笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
立地補助につきましては、用地の取得でありましたり、工場の建設費、または償却資産の取得費、これらに全ての取得費に対して補助金額は10％以内、面積に応じた限度額を設定してございまして、５ヘクタール以上が１億円、１ヘクタール以上が5,000万円ということで設定してございます。 あと、安居の工業地域につきましては、あそこの土地の売渡しが、民地のままの現況売渡しでございます。
立地補助につきましては、用地の取得でありましたり、工場の建設費、または償却資産の取得費、これらに全ての取得費に対して補助金額は10％以内、面積に応じた限度額を設定してございまして、５ヘクタール以上が１億円、１ヘクタール以上が5,000万円ということで設定してございます。 あと、安居の工業地域につきましては、あそこの土地の売渡しが、民地のままの現況売渡しでございます。
それから、償却資産が非常に大きいわけですけども、神栖市はこれが中心の税収となっていますので、今後の見通しをお願いいたします。 それと、これも今年割り出せるかどうか分かりませんけれども、消費税交付金から見た市民の消費税増税、市民の消費の状況、今年の税務署の還付金総額はどれぐらいになるのか、この潮来税務署管内で消費税の還付金になっている企業がどうあるかをお願いいたします。
まず、歳入についてでございますが、市税については、家屋や償却資産の増加による固定資産税の伸びを見込み、市税全体で前年比で約4.3％の増としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額が前年度と比較して増となる見込みでありますが、市税の伸びを考慮し、前年度同額を計上しております。
国税庁が示している減価償却資産の耐用年数につきましては５０年、それから、現在、石岡市公共施設等総合管理計画の中では、基本的な考え方としまして、既存の建築物を標準で中規模改修だったりとか適切な管理の下に６０年使用し、躯体の状態が良好であれば８０年使用することを目標とするという形で考え方が示されてございますので、まだ長寿命化のほうをしてございませんので、６０年と想定するのであれば、残り１８年ほどはこのままでも
本市における雇用拡大と密接につながります企業への支援策としまして、まず市内において事業所、工場等を新設又は増設する企業に対し、インフラの整備費、それから敷地整備費、土地家屋償却資産の取得に要する経費の一部を補助する土浦市企業立地促進補助金につきましては、新設の場合、限度額１億円で対象経費の１０パーセント、さらに増設につきましては、限度額５,０００万円で対象経費の１０パーセントを補助するもので、つぎに
議員御質問の１点目でございますが、耐用年数及び制限期間につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において、青少年の家の構造から、鉄筋コンクリート造の寄宿舎、宿舎等に当たりまして、４７年と定められているものでございます。
さらに、大規模償却資産に係る固定資産税の県課税分が当市の課税になることは最大の合併時のメリットでありました。課税免除制度を考慮しない額で申し上げますと、合併前においては旧神栖町において約22億５千万円の県課税分、いわゆる県の取り分がありましたが、合併により全て神栖市の課税となっております。
市街化区域の納税義務者数というのは１万5,461人、固定資産税というのは確かに73億6,000万円ほどあるのですが、その中で市街化区域での固定資産税は23億6,880万円ぐらい、そのほかに調整区域もありますし、あと償却資産、そういったものがあって73億6,000万円ということになります。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
この課税免除の制度の内容でございますが、市内におきまして製造業、情報通信業、運輸業、卸売業などの事務所や事業所を新設または増設し、かつ市内在住の従業員の方を５名以上、中小企業の場合は３名以上増加させる法人の所有する事業用家屋、事業用家屋を建設するための敷地を取得し、１年以内に着工した土地、事業用の償却資産につきまして、石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例に関する条例に基づき
本案は、令和３年度中に発生した資本剰余金のうち、償却資産に係る企業債償還金の財源とした4,093万9,290円を資本金に組み入れるものであります。 議案第62号 令和４年度古河市一般会計補正予算（第４号）から議案第72号 令和４年度古河市下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括して提案理由を申し上げます。
歳入の根幹であります１款市税におきましては、市民税のうち、個人市民税及び法人市民税が減となり、固定資産税においても、土地、家屋及び償却資産の全ての税目で減となりました。その他、軽自動車税及びたばこ税が増となった一方で、都市計画税が国の軽減措置などにより減となり、全体では、対前年度比５億３,６１４万余円、２.３パーセントの減となりました。
その要件とは、旧牛堀町区域において、公示の日、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に取得等されたものであること、また、その取得額は、業種と資本金の規模によって異なっており、それぞれの事業の区分に応じた額以上であること、また、その対象となるものは、家屋、償却資産、土地などであることなどとする内容でございます。 ２ページをご覧いただきたいと存じます。
そのような中，令和３年度は，市税の特例措置として，中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の軽減措置等を行ってまいりましたが，どの程度の対象があったでしょうか。令和４年度の特例措置ではどの程度を見込まれているのでしょうか。 次に，中項目２項目めの，人口動向についてお伺いいたします。 我が国では，人口減少と少子高齢化が急速に進んでおります。
これまで市内に新たに立地する企業又は既存施設を増設する企業を対象に，インフラ整備にかかる経費の１０パーセント，新規３,０００万円，増設１,０００万円を上限とした助成としておりましたが，来年度からは対象経費のほうを敷地整備費，それから土地家屋，償却資産の取得などにかかる費用にまで広げまして，補助の上限額につきましても，新規の場合は１億円，それから増設の場合は５,０００万円と引き上げるものでございます。
◎山崎 税務課長 固定資産の増額につきましては、昨年、コロナ特例で償却資産や家屋について減額があり、減額については別なところでの補填がございましたが、その固定資産税のうち、家屋償却特例分として約9,000万円の減額を見込んでおりました。それが今年はなくなってございます。
次の枠の項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金1,476万4,000円は，中小事業者等が所有する償却資産，事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税における新型コロナウイルス感染症による軽減措置の補填分として交付されるものとなります。
まず、歳入についてでありますが、市税については、家屋や償却資産の増加による固定資産税の伸びを見込み、市全体では約3.5％の増としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額が前年度と比較して増となる見込みであるほか、公債費の増などを考慮し、増額を見込んでおります。
償却資産が1,031万の減で３億3,690万5,000円となっているところでございます。なお、収納率は97.5％としているところでございます。 続きまして、15ページでございます。 15ページ、上から２段目の２款地方贈与税から17ページの３段目の12款交通安全対策特別交付金、こちらにつきましては、国の地方財政計画により算定したものを計上させていただいておるところでございます。
さらに，市内に新たに立地し又は既存施設を増設する企業へは，補助額を拡充し，インフラ整備費に加えて，新たに敷地整備費及び土地・家屋・償却資産取得費の補助を開始します。 つぎに，基本目標４「全ての市民が安心して暮らせるまちづくり」でございます。
市民税の所得割は，歳入見込額が当初より多くなったため増額するもの，固定資産税の土地は，新型コロナウイルス感染症対策により，本来増加する分の課税標準額を前年度の額に据え置くことになったため，歳入見込額が当初予算を下回る見込みとなり減額するもの，固定資産税の家屋及び償却資産並びに都市計画税の家屋は，新型コロナウイルス感染症対策である中小事業者所有の事業用家屋に係る軽減措置額が当初見込額より少なかったため