神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
このため被保険者証についても、所得状況や事情を聞き取った上で短期保険者証を交付するなどの対応をしていて、画一的に資格証明書を交付しているわけではありません。 〔議案第26号〕 問 現在の介護保険料の負担割合を伺いたい。 答 第８期介護保険事業計画において、国・県・市が50パーセント、65歳以上の第１号被保険者が23パーセント、40歳から64歳の第２号被保険者が27パーセントです。
このため被保険者証についても、所得状況や事情を聞き取った上で短期保険者証を交付するなどの対応をしていて、画一的に資格証明書を交付しているわけではありません。 〔議案第26号〕 問 現在の介護保険料の負担割合を伺いたい。 答 第８期介護保険事業計画において、国・県・市が50パーセント、65歳以上の第１号被保険者が23パーセント、40歳から64歳の第２号被保険者が27パーセントです。
国保加入世帯に対する割合でございますが、短期被保険者証につきましては3.12％、被保険者資格証明書につきましては0.34％となっております。また、世帯に届いている件数につきましては、短期被保険者証が343件、被保険者資格証明書が36件となっております。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
９ページの歳入のところで、第１号被保険者保険料、本年度が15億9,632万円、前年度が15億7,859万7,000円、比較1,772万3,000円の増になっていますけれども、この増の原因ですね、人数が増えたのか、それとも料金が上がったのか。端的に言ってどちらですか。 ○益子 委員長 金木和子君。 ◎金木 高齢福祉課長 被保険者の増によるものでございます。 ◆石井栄 委員 分かりました。
基金へ積み立てる理由といたしましては、国民健康保険では、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等による医療費の増加に伴い、県へ納付する国保事業費納付金の負担が増加してまいりますので、現在の税収等で不足が生じた場合に、被保険者へ負担増を求めることなく対応ができるよう積み立てているものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
健康ポイントについて、2015年成立の医療保険制度改革関連法では、健康ポイントなどを含めた健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務とすることを定められ、健康ポイント事業を行う自治体が増えつつあります。ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。
なお、本市の国民健康保険被保険者で取得済みのマイナンバーカードに健康保険証を組み合わせた方につきましては、１月末現在で約29％に当たります6,746人となっております。 政府は、今年３月までのマイナンバーカードをほぼ全国的に行き渡らせる目標を掲げ、全ての医療機関、薬局に原則今年４月からシステム導入を義務づけることとしております。
２ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行し、施行日前に出産した被保険者に関わる出産育児一時金の額につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上で議案第20号の説明を終わります。 ○議長（大関久義君） 提案者の説明が終わりました。
この補正予算は、後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い、保険料の収入額も増加することによる補正予算でございます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。
また、高額な医療となる場合は、これまでは、限度額適用認定証を保険者に申請し医療機関等へ提示する必要がありましたが、限度額適用認定証がなくても限度額を超える支払いが不要となります。 さらに、自身でも特定健診情報や薬剤情報の閲覧はもとより、マイナポータルにより自身の医療費通知情報を確定申告に活用することが可能となるなどのメリットがございます。
議員がおっしゃいました国民健康保険税の子供の均等割額ゼロに関しまして、現行の制度では18歳以下の被保険者の均等割額につきましては、未就学時は５割軽減、６歳から18歳までは２割軽減となっております。それ以外の均等割をゼロにする場合の財源につきましては、これは国保特会の中でやりくりすることは不可能と考えられまして、社会保険加入の方の税金を投入せざるを得ないと考えます。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 要支援・要介護認定者数、認定率についてでございますが、令和４年８月末現在、第１号被保険者数１万5,４０６人、うち要支援・要介護認定者数1,８７０人で、認定率は１2.１％となっております。 次に、介護保険サービス受給者数についてでございますが、同年８月分の受給者は延べ1,６５６人でございます。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年10月から本格的に開始されましたが、さらに国はマイナンバーカードと健康保険証の一本化を進め、令和６年秋に従来の被保険者証の廃止を目指す方針を表明いたしました。
これは、医療費の窓口負担と割合見直しに伴う被保険者証等郵送料でございます。 次に、14、15ページをお開き願います。３、歳出でございます。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄、後期高齢者医療職員給与関係経費91万9,000円の減額をお願いするものでございます。これは、人事異動等により給与関係経費を減額補正するものでございます。
次に、大野出張所の業務内容についてでございますが、大野区域を中心とした総合窓口といたしまして、戸籍や住民基本台帳に関する届出の受理や証明書の発行、印鑑登録やその証明書の発行、税証明書の発行、またマイナンバーカードの申請と受取、国民健康保険、国民年金関連の手続や後期高齢者被保険者証の再発行、市税等の収納を主な業務としております。
経済的支援として国民健康保険被保険者への出産一時金の支給及び小児医療福祉支給制度、小児のマル福制度でございます。それから、おむつクーポン券交付事業、産婦健康診査助成等がございます。 支援相談としては、こんにちは赤ちゃん訪問事業、子育て包括支援センター職員による産後時に電話での相談及び保健センターへの来所での相談を随時実施している状況でございます。
歳出には、保険給付費、高額療養費、一般保険者高額療養費として3,800万円が計上され、医療費増に対応する予算となっており、これは重要な大切な支出項目であります。 しかし、総務費、趣旨普及費として国庫支出金13万5,000円が計上され、一般財源の13万5,000円が減額となっており、一般財源から支出する予定のものを国庫補助に切り替えるものであります。
高齢者健康診査は、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、保険者である茨城県後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、広域連合から委託された市町村が実施をしております。 御質問の聴力検査の実施につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合健康診査実施要綱に規定されております検査項目には含まれておりません。また、検査に必要な防音効果のある聴力検査室や技師等の確保など、課題も多くございます。
４款県支出金、１項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金3,922万7,000円の増額は、１節保険給付費等交付金3,800万円の一般被保険者高額療養費に係る普通交付金の増額と、２節保険給付費等交付金122万7,000円の増額のうち、新型コロナウイルス感染症傷病手当金100万円の特別調整交付金の増額が主なものでございます。 次に、８ページを御覧願います。
また、従来より被保険者の負担軽減といたしまして低所得者に対する保険税の軽減措置、７割から２割軽減等や入院などにより医療費が高額となった場合の高額療養費の支給など、被保険者の負担軽減を行ってきたところでございます。 令和４年度からは賦課方式を４方式から２方式に変更いたしまして、税率を見直すことで負担軽減を行い、調定ベースとなりますけれども、前年比で約１億５,０００万円の減額を実施しております。
それで、石岡の実態を決算的に質問したいんですけれども、資格証明書、それから、短期被保険者証、また、そういう中での県の債権回収機構、ここに送るものもあるかと思いますけれども、このことについて現状はどういうふうになっているのか質問いたします。