神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
後期高齢者医療保険制度ですが、医療費の２割３割の人が出てきました。この人たちは悲鳴を上げています。 世界は、医療費無料化が標準になっています。高齢者を粗末にし、これまでの高齢者が社会のために尽くしてきたことを無視し、邪魔者扱いし、他の世代から分断し、さらに家族から分断し、夫婦も分断する実に冷たい制度です。世界でもまれな制度です。この制度が続く限り、信頼関係がますます薄れていくでしょう。
後期高齢者医療保険制度ですが、医療費の２割３割の人が出てきました。この人たちは悲鳴を上げています。 世界は、医療費無料化が標準になっています。高齢者を粗末にし、これまでの高齢者が社会のために尽くしてきたことを無視し、邪魔者扱いし、他の世代から分断し、さらに家族から分断し、夫婦も分断する実に冷たい制度です。世界でもまれな制度です。この制度が続く限り、信頼関係がますます薄れていくでしょう。
健康ポイントについて、2015年成立の医療保険制度改革関連法では、健康ポイントなどを含めた健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務とすることを定められ、健康ポイント事業を行う自治体が増えつつあります。ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。
８番目の入院外来の自己負担金の助成制度、入院時の食事療養費に対する助成制度を廃止する理由についての御質問でございますが、医療費につきましては医療保険制度があり、さらにマル福制度の中で、自己負担金を除く一部負担金を市と県が２分の１ずつ公費負担するという軽減措置がなされております。
次に、年金収入が月５万円の場合の保険制度上の救済策についてでございますが、医療保険制度では、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、高額療養費制度がございます。
後期高齢者医療保険制度は７５歳以上のお年寄りをほかの医療保険制度から切り離して独自の医療保険としたものです。年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。今、窓口負担の１割から２割負担で大きな問題になっています。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは国の政策に問題があります。県の広域連合も、保険料の引下げに応じないどころか逆に値上げをしています。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上のお年寄りを他の医療保険制度から切り離して独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。今１割負担から２割負担で大きな問題になっています。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは国の政策に問題があります。県の広域連合も保険料の引下げに応じないどころか逆に値上げをしています。
マイナンバーカード健康保険証とは何かとの御質問でございますが、この制度は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みでございます。その中において、マイナンバーカードは国の資格確認等システムと健康保険証情報をつなぐ役割を果たしているものでございます。
しかし、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るためは、国によるさらなる財政支援の拡充は当然必要と認識をしております。私といたしましても、全国知事から引き続き国に対し財政支援の拡充について要望していただけるように、茨城県市長会等の機会を捉えまして県への要望に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の２回目の質疑を許します。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上のお年寄りを他の医療保険制度から切り離して、独自の医療保険としたものです。 県の広域連合は、８年間にわたって保険料を据え置いてきましたが、令和２年度と３年度について大幅な引上げを強行しました。令和４年度と５年度は、保険料を据え置くことになりました。
医療施設や医療保険制度が充実したことにより，昭和の時代と比べると，多くの人が適切な治療を受けやすくなりました。これらが高齢者の死亡率だけでなく乳幼児や若年層の死亡率を減少させ，平均寿命が延びたと考えております。 同時に，現在は健康に対する意識が高い傾向にあります。
後期高齢者制度は、７５歳以上のお年寄りをほかの医療保険制度から切り離して、独自の医療保険としたものです。県の広域連合は、８年間にわたって保険料を据え置いてきましたが、令和２年度と３年度について、大幅な引上げを強行しました。
後期高齢者医療保険制度の財源のうち、現役世代が後期高齢者医療保険制度を支えるため、全ての健康保険から拠出される支援金の財源となる後期高齢者支援金分です。 ３つ目が、４０歳以上６５歳未満の介護保険２号被保険者から徴収し、介護保険に拠出する納付金の財源となる介護納付金です。６５歳になると、介護保険は年金からの徴収になります。 それぞれどのように変更になるのか、まとめて簡略に御答弁ください。
日本共産党の基本政策は、高過ぎる国民健康保険料・税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ることです。市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割の世帯が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になります。
重税と社会保障制度削減と申し上げましたが、一番多くの人が対象になっているのが、この後期高齢者医療保険制度ではないでしょうか。これまで、孫・子のため、社会のため、高い税金を納めるため、必死に働いてきたのにと思います。 心配なのが、受診料が２倍になると、受診、通院、服薬調整など約３割の人が減らすとアンケートに答えています。結果、医療費の高騰、悪循環になるのではないでしょうか。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上のお年寄りを他の保険制度から切り離して独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは、国の政策に問題があります。県の広域連合も保険料の引下げに応じないどころか、逆に、前期の令和元年度より値上げを決めました。直接保険料を集め、広域連合に納入しているのは、市の行政の仕事になっています。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上のお年寄りを他の保険制度から切り離して、独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは、国の政策に問題があります。県の広域連合も保険料の引下げに応じないどころか、逆に前期の令和元年度より値上げを切りました。直接保険料を集め、広域連合に納入しているのは、市の行政の仕事になっています。
後期高齢医療保険制度の被保険者数は年々増加している状況でございます。詳細につきましては記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（増渕慎治君） 次に、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計について、阿部土木部長。
国民健康保険は社会保障の一環として、被用者保険に加入する者等を除く全ての者が被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の基盤を支える重要な役割を持っています。 しかし、国保には協会けんぽなどの被用者保険にはない均等割が賦課され、国庫支出の縮小と相まって、低所得者が多い被保険者は高い保険税を負担され、不公平な制度になっております。
来年度から市が行う７５歳以上の保健事業と介護予防事業の一体的取組には期待しますが，それ自体，７５歳で医療保険を分断させた後期高齢者医療保険制度に問題があったということであり，改めてこの制度の廃止を求めるものです。 次に，議案第５号 令和３年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算について。
来年度から市が行う７５歳以上の保健事業と介護予防事業の一体的取組には期待しますが，それ自体，７５歳で医療保険を分断させた後期高齢者医療保険制度に問題があったということであり，改めてこの制度の廃止を求めるものです。 次に，議案第５号 令和３年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算について。