業者支援事業、社会福祉施設、保育施設支援事業、学校給食の食材費高騰に伴う保護者等負担軽減事業、水道料金減免に係る企業会計への補助金などを追加しました。 １つ目に、プレミアム付商品券発行事業における商品券の販売部数について、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響や原油価格の高騰、そういうものの影響などもございまして、首都圏からの観光客が東国三社参りなどにレンタサイクルを利用する傾向が増加している状況にございます。 続きまして、サイクリングロードマップにつきましては、近年ブームとなっております自転車に注目をいたしまして地域おこし協力隊が中心となりまして、令和４年３月に初めて2,000部の作成をしたところでございます。
本市の財政状況といたしましては、社会活動の正常化により、市税・交付税等が増加傾向にある一方で、ウクライナ紛争の長期化や、原油価格・物価高騰により、財政悪化が懸念される状況にあります。 このような中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、経済活動回復に伴う財政需要に対応しつつ、総力を挙げて、総合計画における重点プロジェクトを中心に各施策を推進しております。
また、今後実施予定の支援につきましては、原油価格高騰に伴う一般貨物運送事業者に対する支援のほか、電力、ガス等価格高騰に伴う理容業や美容業及び宿泊事業者への支援を予定しており、係る予算を本議会の補正予算に計上させていただいております。詳細が決まり次第、市ホームページなどでもご案内をさせていただきます。
国の重点交付金の財源といたしましては、令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費から４,０００億円、２つ目といたしまして、令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、こちらは８,０００億円のうち留保された２,０００億円でございまして、こちらを合わせた６,０００億円を重点交付金としたものでございます。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格及び物価高騰の影響を受け、生活に困窮する世帯に対し、レトルトライスや乾麺等の提供を市独自で実施しており、令和４年10月18日の受付期間から11月末現在で78件の支援を行っているものでございます。今後も、物価高騰などの影響を受けた皆様方に対し、迅速かつ適切な支援策を展開してまいります。 次に、児童虐待防止推進月間についてであります。
また、今回の補正予算関係の議案等につきましては、原油価格、食料品価格等の物価高騰が続く中、その影響を受けた生活者や事業者に対する迅速な支援に係る所要の経費について、10月６日に専決処分した令和４年度笠間市一般会計補正予算（第８号）の専決処分の報告や、令和４年度笠間市一般会計補正予算（第９号）をはじめとする９会計の補正予算案を上程するものであります。
また、原油価格や物価の高騰等は市民生活に大きな影響を与えており、国、県と歩調を合わせた迅速な対応が必要であると考えております。 そこで、オミクロン株に対応したワクチン接種を早急に実施するとともに、原油価格や物価の高騰等に影響を受けている市民生活や経済活動を支援するため、国や県の補助金を活用した事業を中心に関連予算を提出させていただくものであります。
これは４月28日、文部科学省からこれらの問題について、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で給食費等を応援してほしいというのは文部科学省から通知が来ていると思うのですが、これにありますように、ぜひ県にも補助を求める。それから、これはその前に針谷市長が決断しなければならない課題だと思うのですが、市長としてその辺についてどう考えているのか、お考えを聞かせてください。
今回の給食調理場の燃料費、光熱費、賄い材料費に関しましては、現在のロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な資源価格の高騰や、円安が続いている状況に起因する原油価格や物価の上昇によるものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） 大型店も対象になるということなんですが、商工業者ですね。
令和３年10月22日に閣議決定されました国の第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと及びエネルギーの需給構造が抱える課題の克服が重要なテーマとして、安全性の確保を大前提に、安定供給、コストの低減、温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を進めることとしておりますが、原油価格の高騰や、今夏については気候変動による異常気象などの影響による電力需給
このうちの１億3,514万円については、使い道がコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援に限定されているところであります。
また、長引くコロナ禍、さらにはウクライナ危機による原油価格の上昇や急速な円安による物価の高騰が続き、家計が影響を受けている状況において、保護者の負担を抑制するために、学校給食費の無償化を導入することが検討できないかということについて伺います。 小項目①、学校給食の現状について。 まず初めに、保護者が負担する学校給食費は１か月当たり幾らか、それぞれ小学校、中学校について伺います。
つぎに二つ目の御質問、臨時交付金の国からの今後の交付予定につきましては、今年度に入り、特にロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、実体経済への影響が出始めている中、国においては、地方公共団体の実施する対策への支援として、コロナ禍においてこれらの影響を受けている生活者や、事業者の負担軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、この臨時交付金を
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 財政状況の今後の見通しについてでございますが、歳入面につきましては、人口減少社会の進展や長引く新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の縮小が懸念されるとともに、原油価格や物価の高騰、急激な円安などが、私たちの生活はもとより、経済活動にも大きな影響を及ぼすものと推測されることから、現状では、今後の市税収入等の大幅な増収は難しいものと考えております。