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1. 神栖市議会 2021-06-02
   06月02日－02号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和３年第２回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和３年６月２日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　　６番　神崎誠司議員　　　　　　３番　山本　実議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　１０番　境川幸雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　　６番　神崎誠司議員　　　　　　３番　山本　実議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　１０番　境川幸雄議員出席議員（２３人）　議長　２１番　　伊藤　大君　　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１７番　　五十嵐清美君　　　　１９番　　関口正司君　　　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　２２番　　木内敏之君　　　　　　２３番　　宮川一郎君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　田向晴美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　細田みどり君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　矢口　健君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　広報戦略課長　　　　　　　海老原洋之君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　相原康秀君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　岩井修二君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　飯田義則君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　風間　治君　　　　　　　観光振興課長　　　　　　　實川芳成君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　中田信二君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　峰間玄光君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　高安桂一　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（伊藤大君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（伊藤大君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（伊藤大君）　最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、12番、高橋佑至の一般質問を始めさせていただきます。　昨年より発生した新型コロナウイルス感染症においてり患された方々へお見舞い申し上げます。また、現在、治療やワクチン接種に奔走されていただいている医療従事者の皆様並びに関係各位に厚く感謝申し上げる次第でございます。今後も、感染状況や動向に注視して、ご尽力いただければと考えております。　去る５月31日、茨城県によって神栖市は新型コロナウイルス感染拡大市町村へ明日６月３日より追加されることが発表されました。不要不急の外出自粛、飲食店への営業時間短縮要請だったり、市民生活への影響が懸念されております。ワクチン接種事業が新型コロナウイルス感染症の拡大防止、まん延防止につながっていくことを切に願っております。重ねて、一刻も早い収束を願っております。　昨年12月以来の一般質問となります。石田市長就任から方向性と成果が見えない市政運営の象徴となっている分野が医療であります。今回、その一端として質問通告として取り上げさせていただいた事項、昨年の12月定例会に私が一般質問した内容と重なりますが、昨年11月、地域医療推進課で編集発行された「かみすの医療」について取り上げさせていただきます。　この冊子に記載された事業目的を大まかに申し上げさせていただきます。市民に作成した冊子の感想や地域医療に関する意見を聴取して、市民と関係機関等の連携による地域医療体制づくりを推進するとあります。この目的を達成できた先に何があるか不明であります。既に、市民へ知れ渡っている医師不足による医療体制の現状を報告し直すことだけで、神栖市の医療政策の何が進んでいくのか私には分かりません。公募型プロポーザル方式によって外部発注でまとめた医療に関するデータや市民の声、企業の声を冊子にまとめたものが「かみすの医療」であります。その冊子に対し、市民から意見をいただくということに疑問しかありません。端的に申し上げますと、集めた市民の意見に再度市民の意見を求めて、何がしたいのでしょうか。　また、この事業は、昨年11月報告によると、今年の令和３年２月頃予定で、市民との懇談会を開催する運びとなっております。実施されたという話は耳に入っておりません。何も執行部所管課より報告がありませんでしたが、実施されなかったんでしょうか。昨年12月定例会にて、私は、コロナ禍と呼ばれる現状で何が何でも開催しなければならないのかという、少し強めな質問をさせていただきましたが、医療対策監は、大勢の聴衆の参加を前提として開催するものではなくて、実際に医療に対するご意見を持っている市民の方と専門家である医療機関側が直接意見交換をして、課題を掘り下げるという場をつくるというのが目的でございまして、ウェブ会議あるいはオンラインでの配信といったものを前提にしながら企画しているところであります。それを会場で不特定多数の人が聴取できるかというと、それは高橋議員おっしゃるとおり、このコロナ禍の状況でございますので、その状況に応じてどういうふうにするか、制限をするのか、その抑制の度合いを強めて全く聴衆はなしにするのかというような、その方法の状況については今後検討してまいりたいというふうに考えております。当然コロナ対策に努めている一方で、私どもとしては、コロナ禍であるからこそいろいろな不安が起こり、コロナ禍であるからこそ発想が変わってくる、固定観念にとらわれず、発想が転換してくるご意見もあるかと思いますので、むしろそういった意義や効果が得られるような形で、将来の医療関係者の取組に寄与できるような懇談会にできればという思いで取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思いますと、正直何をおっしゃっているのか、ちょっと自分でも読んでいてもよく分からないんですが、懇談会開催というものは中止するという話ではなく、前向きに取り組んでいくというような答弁をされました。念のため、開催されなかった場合の理由についてお聞きいたします。　令和３年度一般会計予算に繰り越されているというようなことを耳にしておりますが、何の報告もなく議決した議会に責任を押しつけられるんであれば、少し横暴に感じられます。開かれた市政という言葉が冗談に聞こえてくるような情報提供体制であると言わざるを得ません。そして議会に報告なかった、報告をしなかったという、やった、やらないというところ、どちらか分かりませんが、その報告をされなかった理由というものについてお聞きいたします。　医療については質問３点であります。　令和３年２月頃予定の懇談会の開催はされたのか否かという点が１点と、２つ目が、未実施であるならば、その結論、やらなかったという結論に至った理由についてお聞きいたします。　３つ目が、執行部から議会へやったのか、やらないのか、実施、未実施の報告がされていないということの理由についての３点でございます。　そして、広報戦略のほうについてでございます。　本年度より新たに設置された企画部広報戦略課より、４月14日に、神栖市ＰＲロゴマーク及びイメージソングの完成についてという情報提供がありました。さきの３月定例会前に行われた議員協議会、また議会の中での議案質疑においても広報戦略課や事業においてお聞きいたしました。簡単に言うと、お金をたくさん公募型プロポーザル方式で業務委託という形をするんじゃなくて、もう少し役所自体が汗をかいてしっかり広報戦略できないのかということをお聞きしたんですが、もともとこの課を設置するにあたりまして、市の情報発信を一元化して、魅力発信の推進をするためというような説明がございましたが、観光振興課と情報発信することが重なるんではないかというふうなことを指摘しましたが、簡単に言うと二元化している、一元化するというのが２つあるというふうな話をさせていただいたんですが、その後、指摘した後、一元化という言葉は静かに使われなくなりました。始まる前からこうやっていろいろと注文をつけられた状態であった広報戦略課でありましたが、新たにＰＲロゴマーク、イメージソングが作成されました。２カ月以上経ちましたが、全く行事が行われていないため、市民へ認知がなされておりません。どこで使われるのかも分かりません。このロゴマークとイメージソングを作成するに至った理由と経緯について伺います。また、作成にかかった費用について伺います。　質問をまとめさせていただきます。　作成理由と経緯についてが１点目、もう一点目が作成経費について、以上の２点であります。　１回目の質問は以上であります。 ○議長（伊藤大君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの高橋議員の質問にお答えをいたします。　私からは、神栖市ＰＲロゴマークやイメージソングについて、その制作の理由と経緯、どのようなものかについての質問にお答えをさせていただきます。　制作にあたりましては、令和２年度における広報戦略事業として実施をしたものでございまして、市の知名度や魅力向上、そのＰＲに向け当市の地域資源を最大限に活用し、戦略的に情報発信することにより、定住人口及び交流人口の拡大による地域活性化を図ることを目的にしたものでございます。　その中で、当市のシティプロモーションにおけるブランド構築の新たな試みとして、子育て世代や次世代を担う若年世代を主な対象として、神栖市の魅力を改めて見つめ直していただくきっかけづくりと、そこから神栖市への愛着や誇りを通じて定住意向を推進し、市民のシビックプライド、機運醸成を目的に、その宣伝・広報効果を発揮するためにＰＲロゴマークとイメージソングを制作したものでございます。　今後につきましては、ＰＲロゴマーク、イメージソング共に、市民の皆様をはじめ幅広く使用してもらえるように、タイミングを見計らって各種事業においての使用や、イベント等で積極的に活用するなど、市の魅力の情報発信をしてまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（伊藤大君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員からの「かみすの医療」についてのご質問にお答えいたします。　連携による地域医療体制づくりのための市民への情報提供、普及啓発事業の進め方として、配布した冊子「かみすの医療」に対する市民の声を整理分析し、フィードバックとして本年２月頃、市民と専門家による懇談会の開催とその結果の再公表を予定していることを昨年11月にご案内しておりました。　しかしながら、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の第３波の情勢を踏まえ、本年度に実施を延期するよう３月の第１回定例会において予算の繰越承認をいただいたところです。当時の事業進捗状況は、開催日時や場所をはじめ具体的な事業計画の確定に至らず、議会や市民の皆様に具体的内容を広く案内する前の段階でございましたので、この事業延期については予算の繰越承認を得ることとし、議員の皆様へ個別詳細の説明まではせず、繰越ししたほかの事業同様に対処したところでございます。　現在、懇談会の実施に向けましては、７月中の開催を目指して準備を進めております。実施方法といたしましては、令和２年第４回定例会で高橋議員からもご指摘いただきましたとおり、コロナ禍の状況におきましては、多くの市民の皆様に直接ご視聴いただくことは難しいとの考えから、懇談会当日は無観客でプレスへの呼びかけにとどめ、後日、映像での配信や広報紙によるお知らせを想定しております。具体的には、８月中を目途にユーチューブの茨城県神栖市チャンネルで配信するとともに、その後、市民からの声のうち懇談会の中で取り上げることができなかったものを含め、広報紙で市民の皆様にフィードバックする予定としております。　なお、この懇談会は、委員会の中で委員の皆様から地域の医療体制を構築するためには、神栖市の医療の現状や実態を市民にご理解いただき、例えば救急車の適正利用、市民自身の健康管理や疾病予防を心がけていただければ、夜間休日の急患数の削減、手遅れにならない受診などにつながり、限られた医療資源の中で貢献いただく場面がたくさんあるということを認識いただければという委員からのご提言が背景にあるわけでございます。そして、単に広報紙で一方的、一方通行で普及啓発するのではなくて、市民の皆さんの意見を踏まえ、より掘り下げた形で多くの皆さんのご理解をいただこうという取組でございますので、ご理解いただきたいと思います。　今後につきましては、いずれにいたしましても、懇談会開催の最終的な可否につきまして、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されますことから、開催日時公表時には委員の議員にも速やかに情報を提供してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、高橋議員のご質問のうち、イメージソング、ＰＲロゴマークの費用についてのご質問にお答えいたします。　令和２年度神栖市広報戦略支援業務委託につきましては、全体で1,771万円となっております。この中でイメージソングの経費のほうは520万円、ＰＲロゴマークの費用は170万円となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　１回目の答弁を受けまして、答弁の中で特に医療のほう、７月中開催予定だというふうなことがございます。はっきり申し上げるならば、議会で答弁いただいたウェブ会議やオンラインを使って行うという部分に関して、これまで行ってきた実績がないのになぜできるのか、私は不明でございます。今後、コロナウイルス感染症拡大がどのように推移するか分かりませんが、少なくとも開催自体を落ち着いてからという形でもいいですし、また少人数で集まっていただいた報告、先ほど申し上げた動画として報告で流していただくだけでも構わないと思うんですが、何が何でも何かそのような集まりを開きたいようなので、もう少しコロナウイルスに対する警戒というものを強めていただけないものかなというふうに思いました。　また、開催しなかったことに関しては、準備ができなかったためというような、大ざっぱに申し上げるならば、そういうところでございましたが、予定を組んでおいて準備が間に合わないということがあり得るんですかね。もう少しその部分、公表してやりっ放しになってしまっておりますので、現状、どのように遅れてしまったのかというところも分析をしていただけないものですか。また、３月議会のほうの予算に繰り込んだというような、今、私は先にくぎ刺しておいたんですが、議会で私がこのようにお聞きしている中で、何の一言もなく、しれっとやってしまうのは、少し執行部がもう少し議会に対して説明責任というものを果たしていただけないものかというところを少し感じてしまいます。　あとは広報戦略のほうですが、今、市長に答弁いただきましたが、正直片仮名が多くて私にはあまりよく理解が追いつきませんでした。令和２年度に構想が始まり、シティプロモーションや何たらかんたらという話が出てきて、主に対象者というところで子育て世代や次世代を担う若者にというふうなことでございました。神栖市は、そんな人だけで構成されているわけじゃないんです。高齢者であったり、またお子さん、そういった方々もいらっしゃいます。今後、これ、そういった方々対象にどんどんロゴマークや歌ができてしまうようなおそれも感じてしまいますので、なぜ若者というところがターゲット層になったのか、もう少し掘り下げてご説明いただけるものかと思いましたが、そうではありませんでした。もう少し分かりやすい答弁というものを期待しているんですが、できないものなのか少し疑問に感じてしまいます。　あまり無駄話をしていると時間がなくなってしまいますので、質問に入らせていただくんですが、これまでの医療政策についてという形で出させていただいております。現在、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業、高齢者接種の集団接種・個別接種が共に始まりました。神栖市では、接種に対応いただける医師の数というものが、医師不足という問題を抱えているため、なかなか苦しい状況であります。医師の皆さんにもっと頑張っていただきたいというようなお話ではなくて、市長就任から３年以上経過しましたが、医師確保できてこなかったツケが回ってきたのではないかというふうに私は考えてしまいます。　これまで何をしてきて、どう反省して現状に至ったのか、そこの部分を疑問に感じておりました。質問を通して振り返り、確認させていただきたいんですが、まず、就任１年目、平成29年12月から市長任期が始まりました。かみす防災アリーナ規模縮小見直しによってできた予算を使い、鹿島労災病院跡地を労働者健康安全機構より譲り受け、利活用していくというものでした。アリーナ規模縮小が早々に失敗しました。それでも、なお、医師不足解消のために必要だということで、翌年の平成30年３月定例会へ利活用検討事業を議会へ提出されました。議会では、検討事業の内容が全く示されず、当時推し進められていた鹿島労災病院、神栖済生会病院の再編統合を優先すべきだという理由から、当該予算の削除修正、可決されました。そして、同年９月定例会へ再度、同内容の鹿島労災病院施設及び跡地利活用等拠点機能構想策定業務が議会へ提出され、市独自での医師確保の実現性、利活用に係る費用などの不明瞭さが指摘され、再度、当該予算の削除修正可決されました。　２年目になり、地域医療体制検討事業、若手医師確保プロジェクト、今で言うときらっせプロジェクトが予算可決され、検討協議以外の成果なく、これから成果が出ると言い続け、現在に至るわけであります。　３年目にも特段新たな施策展開されず、事業が継続されております。ここで申し添えると、令和元年７月開院された済生会土合クリニックの開院に、神栖市が再編統合協定書へ変更を申し入れ、条文の変更の申入れをして、建設遅れから開院予定が遅れました。　そんな中で、１つだけ賞賛すべきことがあります。私は、当時、担当であった島田健康福祉部長へお願いしていたまま予算化していただいた診療所支援事業であります。今回の市長主要施策等報告に記載されておりますが、市内に新たに３つの診療所が開業いたします。これまで議会で私は、市長や医療対策監へ申し上げても実現していただけないと冗談半分で申し上げておりました。この事業は、当時の部長に直接お伺いしてお願いし実現したことから、今に至っているわけであります。証拠というか、その記録が残っているわけではありませんが、事実として申し上げるならば、この事業に対して私は、予算が計上されてから何一つ質問しておりません。私自身でお願いしたものに対して、注文つけるほど錯綜はしておりません。少し脱線しましたが、このように様々なことをしてきて神栖市の医療はどうなったんでしょうか。医師確保につながる現状に対し、どう対策していくのか考えをお聞きいたします。　私は、石田市長就任からこれまでずっと一貫して、神栖済生会病院と鹿島労災病院、２病院の再編統合そして統合後、現在は神栖済生会病院、新病院整備を終えてから神栖市が医療機関から求められた医師確保事業を行うべきであると申し上げてきました。しっかりとした二次救急病院を整備して、医師確保をしていくことが医師不足問題の解決の糸口になるのではないかということです。　また、ここ１年ほどでは、医師確保には医療体制の充実だけでは足りない。そういうことから交通インフラ整備であったり、教育を含めて多角的にまちづくりの一環として検討できないのかということを申し上げてきておりました。ただ、検討いただいている痕跡すらないのが残念でしかありませんが、神栖市としてこれまでの事業の報告というものもなく、次から次へと事業展開していっております。先ほどのかみすの医療についても、それに当たります。就任当初おっしゃっていたことと違う現在となってしまっております。さらに、市長就任以前におっしゃっていた神栖済生会病院、波崎の診療所、波崎診療所といえば分かるかもしれませんが、そこの部分はどう議論されているんでしょうか。再編統合のときに、波崎診療所は除かれるということを言われてから、そこから一言も聞かなくなりました。どういうふうになっているのか、少し疑問に思ってしまいます。　お聞きしたいことはここでは１点でございます。　これまでの医療政策がどう積み重なって、医師確保が今現在できていない現状になってしまったのか。どう問題点を洗い直していくのかというところ、その１点でございます。　広報戦略のほうに関しましては、２つ目の題目に上げております市制５周年に作成された神栖市の歌、お昼の情報なんかでも流れておりますが、また、カミスココくんが既に神栖にはございます。ロゴマークとイメージソングとどうすみ分けられるんでしょうか。例を挙げるのであれば、これまでカミスココくんが広報として使われていた資料、チラシや商品、そういったものがロゴマークに変更されるんでしょうか。また、神栖市の歌とイメージソングは使い分けがされるのか、それとも神栖市の歌が古いので使われなくなってしまうんでしょうか。新たにお金をかけてどんどん作っていくというのは考えるところしかございませんが、既存のものとのすみ分けが取れるんでしょうか。また、10年以上市民に慕われてきた歌とキャラクターが使われなくなっていくのか、心配しかございません。　ここでお聞きするのは、題目に上げております神栖市の歌とカミスココくんが今後どうなっていくんでしょうかという点についてと、ロゴマークとイメージソングをどのように使い分けして、すみ分けしていくのかというところをお聞きして２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（伊藤大君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、ちょっと誤解があるようでございますので、防災アリーナの見直しの予算を医療に振り分けると、私は一度もそういうことを言った覚えはございません。あのときはですね、防災アリーナの見直しを要望している市民の方が大勢いらっしゃった。そういった中で、損害が四十数億円になるということを含めて丁寧な説明会でご理解を求めていた、そういうときがございました。　そういった中で、皆さんの声は、生活インフラの遅れ、また医師不足による医療体制の充実を目指すべきだという声が多かったので、私は、医療に対しては政策の柱でございますので、精いっぱい努力をしてきたつもりでおりますので、先ほど来、成果が出ていないということを繰り返し言われましたけれども、成果が出ておりますので、今後、そういう質問に対しては同じような答弁をさせていただきますが、例えば研修医療機関における常勤の医師数、市長就任前の平成29年４月１日と本年４月１日を比較しますと、神栖済生会病院が21名から29名へ８人増、白十字総合病院が17名から20名へ３人増、鹿嶋ハートクリニックが４名から10名へ６人増、合計17人増えております。今までこんなことがあったでしょうか。３病院でも40％の医師数の増という結果が出ておりますので、まずそこはご理解をいただきたいと思います。　また、診療所の数が少ないのは、私が就任時、鹿嶋と比べても神栖は診療所も少ない、そういう中での医師不足から来る医療過疎地、これの脱却を進めていくために３年半、庁内一丸となって努力をしてまいりました。確かに診療所に対する新しい施策も、皆さんからのご提案もいただいて進めてまいりました。その結果、この３年半で６診療所がスタートをすることになります、この年度内にですね。また、そのほかにも今までにない有名な病院が神栖市にという声も頂いておりますので、この後、皆さんにご報告ができるものと思っております。　また、再編統合の件にも少し触れさせていただきたいと思いますが、再編統合は、調印当時は、本院整備の実現、分院の診療内容の確保、全く具体的な見通しが立っていませんでした。私は、調印直後から済生会本部に何度も出向いて、市としての強い思いを伝えるとともに、県や県医師会と連携し、神栖済生会病院の経営体制の抜本的な改善を要請をさせてもらいました。その後、済生会本部自らによるコンサルタントの派遣、または新病院長の招へいが行われて、経営の健全化や職員の意識改革が進み、昨年度末には新病院整備基本計画が策定できたところでございます。　次に、地域医療の充実につきましては、何よりも客観的な分析や課題把握が肝要であるとの認識の下、市内外の医療専門家にご参加をいただいた委員会において、データを基にして医療課題を整理し、各分野の施策の方向性を提言をいただくことができました。それを受けまして、昨年度からは在宅患者の入院受入れ体制強化などの病院と診療所の新たな連携強化の協議が現在も進んでおります。特に診療所が少ない当市において、軽症患者が神栖済生会病院に過度に集中している、そういう弊害が指摘をされました。新制度である診療所開業支援事業の活用により、先ほど申し上げましたけれども、本年度末までに６つの診療所が新設する予定でございます、合計ですね。　次に、救急医療体制の充実につきましては、循環器疾患に係る救急隊と医師の皆さんとのホットラインの設置をさせていただきました。分担表の作成、救急ワーキングチームによる受入れお断り事案の分析をして、救急隊の搬送先での長時間待機、いわゆる家から救急隊が出られないと、そういう状況の解消に努めました。転院搬送の新ルールの合意、消防本部や救急医療機関、行政との連携強化が促進できまして、搬送時間の短縮にもつながっているところでございます。救急医療機関の皆さんに大変お世話になっております。　次に、もう一つの柱でございます人材の確保につきましては、施策推進にあたり、新専門医制度をはじめとする国や県の新たな動きを十分注視するとともに、医科大学や医師紹介企業などの助言を踏まえ、既存制度の見直し、新規支援制度の創設、そして優秀な指導医と連携した地域特色の発揮に努めてまいりました。さらに、このような先進的な取組やほかにない支援メニューを全国的に発信し、利活用の推進を図っております。その結果、これまで実績がゼロだったＵターン医師支援制度が活用されました。若手医師きらっせプロジェクトを通じて、循環器や麻酔科への医師、地域枠医師や中堅医師などの確保実績が確実に上がっているところでございます。また、県や大学などへの要請を通じた自治医科大学卒医師や後期研修医師などの派遣実績にもつながっているところでございます。　なお、これらの事業推進にあたりましては、活用する医療機関の声はもちろんのこと、医科大学や県などの意見や要望などを踏まえ、常により効果を発揮しやすいものへと改善を加えるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕
   ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、広報戦略の２回目の質問にお答えいたします。　神栖市の歌やカミスココくんとの兼ね合いはどうするのかとのお尋ねでございますが、神栖市の歌は、市政５周年を迎えるにあたりまして、その節目として市民が「市の歌」を共有することで、ふるさと意識の高揚と連帯感が図られ、今後のまちづくりの原動力となることを目的として制作したものでございます。神栖市の歌は、神栖市民全体に定着しており、今後も市の歌として活用してまいります。　今回制作したイメージソングにつきましては、１回目の答弁でもお答えいたしましたように、広報戦略事業において、子育て世代や次世代を担う若年世代を主な対象といたしまして、定住意向などを推進するシティプロモーションを実施するため、その宣伝、広報のため制作したものでございます。そのようなことから、神栖市のブランドイメージを高め、市の魅力を伝える場面に応じて使い分けるなど、幅広く活用していきたいと考えております。　次に、当市のイメージキャラクターであるカミスココくんにつきましては、市民間における幅広い年齢層に浸透しており、各種イベントなどに登場し活躍しており認知度も高いことから、市内外へ神栖市を広くＰＲするため、今後におきましても積極的に活用してまいります。また、カミスココくんの各種グッズにつきましては、当市において製作し、委託契約よる販売をしているもの、いわゆるオフィシャルグッズについては、市のホームページ等で紹介しているところです。また、民間事業者製作によるグッズなどが、市が認可したものにつきましては、今後、神栖市魅力情報発信ポータルサイト「カミスミカ」やツイッターなどで紹介してまいりたいと考えております。　今後も、神栖市の魅力や有意性を戦略的・効果的に情報発信するため、カミスココくんをはじめ全てのＰＲツールを目的に沿った形で積極的に活用してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（伊藤大君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　質問者席へ移動〕 ◆１２番（高橋佑至君）　２回目の答弁を受けまして、石田市長からこれまでの報告だけがございましたが、それらを踏まえて、今後、協議をしているとか、そこら辺の部分、データを基にと言いましたが、そのデータ、公募型プロポーザル方式で業者の方にまとめていただいたものですよね。少なくとも、私、これまで協議を重ねるという部分はいろいろな場面で聞いてきました。私が議員になってから10年経ちましたが、再編統合の場でもそう、市民の方々に対して意見を求め、現状をしっかりとデータをまとめたものを基に、市民の皆様から意見をいただいていたということを繰返しやってきたんです。それでご理解いただいて再編統合が進んだ。そして、そのときの資料というものは大切なものだと、私、分かっているんです。同じようなことを繰り返して頑張っていると言われても、私には正直ちょっと理解に苦しむ部分がございます。　また、就任３年半で17名医師が増えたというふうにお話がございましたが、再編統合、２病院の再編統合のときの鹿島労災病院から神栖済生会病院へ医師が移っていただけるという部分の問題で、少し２病院の経営体制も違いますし、いろいろな問題があった中で医師が想定していた数、移っていただけなかったという部分を差し引けば、その部分あまり増えた部分ばかり40％増えましたとか、そういう話をするんじゃなくて、本来移っていただけるはずだった数も目を向けなければならないですし、鹿島労災病院の跡地利活用の部分でも地域医療振興協会という名前が出てきておりました、市長から。そこから医師の派遣が全くないんです。当時おっしゃっていて、その方々が来て、医師、地域医療を支えてくださるという話もしていたけれども、その部分も建物が使用できなくなったからなくなってしまった話だという理解をしておりますが、どうなっているんでしょうか。本来、来ていただけるはずだったものにも少し目を向けていただけないものでしょうか。　また、広報戦略のほうに関しては、特段、項目だけお聞きをしているんで、３回目の部分で少し私からも提案も兼ねてお話をさせていただくんですが、先に広報戦略のほうから。　市長は、「かみすが好きな人であふれるまちづくり」というような抽象的な表現をされております。今回取り上げた広報戦略事業予算2,210万５千円のうち、業務委託費というのは93％に当たっております。ロゴマークとイメージソング作成も、もちろん公募型プロポーザル方式によって外部によって発注いただいたものだと思います。かみすが好きな人を増やすために、神栖市外の方々に税金を支払って作成していただきました。これは果たして正しい考え方なんでしょうか。市民音頭、市民サンバ、お昼の時報になって親しまれている歌であったり、ゆるキャラとして神栖市を全国に宣伝してくれているマスコットキャラクターがいても、なお新たに作成する必要性というのが本当にあったんでしょうか。先ほどのこれまでの１回目、２回目の答弁をお聞きしていても、なぜか若者だけに向けてだけれども、ほかは全体だよ、何かかぶっているんですよね、対象が。シティプロモーションで神栖の外から移住していただくものだというところの理解はしておりますが、今あるものを最大限活用できないのかなという部分を少し考えさせられてしまいます。　私からあえて広報戦略事業を提案させていただきます。こういうことはできないかということをお聞きいたします。　神栖市民や観光客に、ツイッターやインスタグラムなどの無料ＳＮＳを利用して神栖の魅力を宣伝していただき、グランプリ形式にして投稿していただいた中で優秀者を選び、一般では購入できないような限定グッズというものをプレゼントするという企画はできませんか。そのやり方のほうがよほど費用を抑えた上で、市民を巻き込んだ盛り上がりのある魅力発信事業になりませんか。こういった事業こそ、市役所が率先して汗をかき、知っていただくように働きかけできるんではないんでしょうか。市長の思いつきに職員が対応できず、税金を注ぎ込んで外注するという手法で、どれだけ神栖を好きな人があふれますか。仕事をもらえるという意味で、市外事業者からは好かれるのは容易に想像がつきますが、市民を巻き込まず広報戦略するということでよろしいんでしょうか。　イメージソングについても、市長の見解、完成された作品について市長の見解をお伺いさせていただきます。　私は、音楽の識見が皆無だと自覚しております、あと音痴ですし。なので、そのメロディーや歌手の歌唱力については伺いません。ただ、こうやって質問させていただいたり、文章を作ったりするのが得意なほうだとは自覚しておりますので、作詞していただいた方、失礼を承知で、歌詞についての見解を伺わせてください。　まず、タイトル以外、神栖という言葉がありません。波音や海という歌詞から、海に面しているまちであれば、鹿嶋市であったり、鉾田市、大洗町、あとは川向うの銚子市などに置き換えても通じてしまうんじゃないかというふうに私は感じております。そこの部分、市長の見解というもの、この歌詞自体が、市長は、これ、これこそが、このイメージソングこそが神栖市を表すものだという形で理解させていただければ、理解すればよろしいんでしょうか。　また、企画部所管からは外れますが、産業経済部観光振興課にある地域おこし協力隊なるものに、個人月額委託料16万６千円かけております。お金をかけて市外から人に来ていただいて協力いただく、そういったやり方で神栖を好きな人があふれるというのは、動機不純ではないかというふうに受け取ることもできます。　改めて伺います。「かみすを好きな人があふれるまちづくり」とは、公募型プロポーザル方式を採用して、市外に税金を支払い、企画や作品を作り上げて実現されるスタンスであるのかお答えください。　質問をまとめます。　私が出した先ほどの提案に対する見解という部分と、市長の見解を伺えればと思います。　また、その「かみすを好きな人があふれるまちづくり」とは、市外の方へ税金を支払いつくり上げていくスタンスなのか。広報戦略事業93％、公募型プロポーザル方式、事業委託費ですから、そういった理解をすればよろしいのかというところ、広報戦略に関しては伺います。　そして、医療についてでございます。　市長が就任されてから医療政策で一番変化が分かる事象というのが、医療対策監を設置されたことだと私は考えているんです。この役職というのは、医師不足の解消をはじめ病院の再編や救急医療体制の構築、かかりつけ医制度の整備など、地域医療の様々な課題に対応していくためには、地域医療政策の推進体制を強化し、関係機関と推進、連携調整を進めていく必要があるという名目で配置されました。コロナ禍と言われる状況下において、医療関係者に協力要請を行っておりますが、対応されているプロジェクトチームに医療対策監は入っておりません。地域医療の課題に対応されないんでしょうか、今先ほど申し上げた名目の部分で当たるかと思うんですが。医師不足解消できていないため、ワクチン接種業務で県内他地域よりも困難な状況に神栖市はあります。この件に関して医療機関へ協力要請するのに最適任者ではございませんか、これまで３年間行ってきた実績がございますから。人事権者としての市長の見解をお聞かせください。　また、３年間の任期を終えられた医療対策監でございますが、新たに任期１年延長されました。延長理由についてお伺いいたします。当たり前の話ですが、公務員とは定年が設定されております。体力の問題もございますが、特定の人間でなければできないという事態を避けるために、限界、限度が設定されているんではないでしょうか。業務を引き継ぐことができる地域医療推進課が設置されて、なお必要である理由というものをお答えください。制度上、延長できるというのを理解してお聞きしておりますので、こちらも人事権者としての市長の見解を伺います。　医療に関しては、２点でございます。　ワクチン接種のプロジェクトチームに医療対策監を配置されていない市長の見解。　また、２点目が、任期を延長され再任された見解についてという部分をお聞きいたします。　少し時間余っておりますので、一度目の「かみすの医療」の部分についてお聞きした中で少し疑問に思った点が１点ございました。この資料でございますが、人口の年齢分布の部分で、出典元がたしか、こちらの神栖市の人口の中で、こちら出典元が人口問題研究所、2018年、平成30年に作られた資料を使われております。少し疑問に感じたのが、先日、議員に配布された神栖市行政経営計画基本方針というものが３年３月につくられたものが我々に配られましたが、そちらのほうでも神栖市の人口推移として年齢別に記されておりました。こちらは、神栖市人口ビジョンによるもので人口推移が、人口の年齢分布というものが示されておりました。神栖市役所という１つの組織の中で、人口又は年齢分布という部分の記載は、なぜ２つの出典元があるんでしょうか。私の記憶では、まち・ひと・しごと創生本部になって地方創生の事業として開き、その中で神栖市の人口ビジョンというものが作成されたというのは、私も関与しておりましたので記憶しております。　ただ、今回の地域医療推進課のほうで作られた資料では、そちらが使われておりませんでした。何か理由があるんでしょうか、単純な話として。神栖市で作った資料を基に神栖市で資料、神栖市の資料を神栖市の資料で作っていくというような、出典元、データとかをやるのが私の考えなんですが、かみすの医療の冊子のほうでは人口問題研究所のほうの資料が使われているのはなぜなんでしょうか。　物事を論じるときに、情報操作しているんじゃないかというような、そのときの資料を高齢者が多いからこういうことが必要ですよ、片一方では、若者がいるからこういうことをしなければいけないんですというふうに議論を持っていくのには、都合のいいように感じてしまうんです、それぞれの数値が違いますから著しく。そこの部分、同じ組織なんで一元化いただけないものなのか。こちら通告なしでいきなり聞いてしまっておりますが、通告なしというよりも、かみすの医療については通告しておりますので、その部分の付け加え、医療については、その出典元をなぜ神栖市の人口ビジョンにしなかったのかというところの部分をお聞きして、３回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、鹿島労災病院から神栖済生会病院に医師の異動があればというお話がありましたけれども、私も実際全く同じ気持ちでおりまして、その当時、10名程度のドクターの方がいらっしゃいましたので、茨城県に対しても丁寧にドクターの皆さんにご理解をいただいて、済生会のほうに移っていただきますようにということを私も強く申入れをしておりましたので、大変残念でございました。ただ、今、それ以上の成果を上げておりますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。　また、産業医の皆さんのご理解をいただいて、産業医研修であったり、新しい医師不足対策も結果が出ておりますので、そちらも併せてお示しをさせていただきたいと思います。　また、医療対策監がワクチン接種の担当でよかったじゃないかという話もありましたけれども、今、神栖済生会病院の再編統合が実は大きな重大局面を迎えておりまして、何度となく済生会の本部または県本部にお邪魔をさせていただいて、６月に入ってやっと基本設計が承認をされる時期なもんですから、今、重大局面の時期であります。そういう面では、ワクチン接種に何にもしていないわけでありませんから、庁内一丸となって協力体制をつくっておりますので、病院に関しては藤枝医療対策監もワクチン接種のチームと一緒に協力連携をしながら、病院との理解を深めておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　また、そういうことで医療対策監は、この後も神栖市の医療体系の医療過疎地からの脱却を目指して、今、一致協力をして頑張っておりますので、そういう面ではこの後もご尽力をお願いしたいと思っております。　また、イメージソング、市長はどう思うんだというような質問がありました。　これは本当にイメージソングでございまして、実は私も最初聴いたときに、最初はやっぱりイメージが強かったものですから心配していました。いろいろ担当者、いわゆる作曲を担当した方にもいろいろ私も投げかけました。イメージソングはあくまでもイメージなので、ＢＧＭとして神栖の風をイメージするような、そういうような形で聴いてほしいというような話もありました。今、担当ベースで多分具体的な数字が出ておりますので、結構聴いていただいている方が増えているというふうに聞いておりますので、また、どこかでお示しをさせていただきたいと思いますけれども、どうも私の言っていることが思いつきでやっているとかと言われますけれども、全くそんなことはありません。私は、常々魅力度ランキングが神栖市は県内第31位、鹿嶋が９位、潮来が10位ですので、何とか状況を変えていきたいというふうに思ってきました。それを具体的に「かみすを好きな人があふれる」そういうまず自分のまちに誇りを持って、自分のまちを褒められる、そういうまちにしたいんだということで、このタイトルに思いを込めさせてもらいました。そういったことで、今、例えば息栖神社の東国三社、または神之池、様々な施策をやっているのは、全てこの広報戦略につながっていきますので、思いつきでやっているとかというのは、全く私に対する理解不足ではないでしょうか。　やはりシビックプライド、私は、英語でと言われますけれども、私も英語苦手なんで、直訳してやっぱり市民の皆さんの誇り、そういったものを醸成していくというのが大事なことだと思いますので、ある意味、こういうもしかしたら皆さんから見て、このイメージソング、少し大丈夫かよと心配もあろうかと思いますので、いろいろお知恵をいただきながらまとめ上げていきたいと思います。大きな挑戦をしておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤大君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員のご質問のうち、人口の資料にあたり、国立社会保障・人口問題研究所のデータを使用し、神栖市固有の人口データを使用しなかったのはなぜかというようなお問合せでございましたけれども、基本的にこの統計の場合、鹿嶋市や茨城県、その他の地域との比較をするにあたりましては、同じ尺度で比較検討することが求められますので、それぞれに共通する数値として、人口問題研究所の将来推計人口なり現在人口を使用して計算したところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、高橋議員の３回目のご質問、ご提案のうち広報戦略についてお答えいたします。　まず、最初に、観光客の方等を中心にツイッター、無料のＳＮＳなどを活用して、グランプリ形式での展開、限定品のプレゼント等を用意して展開しては、費用面の部分も含めてよい展開ができるのかというご提案をいただきました。ご提案ありがとうございました。　昨年度実施いたしました「みんなおしえて！！かみすのいいところキャンペーン」を実施しましたように、市民の皆様からの市の魅力の発見など情報発信を行っているところであります。そのようなことからも、市民の方、個人において、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッターなど、フォロワー数の多い方やいいねの取得の多い方、発信力に優れた方がいらっしゃると思いますので、そういった方を巻き込むというのはあれですけれども、一緒になりながら、市民の力で市の魅力を掘り下げていただくなど、市の魅力情報発信体制を構築していく必要があるのかなと、そんなふうに考え、ご提案も踏まえて検討させていただきたいと、このように思います。　それから、委託のお話がございました、予算の関係で。広報戦略事業につきましては、職員で対応できる業務に関しましては職員が行っておりますが、専門的な技術がどうしても必要な業務もございます。シティプロモーションに取り組む市町村におきましては、専門人材を雇用しているケースもございます。一例で申し上げますと、茨城県のプロモーション戦略チームＰＲ戦略監を複数名の任期付で雇用したりとか、潮来市での情報発信室長というような事例もございます。ここは広報のプロとしての経験や人脈を生かしながら、職員とともに市の魅力発信のために、仕組みづくり、企画仕組みづくりを創出していくというところであろうかなと、また、最先端で活躍する映像制作やメディア関連業種、観光関連業種等の民間企業のノウハウ、こういったものを得るためであるのかなというふうに推察いたします。　今後、神栖市ではシティプロモーション事業の全てを専門業者に委託するということではなく、専門の技術が必要なものに関しましては委託をしつつ、市職員のアイデア、意見を積極的に出し合いまして、また研修等により職員自身のスキル、戦略的広報についてのノウハウを深めてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上であります。 ○議長（伊藤大君）　以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神崎誠司君 ○議長（伊藤大君）　次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　６番、神崎誠司です。議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第２回定例会一般質問をさせていただきます。　令和３年度が始まり６月を迎え今年度もスタートしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言後、まん延防止等重点措置そして緊急事態宣言延長と、報道機関の公表データによりますと、昨年から始まったコロナウイルス感染症により、昨日、令和３年６月１日現在、国内では累計74万6,745人が、茨城県内では累計9,734人が感染いたしました。また、第４波の収束が見えない中、１日当たり感染者数は、昨日現在、全国で2,642人、茨城県内でも25人に上っております。　また、新聞報道等によりますと、神栖市におきましても６月１日まで累計291人感染している状況であります。市内の各医療機関においては発熱外来の設置やＰＣＲ検査の実施、感染者の診断や診療に加え、ワクチン接種に多大なる貢献をいただいているところであり、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。　そのような状況の中でも、神栖市は新型コロナウイルスワクチン接種の予約を17日から受け付ける。対象者は、市内在住65歳以上、土日午前９時から電話やインターネットなど予約ができる。開始日は集団接種が23日から、個別接種は６月１日から今現在行われております。医療従事者、高齢者支援施設、高齢者基礎疾患のある方など、ワクチン接種を早期に接種できるよう進めていることと思っております。そんな中でも、いつ接種できるのか、予約方法など、集団接種・医療機関での接種、接種後の副作用など、市民の声をよく聞き、集約、調整、計画を早期の接種に向けて情報提供も含めた対応をお願い申し上げます。　神栖市内でも新型コロナウイルス感染症の方々が増えたり減ったりなど、日々感染拡大が起きないよう３密回避やマスクの着用、不要不急の外出について自粛を呼びかけ、感染拡大を避けるために市民に周知をお願いし、対策をしていることと思っております。　そのような中、昨年度の卒業式や今年度の入学式など、昨年度の教訓、新型コロナウイルス感染症対策を講じ行われ、昨年度の教訓が生かされつつあることと思いますが、何が正解で何が失敗なのか、まだまだこれから検討されることと思っております。そして、昨年度行われませんでした各種団体、行政区、子ども会など総会や役員会、そして今年度の計画など、昨年ほぼ行われず書面にての協議が、今年度はどのようなことができ、どのようなことを中止すべきか協議、対策が行われております。今、何が必要で、今、何を避けるべき、市民と一緒にまちづくりに職員も携わっていただきたいと思っております。今年度も大変な時期ですが、踏ん張っていただきたいと思っております。　今回の質問は、神栖市政運営について、医療について、防災について、市民と協働のまちづくりについて、産業力強化について、イメージアップ・定住促進プロジェクトについて、教育について、行政委員会等の兼業についてです。市長はじめ執行部の答弁を求めます。　はじめに、神栖市政運営についてお伺いいたします。　石田市長が就任され３年半が過ぎたことと思っております。就任以来、政治は継続と、アリーナの問題や病院の利活用・統合問題、台風15号・19号、そして新可燃ごみ処理場、新型コロナウイルス感染症対応と問題山積、そして課題や対応に追われた３年半の運営だったことと思っております。　そのような状況下におきましても、第２次神栖市総合計画2018年、2022年度、「みんなでつくる新しい神栖市～かみすを好きな人があふれるまちを目指して～」と新たな総合計画の下、神栖市市政運営に臨まれていることと思っております。医療に関しましては、健康福祉部地域医療推進課を立ち上げ、医療対策監を設置し、緊急搬送の取組改善や医師不足の抜本的改善、病院の再編統合など取り組まれていること、そして新型コロナウイルス感染症対策対応、今現在、ワクチン接種を市民全体に向け行われているところであります。　また、防災に関しましても、防災安全課内に防災対策チームを立ち上げ、15号・19号台風をはじめ災害対応や避難対策、避難所運営など、備蓄品など、いつ起こるか分からない様々な自然災害も含めて、ハザードマップや国・県の方針の下、避難指示などの対策に取り組んでいると。　新可燃ごみ処理施設につきましても、老朽化の進む現施設を新たな施設へと取り組まれております。　市民と協働のまちづくりにつきましても、困りごと相談室の設置、今年度から困りごとサポート室を設置し、市民と協働に向け市民サービスの向上に努めております。昨年度はまちづくり懇談会や、今年度から行われております行政と連携したサービス券など企業との連携、市のイメージアップにつきましては、神之池、息栖神社、新聞報道等でも取り上げられておりましたが、にぎわいづくり、そしてイメージアップ、今年度から広報戦略課を設置し行われておりますが、神栖市市政運営につきまして、市長に総括についてお伺いいたします。　また、これまでの実績、そしてこれまでの功績、そして今現在取り組んでおります施策や新たな企画も含めた、これからの神栖市市政運営についてお伺いいたします。　神栖市市政運営に大きな影響が出ております新型コロナウイルス感染症の影響、全国的に昨年度、今年度と神栖市だけではなく大きな影響が出ておりますが、市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように把握して、そしてどのようにこれまでも国・県また神栖市独自でどれだけの予算を投じ対応したのかお伺いいたします。　そして、このコロナ禍の難局を乗り越え、神栖市としてのビジョンなどありましたらお伺いいたします。　次に、医療についてです。神栖済生会病院の新病院整備の進捗状況についてお伺いいたします。　神栖済生会病院におきましては、将来を見据えた取組として本年２月に新病院整備基本計画を策定したと伺っております。第１回定例会の一般質問の中、遠藤議員の質問に対する答弁において、本年度は神栖済生会の法人本部の承認を得て、基本設計に着手する手順が示され、市としては、楽観視することはせず、審議状況を慎重に見守っていくとの説明がありました。今現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。　また、新病院整備にあたりましては、施設の整備と併せ、新病院の目指す医療サービスを提供する運営体制の整備が大変重要であります。医師のみならず看護師をはじめ薬剤師や臨床工学技士など、一定のスキルを持ったスタッフの確保が不可欠であるわけですが、このような運営体制の拡充、構築に向けて、市としては具体的にどのような支援を行い、成果が見られているのか、将来見通しも含め、具体的に説明をお願い申し上げます。　次に、産業力強化についてイメージアップ・定住促進についてお伺いいたします。　新聞報道等でありました茨城高炉１基休止計画「日鉄ショック」をどう克服、鹿嶋市長、錦織孝一氏。観光振興へ官民連携、神栖市長、石田進氏。鹿島港の優位性を磨く。観光ではスポーツツーリズムが柱だ。市内に100面のサッカー場があり、一つの武器になる。年間30万人がスポーツ合宿で訪れている。アリーナで屋内競技も行われている。鹿島港の将来をどう見ますか。立地企業で国際競争で苦労している企業はほかにもある。企業から見て、ここが操業しやすいという優位性がなければ残る意味がなくなる。鹿島の優位性を磨く。大型投資の話も聞いていて、暗い話ばかりではない。県には工業用水の値下げを求めているほか、国に交通アクセス改善を要望している。まずは、朝晩の渋滞緩和のため交差点改良が始まった。市では、医療や福祉の強化のほか、企業が欲しいと思ってくれる人材の教育を進めていると。この報道の下、質問していきます。　産業強化プロジェクトについてお伺いいたします。　鹿島臨海工業地帯の競争力強化、農業・水産業の成長産業化、サービス産業の活性化などの取組状況についてお伺いいたします。　基本的方向として、鹿島港北公共埠頭の整備や東関東自動車道の鹿島港湾延伸など、立地環境の充実を図るとともに、企業誘致にさらなる推進や立地企業の競争力強化・支援を図り、鹿島臨海工業地帯全体の競争力を強化します。６次産業化の推進や農産地の高付加価値化、高品質な水産物供給体制の構築などにより、農業・水産業の成長産業を図ります。操業を支援することなどによりサービス産業の活性化を図るとともに、就業教育推進や女性・高齢者の活動促進など、産業を支える人材確保・育成を図ります。　鹿島臨海工業地帯における競争力強化、立地企業の競争力強化のための支援状況、企業誘致のさらなる推進状況、立地環境の整備の状況、水素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。　工業用水や工業排水の処理に係る料金の低減状況についてお伺いいたします。　立地企業数、2016年度から各５年間の状況についてお伺いいたします。　製造品種、過去５年間についてお伺いいたします。　農業・水産業の成長化についてお伺いいたします。　６次産業化の推進状況、高品質・価値の高い農産物の生産販売状況、高品質な水産物供給体制の構築状況、地産地消による消費拡大状況についてお伺いいたします。　農家数の推移、過去５年間の状況についてお伺いいたします。　ピーマン生産量、昨年度についてお伺いいたします。　ピーマンをはじめとした神栖市農産物ブランド化力強化、日本一のまちのＰＲを行い、商品価値向上の状況について、千両、松の状況などについてお伺いいたします。　水揚げ量をはじめ資源管理型漁業及び栽培漁業の推進状況、漁港機能の高度化・複合化の促進状況、水産加工品の開発状況、水産業の経営基礎強化の促進状況についてお伺いいたします。　商業・サービス業についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたと思われます飲食業・サービス業の皆様、休業や時短営業など、未だ多くの影響が出ております。市といたしましても、各種支援策を講じましたが、未だ新型コロナウイルス感染症前の状況には程遠い状況かと推測いたします。地域商業の体制化状況、魅力ある商店会の形成状況、サービス産業の育成状況についてお伺いいたします。　港湾についてお伺いいたします。　鹿島港貿易過去５年間の外国貿易、内国貿易、総取得料についてお伺いいたします。　安全で使いやすい港づくり、産業の競争力を支える港づくり、北公共埠頭の利用促進状況についてお伺いいたします。　次に、イメージアップ・定住促進プロジェクトについてお伺いいたします。　神栖市におきましても、今年度からスタートしました広報戦略課、先ほど高橋議員からも説明ありましたので重複するところは省略して構わないので、質問させていただきます。　イメージアップやブランド力向上に努めていることと思っておりますが、ブランド力向上、イメージアップの推進状況、公共看板デザイン統一状況、ＳＮＳなどを活用した情報発信力の強化状況、特産品の開発の推進状況についてお伺いいたします。　交流力強化についてお伺いいたします。　おもてなし力向上状況、地域資源を生かした観光など推進状況、スポーツツーリズムの推進状況、ネット配信の閲覧や問合せなどの状況、スポーツツーリズムに関しましては、これまでもスポーツ関連団体、観光業、市民など、何度となく協議等を行われてきたと推測いたしますが、状況、進捗状況、これまでの取組などありましたらお伺いいたします。　次に、定住促進のための環境整備等についてお伺いいたします。　住宅取得の支援状況、ＵＩＪターン促進状況についてお伺いいたします。　次に、教育です。　昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により学校の休校、学びの場の制約、修学旅行をはじめとした行事の中止など、最終学年を迎えた卒業生や新たに入学した生徒などは、先の見えない１年を過ごしたことと心が痛みます。学校再開のときのみんなの笑顔には、二度と忘れない光景と思っております。　昨年度休校により授業の遅れや学力の遅れ、学力診断テストや共通テストなどの状況、自粛の中、部活動やスポーツなどができず体力低下、学びを場を失うことによる影響、タブレット導入により、まだ早い段階ですが、急激な変化の状況、生徒はロイロノートなどアプリの活用などを行われていますが、現状。学校生活の３密回避、マスクの着用、新型コロナウイルス感染症対策、新ウイルスなどが低年齢でも感染するとの声もありますが、専門家などの状況確認ができているのか、学校消毒や感染者・陽性者が出たときの対応、５月下旬より計画していると思われるプールなどの予定、今年度は体育祭はほぼ暑さ対策のため６月予定と聞いていますが、これからの行事や計画など基本的な決め方や方針はどのようにしていくのか。また、生活リズムが新型コロナウイルス感染症の影響により崩れ、不登校や生活リズムが崩れることによる影響などはないのか、新型コロナウイルス感染症の影響、家族が陽性になり家族や子どもも陽性になり、学校に行けなかった事例もあると聞きますが、そのときのオンラインの使用や対策・活用など方針は決めているのかお聞きいたします。　行政委員会の委員等の兼業についてお伺いいたします。　令和３年第１回定例会において、固定資産評価審査委員会の委員の選任について議案として提出され、そこでは委員の兼業禁止について議論があった。この件について市ではこのような状態となった原因等を調査したのか。調査したのであれば、その結果等をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤大君）　神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の質問にお答えをいたします。　私からは、約３年半市政運営の総括についてお答えをさせていただきます。課題を含めてお答えをさせていただきます。　就任当初における防災アリーナ建設の是非を問う運動では、事業の見直しを希望する声が多かった。最初に見直し検討委員会を私は立ち上げ、様々な角度から真剣に見直しの努力を行ってまいりました。しかしながら、施設等の仕様変更について検討する中で、約45億円の損害賠償が見込まれること、今回のＰＦＩ事業において建設工事に係る事業者が関連会社を含めて100社以上となり、全ての関連会社との調整ができないとの申出があったことから、見直しについては困難という苦渋の判断をしたものでございます。　この検討結果を踏まえ、私から直接市民の皆様方にご説明をさせていただきご意見を伺うため、去る平成30年３月10日に市内２カ所で意見交換会を開催し、多数の関連企業が長期計画を立てて事業に参加していることなどを理由とする、ＰＦＩ事業の見直しの困難さを丁寧にご説明をさせていただきました。　この見直し要望の背景には、当市の深刻な医師不足の現状に対する市民の皆様の不安や上水道整備の遅れをはじめとする生活インフラの整備を優先すべきという不満があったのではないかと確信をいたしました。そのような声に応えるため、就任当初から山積されていた課題の対応に当たってまいりました。地域医療の充実につきましては、神栖市における医師不足解消のための制度創設をはじめ、神栖済生会病院の経営の立て直しと急性期病院としての再生、救急医療体制の強化、魅力ある病院づくりといった市民の命を守るための取組を数々実施をしてまいりました。　このような中、市内の研修医療機関における常勤医師は、先ほど申し上げましたが、市長就任前の平成29年４月１日と本年４月１日を比較しますと、合計で17人増えておりまして、３病院に限っても40％の増となっております。診療所についても、先ほど申し上げましたけれども、６診療所が増えておりますので、着実に医師の確保、地域医療体制の整備が進んでいる状況でございます。　上水道の整備についてでございますが、配水管の総延長約700キロメートルのおよそ25％に当たる180キロメートル以上が耐用年数を超えた管路となっております。老朽管対策は、神栖市にとって大問題でございます。整備の遅れが目立っておりまして、また水道施設未普及地区から配水管の布設要望も数多く受けておりますことから、安全・安心な水道水の安定供給を図るため、配水管の更新及び水道施設未普及地区の解消に向けた拡張整備を現在実施しているところでございます。　また、老朽化し、破損のおそれがある約320カ所の地下式消火栓につきましても、令和３年度中に修繕が完成する予定でございます。　また、排水施設につきましては、浸水被害のあった地区を中心に排水路を整備し、長期的な視野で整備効果を検証しながら計画的に改修工事を実施し、雨水排水対策を行うとともに、既存の老朽化した雨水排水路と農業用排水路の改修及び清掃・除草等の維持管理を行い、排水機能の維持に努めております。　なお、令和２年４月には茨城県潮来土木事務所との間に太田・矢田部地区内及び国道124号の冠水被害を軽減することを目的とした流末排水整備に関する覚書を初めて締結し、排水計画を進めております。　さらに、近年、集中豪雨の増加や都市化の進展等に伴い、短時間に大量の雨水が流出することによる浸水被害のリスクが増大していることから、浸水被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを進めるため、北公共埠頭雨水幹線整備事業において平成30年３月からシールド工法による雨水幹線排水路を整備費約22億３千万円で実施しており、令和３年度から港湾への吐口となる放流渠を予算額約20億７千万円で実施する予定であります。　なお、本事業の成果といたしまして、神栖地区等における国道124号を中心とした道路冠水は大幅な改善が見られております。また、本郷地区の浸水対策といたしましては、利根川からの逆流を防ぐフラップゲートを設置するとともに、地盤の低い箇所に内水を排除するためのポンプ施設設置工事を計画しております。　新可燃ごみ処理施設及び広域ごみ中継施設につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり令和６年４月の操業に向けて準備を進めております。施設本体整備費は、基本構想時点で約216億円を見込んでおりましたが、施設建設の契約時点では約149億円となり、約67億円の削減に成功いたしました。国からの支援といたしましては、循環型社会形成推進交付金約35億６千万円を見込んでいるほか、当初計画になかった震災復興特別交付税約33億８千万円の交付を受けております。国からの支援は合わせて約69億４千万円となります。　今後も、震災復興特別交付税の制度等を最大限活用し、市の財政負担をできる限り軽減するため、少しでも多くの支援を受けながら事業を進めてまいります。　市の大きな課題といたしましては、産業廃棄物の不法投棄問題があります。現在も増え続けておりますことから、市として大きな問題と認識しております。この問題に対し、不法投棄されやすい場所のパトロールや警告看板の貸出し等、様々な施策を実施しているところであります。また、不法投棄者の捨て逃げを許さない姿勢で臨んでおり、茨城県と連携して調査をしてございます。　地区要望への対応につきましても、すぐ対応できるものは直ちに対応しており、多額の費用や期間が長くかかるものにつきましては、文書にてその旨も併せ、分かりやすく回答させていただいております。　なお、対応実績といたしましては、就任年度にあたる平成29年度の実績約71％と比較し、令和２年度は約87％と16％向上いたしました。地区からの要望は多種多様にわたり、地区によって周辺環境や状況が異なります。そうした地域性などを十分踏まえ調査した上で、これからもより一層丁寧な対応を目指してまいります。　合併して16年が経過し、市民が一致協力して誇れる地域をつくっていくためには、神栖地域、波崎地域という垣根を取り払う努力が肝要であると私は考えておりますので、魅力ある誇れる神栖市づくりのために、今後もオール神栖で市政運営に取り組んでまいります。　次に、神栖済生会新病院整備の進捗状況についてお答えをさせていただきます。　再編統合事業の推進につきましては、平成30年７月に調印したものの、現実的には神栖済生会病院自身の経営改善が見通せず、済生会本部や茨城県支部においても新拠点病院整備事業の具体的な道筋を示せない状況でしたので、私は、鹿島労災病院の撤退だけに終わらせてはいけないとの強い思いの下、済生会本部や支部に何度も足を運び、率直な意見交換を通じ打開策の協議を重ねてきたところでございます。同時に、筑波大学や日本医科大学などの医師派遣元に対しましても、新病院の実現に向けた協力要請を続けて重ねてまいりました。このような経過をたどりつつ、その後、済生会本部による経営指導や新病院長就任後の経営改善の取組が成果を見せ始め、昨年度末には、ファーストステップとして令和６年度内の開院を目指す新病院整備基本計画が策定される段階にまで歩みを進めることができたところでございます。　昨日には、済生会本部の施設運営委員会が開催され、新病院整備に係る基本設計を策定することについて、委員会の了承がやっと得ることができました。今後は、今月開催される理事会と評議会での審議と了解を経て、正式に基本設計策定に着手をすることができます。　施設運営委員会では、新病院長のリーダーシップの下で、入院患者数、診療単価、手術件数の増による稼働額の大きな伸びと黒字決算達成による経営健全化の状況、また救急車受入れ台数増の状況、院内のマネジメント体制の強化や意識改革等による医師の生産性の向上といった病院の努力の様子や成果をアピールするとともに、ファーストステップとしての新病院の姿を延べ床面積7,500平方メートル、概算事業費54億円といった整備計画に対する医師確保や財政面における県や市の支援措置を説明するなどして、理解が得られたということでございます。　また、議員ご指摘のとおり、新病院整備のためには、施設整備と併せ運営体制を整備していくことが極めて重要でございます。市といたしましては、これまで医療従事者支援制度による認定看護師の養成や、若手医師受入れ支援制度による医療クラークの配置等の支援をしてまいりましたが、今年度からは、これに加え、新規施策である病院経営基盤強化補助制度も活用して、例えば、当直体制強化による救急体制の拡充や、専門スタッフの育成によるがん機能強化対策など、新病院の柱となる診療機能や運営体制の強化が図られるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。　次に、令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策の主な市独自事業といたしまして、小・中学校の給食費無料化、予算額約１億9,900万円、地域振興券発行事業、予算額約１億5,900万円、長寿いきいき応援券支給事業、予算額約6,300万円、子育て世帯臨時特別給付金支給事業１億７千万円など、様々な事業を行ってまいりました。事業費総額で約13億2,300万円となっております。　次に、64歳以下の方へのワクチン接種の見通しについてのお尋ねをいただきました。　64歳以下のワクチン接種については、未だ国からワクチン供給の予定が示されていないことから、具体的な見通しをお示しすることは今現在では難しい状況でございます。令和３年２月16日付、厚生労働大臣からの「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について」の指示によりますと、実施期限は令和４年２月28日までとなっております。市民の命と健康を守るため、私は、前倒しをして速やかにワクチン接種を終えることができるよう、医療機関の皆さんとしっかり連携をして協議をさせていただいて、接種計画を立て、これからも取り組んでまいります。　次に、市がこれまで取り組んできた防災対策及び現在実施している対策についてお尋ねをいただきました。　これまでに取り組んだ対策については、平成29年度に東日本大震災における危険箇所を検証するため、防災減災対策チームを立ち上げ、茨城沿岸津波対策検討委員会において目指すべき堤防高として発表された５メートルを満たしていない箇所を調査し、現在、茨城県と連携して砂丘の改修をしているところでございます。　また、土砂災害・洪水の各種災害における危険箇所の再点検や市内の備蓄状況の確認、災害時の緊急連絡体制の確認などについて協議をさせていただきました。平成30年度は、神栖市で初となる洪水被害を想定した防災訓練を実施したほか、この年から防災訓練を年２回、中学校区に分けて実施することといたしました。また、利根川下流域における治水対策の協議を進めることを目的に、国・県も構成員に含めた利根川下流域治水協議会を立ち上げ、堤防整備に向けた協議を始めました。その後、令和元年から３度、中央官庁へ堤防整備の早期着手等に関する要望活動を私自身が行って活動をしてまいりました。　令和元年度は、市内10カ所に土のうステーションを設置し、常時約１千袋の土のうを配備することで、台風や大雨の際には誰でも自由に土のうを活用することができるようにさせていただきました。　また、避難困難地域の解消を図ることと目的に、津波避難シミュレーションを実施し、防災減災対策チームにおきましては、大雨時の浸水箇所の改修方針をまとめるとともに、台風15号・19号における災害対応を検証し、かみす防災アリーナの運営方法を市民の皆様が避難所として利用しやすい体制に変えることとさせていただきました。　令和２年度は、防災に関する新たな計画として、国土強靭化地域計画と津波防災地域づくり推進計画を策定するとともに、災害による断水に備え、応急給水用給水車を１台配備いたしました。今後、断水対策として耐震性貯水槽の設置も進めてまいります。　また、防災減災対策チームにおいて、津波避難シミュレーションの結果から避難困難地域を検証いたしました。　さらに、新型コロナウイルス感染症対策に配慮をした避難所運営が行えるよう、各避難所にパーテーションテントを拡充し、マスク、防護服、フェイスシールド、非接触型温度計、サーマルカメラなどの感染症対策物品を配備するとともに、職員向け避難所開設訓練を実施し、避難者の誘導や感染症対策物品の使用方法などについて訓練をいたしました。　令和３年度は、防災士の資格を取得した市民有志による神栖市防災士協議会を５月30日に結成し、防災士の皆様と連携して防災力向上への取組を進めているところでございます。　次に、現在実施している防災対策についてでございますが、津波避難シミュレーションにおいて避難困難地域となった居切、舎利浜、本新町地区の３地区を対象に、避難困難地域の解消に向けた津波避難施設整備のための基本計画を策定しているところであります。　今後につきましては、防災における社会情勢の変化等を反映させるために地域防災計画の策定を実施するとともに、津波ハザードマップにつきましても、茨城県が作成した最新の浸水想定区域や津波避難シミュレーションの結果などを反映して作成することにより、市民の安心な暮らしの確保に向けた取組として実施をしてまいります。　次に、市民と協働のまちづくりについてのご質問をいただきました。私は市長就任以来、市民の皆さんの声に耳を傾け、寄り添うよう努めてまいりました。その中の一つの施策として、平成30年１月から困りごと相談室を設けてきたところであります。この相談室は、相談者の皆様に寄り添い、丁寧に内容を聞き取り、適切に市役所の担当課や外部関係機関を案内するための窓口として、昨年度末までに649件の相談に対応をさせていただきました。　なお、令和３年度から困りごとサポート室と名称を改め、市民の困りごとに対し、関係各所との連携をさらに強化し、できることを少しでも解決につながるようサポートを実施してまいります。　また、地区から上がってまいりました要望に対しての対応につきましても、すぐ対応できるものは直ちに対応をしております。一方、多額の費用や期間が長くかかるものにつきましては、文書にてその旨も併せ、分かりやすく回答をさせていただいておるところでございます。地区からの要望は多種多様にわたり、地区によって周辺環境や状況が異なります。そうした地域性を十分踏まえ、調査をした上で、これからもより一層丁寧な対応を市民の皆さんの目線を忘れず、対応をしてまいります。　さらに、まちづくり懇談会につきましては、市民目線に立った市民本位の市政を推進するため、広く市民の皆さんからのご意見をいただく手法の一つと捉え、開催をさせていただいているところでございます。　開催実績といたしましては、開催する場合に、概ね10人以上の方からの申込みにより開催するまちづくり懇談会として、平成30年度が６度開催し、123名の参加、令和元年度が７回開催し、175名の参加、令和２年度は市内全域を対象とした中学校区ごとのまちづくり懇談会を８回実施し、334名の方の参加をいただいております。　今後につきましても、市民の皆様方がより参加しやすいまちづくり懇談会の開催方法について検討し、皆様方のお声一つ一つに具体的かつ丁寧に対応し、市政運営に反映をさせてまいります。　市民協働のまちづくりにおける将来展望や実現に向けた今後の施策についてお答えをさせていただきます。　まずはじめに、市内全域にコミュニティ協議会を立ち上げるという新しい挑戦をしているところでございます。令和２年度に各中学校区を基本とした８つの区長会を発足させていただきました。　さらに、平成29年度の矢田部小学校の閉校に伴い、コミュニティ拠点の整備が遅れていた矢田部地域の活気を取り戻すため、矢田部ふれあい館をコミュニティセンターとして位置づけ、市民の皆様が使いやすいように土日、夜間も利用できる施設とさせていただきました。　今後は、これまでのコミュニティをベースに、民生委員・児童委員の皆さんや防災士の方々の協力を仰ぎながら、地震や台風などの災害発生時に住民同士が助け合い、連携・協力できる体制を構築するため、対話を通じて、区長さんをはじめ地元にある各種団体の理解と協力を得ながら、順次協議会を立ち上げてまいります。　同時に、地区への加入促進やイベント等への参加に対する動機づけに加え、市内事業者の振興を図り、地域を活性化させるための施策として、地域ポイントカード事業をスタートさせていただきます。この事業は、これまで２年間にわたり区長さん方と協議を重ねてきた地区脱退防止策を具体化したもので、今年度は地区への加入や市のイベント等に参加された場合などに対しポイントを付与する予定でございますが、来年度以降は、地域ごとに取り組まれている様々な活動に対してもポイントを付与することを検討中でございます。地域ポイントカード事業を幅広く活用し、地区活動への参加意欲を高めるとともに、活動後の談話等によりコミュニティの醸成につなげられるよう、コロナの後を見据えたコミュニティの醸成につなげてまいりたいと思っております。　コミュニティ協議会の設立支援と地域ポイントカード事業、これらの施策により、地区加入率の問題や地域活性化などの課題に向き合い、市民による住みやすい地域づくりを推進してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（伊藤大君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　神崎議員のご質問のうち、教育についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による学校や児童生徒への影響についてのお尋ねでございますが、昨年度２カ月の休校があったことから、夏季休業を短縮し、各校で計画的に授業を進めてまいりました。調査結果によりますと、市内小・中学校において授業の遅れや学力低下を報告する学校はございませんでした。　また、部活動の自粛による体力への影響につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染拡大により体力テストの実施を見合わせたため、体力の変化を数値で測ることができない状況でした。しかしながら、市内小・中学校に児童生徒の活動の様子を調査したところ、３割近くの学校より持久力の低下傾向がうかがえるとの報告を受けております。この課題につきましては、小・中学校で共有し、連携して体力の向上に取り組んでいるところでございます。　なお、昨年度は、県総体戦及び県東地区総体戦が中止となり、神栖市においては、独自に部活動の交流大会を開催し、生徒たちの３年間の努力や成果を発揮する場を提供し、大変好評を得ております。　次に、タブレット端末の導入による学校の状況についてのお尋ねでございますが、今年度より各校へ１人１台のタブレット端末を配布いたしました。活用調査によりますと、授業や学校行事など積極的に活用されていることについて、全小・中学校から報告されております。　活用方法としましては、議員がご指摘のロイロノートなどのアプリを活用するとともに、カメラ機能を生かし植物の変化を視覚的に捉え、画面で友達の考えを共有するなど、児童生徒が目を輝かせタブレット端末を使いこなす姿について、各校より報告されております。　また、教職員につきましては、校務支援システムに関するアンケート調査結果から、約９割の教職員が「効率化された」と回答しております。業務の負担軽減につながってきているかなと考えております。　次に、小・中学校における感染対策につきましては、年間を通して、マスクの着用、手洗いの励行、毎日の消毒や定期的な換気など３密を回避する取組を実践しております。また、消毒につきましては、教職員の負担軽減に向けて、業者への委託から新たに県採用の学校サポーターを全校に配置し、毎日の消毒作業を進めているところでございます。　さらに、学校内外で感染拡大防止への意識を持つことができるよう、児童生徒や保護者への啓発を継続しているところでございます。陽性者が判明した場合には、潮来保健所及び学校としっかり連携をし、感染経路や行動履歴の確認、校舎の消毒などを実施するとともに、休校などについて慎重に判断しております。　また、変異ウイルスの対応については、潮来保健所との連携を密に進めているところでございます。　次に、授業や行事の決め方に係る方針についてのお尋ねでございますが、水泳につきましては、コロナウイルス感染予防への対応を徹底して行い、可能な限り実施してまいりたいと考えております。運動会等につきましては、半日開催や参観人数の制限、手袋を着用した競技など、接触を減らす工夫を行いながら実施しているところでございます。　また、修学旅行につきましては、旅行先の感染状況や旅行経路、交通機関など総合的に判断し、場所や日数などを決定していく方針でおります。　不登校や生活リズムの崩れへの影響につきましては、令和２年度長期欠席の中には不登校も含まれておりますが、児童生徒数の調べの結果によりますと、令和元年度と比較し、不登校児童生徒は、小・中学校共に減少しております。長期欠席につきましては、中学校は減少しておりますが、小学校につきましては、コロナ禍において、残念ながら増加しております。そのため、児童生徒の生活リズムへの影響につきましては、今後も児童生徒の実態を調査しながら、注意深く対応してまいりたいと考えております。　続きまして、家族が陽性となり、登校できない場合のオンライン活用へのご質問についてですが、各家庭でオンラインの環境は異なることから、家庭内における環境に応じて活用ができるよう、準備を完了しております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、産業力強化とイメージアップ・定住促進に関するお尋ねにお答えいたします。　はじめに、産業力強化についてのお尋ねのうち、企業港湾、地域商業、サービス業に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、鹿島臨海工業地帯における競争力強化についてのお尋ねでございますが、当市の要でもあります鹿島臨海工業地帯の立地企業への支援については、茨城県及び立地企業とともに策定をした鹿島臨海工業地帯競争力強化プランに基づき、行っているところでございます。　本プランの策定にあたりましては、立地企業の皆様よりご意見やご要望を伺っており、市では独自の取組として、新規取得した固定資産の課税免除や緑地面積率の緩和、交通渋滞の緩和などを行っており、港湾においては、コンテナ貨物助成事業や今年度から開始したシャーシプール事業などにより港湾の利便性の向上に努めているところでございます。　また、工業用水の料金につきましては、平成16年４月の改定以降、平成31年４月の改定まで５回の見直しが行われており、この間に鹿島第１期、第２期工業用水道の料金は、平成16年３月の１立方メートル当たり36.8円から20円に、鹿島第３期は75円から45円に引下げをされております。　本社機能移転につきましては、国・県が税制優遇措置など支援策を行っているところであり、市の固定資産の課税免除についても利用できる制度となっております。企業誘致並びに本社機能の移転に関しましては、これらを含め各種支援策のＰＲを行いながら進めてまいります。　次に、立地企業数の推移についてのお尋ねでございますが、過去５年間を申し上げますと、平成28年度は211社、平成29年度は215社、平成30年度は218社、令和元年度は221社、令和２年度は219社となっております。　次に、製造品出荷額の推移についてのお尋ねでございますが、公表をされております最新の５年間で申し上げますと、平成26年が２兆3,198億１千万円、平成27年が２兆3,235億200万円、平成28年が１兆9,079億7,100万円、平成29年が２兆950億1,600万円、平成30年が２兆2,680億8,600万円となっております。　次に、地域商業の体制強化及びサービス産業の育成についてのお尋ねでございますが、中小企業を取り巻く環境は現在の新型コロナウイルスによる影響のほか、少子高齢化、消費者ニーズの多様化、大型店舗の出店に加え、経営者の高齢化や後継者不足など、依然として厳しい状況にございます。市では、経営に対する支援として、商工会による経営指導及び各種補助制度の周知、新規創業者への創業支援事業によるセミナー等の実施、低金利での事業資金融資である自治振興金融や同融資にかかる利子補給及び信用保証料補助を行っております。　また、魅力ある商店会の形成では、商店会における街路灯などの環境整備費への補助のほか、空き店舗利用促進のためのチャレンジショップ事業、独自イベントの実施費用への補助などにより、地域商店会の活性化を図っております。　次に、鹿島港の国内・国外貿易における貿易量の推移についてのお尋ねでございますが過去５年間で申し上げますと、平成28年度は、内貿1,777万トン、外貿4,583万トン、合計で6,360万トン、平成29年度は、内貿1,830万トン、外貿4,189万トン、合計で6,019万トン、平成30年度は、内貿1,743万トン、外貿4,229万トン、合計で5,973万トン、令和元年度は、内貿1,779万トン、外貿4,382万トン、合計で6,162万トン、令和２年度は、内貿1,360万トン、外貿3,490万トン、合計で4,850万トンとなっております。　北公共埠頭につきましては、利用促進のためコンテナ貨物の取扱いに対し助成を行っているほか、利便性の向上を図るため、令和３年度よりシャーシの仮置場としてシャーシプールの運用を開始しております。　次に、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランに対する市の見解についてのお尋ねでございますが、本プランは平成28年４月に策定し、昨年度で実施期間が満了したことから、本年４月に新たなプランを策定したところでございます。新プランの策定にあたりましては、立地企業の皆様からの意見を踏まえ、企業と行政が目指すべき方向性を共有し、鹿島臨海工業地帯のさらなる競争力強化を図るため、競争力の高い生産体制づくりの推進、新産業の創出、生産基盤の向上、物流機能の強化などを掲げ、取り組んでいくこととしております。　次に、産業力強化についてのうち、農業に関するお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、６次産業化の推進状況についてでございますが、当市では、農業が持続的な発展と魅力ある産地としての活力を創造していくための支援事業として魅力ある産地づくり支援事業を行っております。　内容といたしましては、新たな生産・加工・販売・流通の仕組みを構築しようとする意欲ある農業者等の取組に対し、その費用の一部を支援するものでございます。この事業は平成28年度より行っており、これまで４件の申請がございました。　活用事例の一つをご紹介いたしますと、平成30年度に「鈴穂」の名称で商標登録を取得したブランド米を使用し、令和元年度に揚げ餅として製造・販売を行ったものがございます。　次に、商品価値の高い農産物の生産販売状況についてでございますが、当市には日本一の出荷量を誇るピーマン、そして日本一のシェアを誇る千両・松がございます。　まず、ピーマンの出荷量につきましては、国が公表する市町村別作物統計調査による令和元年度の出荷量を申し上げますと、２万７千640トンとなっております。　千両及び松の販売額につきましては、東京卸売市場が公表する令和２年度の産地別取扱い販売額を申し上げますと、千両は約１億７千万円、松は約３億１千万円となっております。また、市では、国内外で需要が拡大しております本県産かんしょの生産拡大を図るため、茨城県と連携し、茨城かんしょトップランナー産地拡大事業に取り組んでおります。令和３年２月末時点で約35ヘクタールの作付地を確保しておりますが、今後も産地として生産の拡大に努めてまいります。　次に、地産地消による消費拡大状況についてでございますが、学校給食や農家の皆さんで組織する組合で運営しているかみす農産物直売所と連携し、地元で採れた新鮮で安全安心な野菜の地産地消を推進しているところでございます。　次に、農家数の推移につきましては、５年ごとに国が公表している農林業センサスによりますと、平成22年は513世帯であり、平成27年は410世帯となっております。令和２年度の分については、今のところ公表はされておりません。　次に、農産物のブランド力強化への取組についてでございますが、当市の特産品であり日本一の出荷量を誇るピーマンにつきましては、品質、信頼性、安全性が市場で高く評価され、県を代表する産地として、なめがたしおさい農業協同組合青果物生産部会及び波崎青販部会が茨城県青果物銘柄産地の指定を受けております。　次に、イメージアップ・定住促進についてのお尋ねのうち、特産品開発の推進状況とＵＩＪターンの促進状況に関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、特産品開発の推進状況についてでございますが、市の魅力の発信と地域経済の活動促進を図るため、平成25年度より市の特産品として認定及びその開発にかかる費用に対する補助を行っております。これまでに認定した特産品は、平成25年度から18件となっており、そのうちの８件が補助金を利用して開発されたものとなっております。　次に、ＵＩＪターンの促進についてのお尋ねでございますが、若者の定住促進並びに雇用の安定化を図るため、平成28年度から新卒者や既卒者向けに、地元企業を対象として、就職面接会及び業界研究会を実施しております。これまで就職面接会では延べ140名、業界研究会では延べ315名に参加をいただいており、そのうち就職面接会においては、14％に当たる20名の方が就職へと結びついております。　昨年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の説明会はオンラインでの開催に変更し、加えて新たに市内高等学校３校を対象に、高校生87名に対し市内企業４社が説明を行う業界説明会を開催いたしました。参加した高校生へのアンケートでは、87％が満足と答えていただき、今まで知らなかった企業の業務内容を知ることができてよかった、将来の選択の幅が広がったというご意見をいただいておるところでございます。　現在も、新型コロナウイルス感染症の影響は収束をしておりませんので、前回の参加者からも遠方や自宅からでも参加できるとご好評をいただきましたので、今年度においても引き続きオンラインによる実施を計画しております。　次に、イメージアップ・定住促進についてのお尋ねのうち、スポーツツーリズムの推進に関するお尋ねにお答えいたします。　はじめに、スポーツツーリズムの推進状況についてのお尋ねでございますが、これまで当市では、スポーツツーリズム推進室において「スポーツするなら神栖でしょ」をキャッチコピーとして、平成30年度から当市の認知度向上を目標として掲げ、知ってもらう施策としてウェブ広告の掲出や大会・合宿の誘致活動に取り組んでまいりました。今年度からは、これに併せ、当市に来てもらう施策として学生以外の年齢層へのＰＲや当市の持つ運動施設を有効活用するためのイベント等に取り組んでいるところでございます。　次に、ネット配信の状況についてでございますが、テニスやバドミントンのスポーツ関係ウェブサイトやＳＮＳ、ユーチューブ等に広告を掲出しておりまして、昨年度の状況を申し上げますと、スポーツツーリズム推進室のホームページや動画コンテンツの閲覧回数は約14万８千回となっております。　次に、事業推進にあたっての関係団体等との協議についてのお尋ねでございますが、市では令和元年７月に、市体育協会、市観光協会、旅館業組合等の関係団体より推薦された方々を委員とする神栖市スポーツツーリズム推進協議会を設立し、運動施設の利用方法、大会等の問合せ対応など、スポーツツーリズム推進上の課題解決、当室の事業内容等についてご意見等を頂きながら、連携して取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　波崎総合支所長。　　　　　〔波崎総合支所長　田向晴美君　登壇〕 ◎波崎総合支所長（田向晴美君）　神崎議員の産業力強化についてのご質問のうち、私からは水産業の状況についてお答えいたします。　当市のはさき漁業協同組合の所属船による令和２年度の漁獲量は、約15万９千トンであり、７年連続で10万トンを超えております。主要魚種の推移を見ますと、冬場の最盛期のサバは、漁期の遅れにより減少の傾向にありますが、マイワシは増加しているため、総量としては安定しております。　次に、資源管理型漁業・栽培漁業の推進状況につきましては、沿岸漁業におけるハマグリでは、資源を維持していくため、鹿島灘を漁場とする漁業協同組合３団体で操業ルールを定め、資源管理型の漁業を継続しております。また、ヒラメの稚魚の放流など、つくり育てる漁業の取組を継続しており、今後も持続的な漁業活動が行われるものと考えております。　次に、漁港機能の高度化・複合化の促進及び高品質な水産物供給体制の構築状況につきましては、現在、波崎漁港は、まき網漁船の拠点港並びにサバ・イワシ等の輸出が盛んに行われている水産加工拠点として、国から水産物の輸出拡大のための大規模流通・輸出拠点漁港に位置づけられております。漁港整備に関する国補事業にも予算の重点配分がなされ、漁港拡張部の防波堤の延伸、後背地の造成、臨港道路等の整備が進んでおり、今年度は県による水産加工場用地分譲の募集を開始する予定となっております。　次に、水産加工品の開発状況につきましては、当市の水産加工業は県全体の７割を超える生産量を誇り、缶詰、干物などの水産加工品や冷凍水産物の海外輸出を展開しております。毎年開催される県の水産製品品評会には、例年20点以上の新たに開発された加工品が出品され、各賞を受賞しております。全国の水産加工品審査会でも毎年数点が入賞し、サバの加工品で最高賞を受賞した例もございます。当市といたしましては、新たに商品化された加工品をふるさと納税のメニューに取り入れるなど、おいしい水産物の魅力をＰＲしていきたいと考えております。　次に、水産業の経営基盤強化の促進状況につきましては、水産制度資金に対する利子補給や漁業者の不漁・自然災害等の損失補填を漁獲共済掛金への助成などにより、水産業の経営基盤の強化・安定を図るための支援を行っております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、イメージアップ・定住促進についてのご質問にお答えいたします。　まず、ブランド力の向上やイメージアップの進捗状況についてのお尋ねでございますが、市では特産品のブランド力強化や観光資源の知名度の向上に向け、そのＰＲ推進に取り組んでいるところであります。また、ブランド構築の新たな取組といたしまして、子育て世代や次世代を担う若年世代を主な対象としたシティプロモーションにより、市の知名度やイメージアップを図り、定住意向の推進にも取り組んでいるところでございます。　今年度におきましては、地域資源をテーマに、住みやすい、生活しやすいまちをコンセプトに、子育て支援策や良好な住環境の情報発信による認知度向上からの移住者、定住者の増加を目的に、戦略的なＰＲによる地域活性化を図ってまいります。また、地域特産品の集中的なＰＲにより、市の知名度向上や地域経済の活性化へもつなげてまいりたいと考えております。　ＳＮＳなどを活用した情報発信力の強化状況につきましては、現在、ユーチューブ神栖市チャンネルや神栖市魅力情報発信ポータルサイト「カミスミカ」やツイッターを活用し、市政情報や市の魅力、旬な情報を発信し、その閲覧数や登録者数の増加を図っているところであります。　今後につきましても、市の魅力や優位性、重点的な取組が的確に発信されるよう総合的な広報戦略を構築し、市が保有する地域の特産品のＰＲとブランド力強化に積極的に取り組んでまいります。　次に、おもてなし力の向上や地域資源を生かした観光などの推進状況についてのお尋ねでございますが、現在、取組を進めておりますまちのにぎわいづくり事業において、地域資源であり、神栖の名前の由来にもなった当市のシンボルである神之池や息栖神社の環境整備を行うことで、郷土愛の醸成や市のブランド力向上、イメージアップを図るほか、息栖神社や神之池から市内各所の魅力ある観光拠点等への誘導を図り、新しい人の流れをつくることで、交流人口・定住人口の拡大を目指してまいります。　また、今年度は、昨年度作成いたしましたまちのにぎわいづくりプランで示した方針に基づき、神之池周辺、息栖神社周辺、それぞれの基本計画を策定します。神之池周辺の整備計画では、市内外の方々が桜などの木々や水辺に親しめる憩いの場となるような空間づくりを目指すとともに、小さなお子様からご年配の方までが楽しめるよう、遊具やランニング拠点、休憩施設等の整備を検討してまいります。　息栖神社周辺の整備計画では、神社の雰囲気を残した趣のある参道や休憩施設、情報発信のできる施設等の整備を検討しており、より多くの方に息栖神社を訪れていただき、神栖市の良さを知って、また来たいと思っていただけるような拠点を目指してまいります。　さらに、地元の方々をはじめ、市民が誇れる自慢できる地域資源となるよう、プラン作成時から地元地区の方々とも協議を重ねてまいりましたが、今後の計画策定におきましても引き続きご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（伊藤大君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、公共看板デザインの統一状況と住宅取得の支援状況につきましてお答えいたします。　最初に、公共看板でございますが、市民や来訪者にとって、見つけやすい、読みやすい、分かりやすい、みんなに優しい神栖サインを基本コンセプトに、市が設置する公共サインについてデザインの統一を図るため、平成30年３月に神栖市公共サインガイドラインを作成しております。本ガイドラインに基づく整備方針は、既存の公共サイン全てを直ちに更新するものではなく、新規設置や老朽化などによる立替えの際にデザインの統一を図るものでございます。令和３年３月末現在の設置状況は、神栖中央公園、かみす防災アリーナの誘導サインをはじめとする新規が９基、更新が５基、計14基となっております。　今後につきましても、まちのにぎわいづくり事業などと連携し、分かりやすく地域や景観との調和に配慮した神栖らしい公共サインの設置に努めてまいります。　次に、住宅取得の支援状況といたしましては、平成25年度から若年層の定住促進のため、住宅を建てた方や建売住宅や中古住宅を購入した方へ、若年世帯住宅取得補助を実施してきたところございます。令和２年度からは、給付上限額を100万円に拡大し、移住者加算30万円の追加や同居要件の緩和など内容を拡充したかみす子育て住まいる給付金を創設し、移住・定住の促進に向けた取組を実施しているところでございます。　過去３年の実績について申し上げますと、平成30年度194件、8,015万円、令和元年度209件、8,390万円、令和２年度246件、9,660万円の補助となっております。令和元年度までは年間200件程度の補助実績となっておりましたが、令和２年度に制度を拡充したことにより前年比117％と補助件数が伸びている状況でございます。今後とも、人口減少の抑制及び市の活性化を図るため、移住・定住の支援を継続してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、神崎議員のご質問のうち、行政委員会の委員等の兼業についてのお尋ねにご答弁申し上げます。　地方税法第425条第２項では、固定資産評価審査委員会の委員の兼業の禁止について規定されており、市との契約があったことについて、当時はこの兼業禁止の規定に抵触しているおそれがあると解釈していたことから、その旨を当該委員に説明し、また、令和３年第１回定例会の議案質疑において答弁したところでございます。　しかし、その後、委員報酬の返還の必要性や兼業禁止に当たるかなどについて改めて顧問弁護士に相談したところ、本件については、地方税法第425条第２項に規定する兼業の禁止には当たらないため、報酬の返還の必要はないとのことでございました。　地方税法における兼業の禁止規定については、その請負について営利性、継続性、反復性など具体的な事案ごとにその立法趣旨に照らして判断することが重要であり、地方自治法に同様に規定されている市長や市議会議員などの場合、地方公共団体の業務全般に対して権限行使が可能な立場であるのに対して、固定資産評価審査委員会の委員の権限は極めて限定的な範囲でありますことから、市からの請負の事実があったとしても、地方税法に違反しているとは言えないとのことでございます。　また、固定資産税実務提要において、固定資産評価審査委員会の委員が、当該市と委託契約を締結することが地方税法第425条第２項の規定に抵触するか否かについて、解説されておりました。これによりますと、地方税法第425条第２項の規定は、当該委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているものであり、地方税法第92条の２に規定されている議員の兼業禁止と同一の趣旨のものであるとされております。　また、同条の規定における「主として同一の行為をする法人」とは、「地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるもの」とされておりますことから、本件については法令違反ではないとの結論に至ったものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。 △休憩　午後零時１０分 △再開　午後１時３１分 ○議長（伊藤大君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　はじめに、神栖市市政運営についてお伺いいたします。　１回目にこれまでの実績、そして功績、これから取り組んでいる施策、新型コロナウイルス感染症の難局を乗り越え、神栖市のこれからのビジョンなどをお聞きしました。医師不足改善や新可燃ごみ処理場の補助金など、あと上水道、下水道の課題に取り組まれていることが確認できました。今年度予定されております市長選挙、２期目の出馬を望みますが、市長の見解を再度お伺いいたします。　そして、もう１点、産業廃棄物のお話が出たと思います。柳川地区や日和山の地区で不法投棄や残土の件ですが、柳川地区の案件に関しましては、不法投棄がされ、残土が埋められ、土が乗せられ、近隣をはじめ農家場の方々への影響、学校等も近くにあり大変市民が困っていることを聞いております。鹿嶋市でも不法投棄や残土が埋められ問題視されております。刑罰に当たると考えております。許してはいけないと、しっかりと調査、原因究明をしていただきたい。調査の報告を求めます。　次に、産業力強化について、イメージアップ・定住促進についてお伺いいたします。　鹿島臨海コンビナートについては、平成28年、三井化学撤退、三菱ケミカルエチレンが１基止まったなどの質問をしております。当時、グローバル競争の激化しており、海外では大型プラントが相次いで建設され、一方、国内においても事業拠点の再編、集約が進み、地域間競争が激化しております。このような中でも、鹿島臨海工業地帯が産業拠点として引き続き発展を続けるために当市が単独でできることは限られており、今後は企業と行政が一体となった総合的な競争力強化を推進する必要があることから、平成27年度より茨城県、地元企業とともに、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの検討、策定をしてまいります。　平成30年にも、当市の水素利活用についてお伺いいたしました。石油化学や鉄鋼等の産業が集積する鹿島臨海工業地帯において、製品の製造過程で多量の副生水素が発生していることやパイプラインが整備されていること、水を電気分解して水素を生成し、貯蔵するパワー・ツー・ガスが有効と思われる、風力発電施設等が多数整備されていることなどから、水素社会の実現に向けた有望な要素を多く有しているところでございます。このため、国が平成26年度に策定した水素燃料電池戦略ロードマップ、県が平成27年度に策定した茨城水素戦略を受け、当市では平成28年に神栖水素エネルギー利活用戦略を策定いたしました。　県でも、新たに鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを新たに策定されたことと思います。昨年度、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンを取りまとめた。日本製鉄高炉１基の休止の方針が示され、影響の最小化を図るために対応を検討するとともに、カーボンニュートラル関連等の新産業の創出などを目指す。また、新聞報道、テレビ等でも、機運醸成に向け、鹿島港や茨城港の立地自治体をカーボンニュートラルビジネス促進区域に選定。また、新エネルギー需要量の係数やサプライチェーンの整備に必要な技術の開発動向を調査する。推進協議では、新産業の創出に向けた具体策や港湾の脱酸素化に向けた計画をまとめると、このように県では言っておりますが、神栖市としての見解をお伺いいたします。先ほど、産業力強化については、回答はいただいたんですけれども、違う答弁とかあるようでしたらお願いしたいと思います。　そして、水素エネルギーについてです。　平成28年、神栖水素エネルギー利活用戦略を策定したと、2050年カーボンニュートラル温室効果ガス排出実施ゼロを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すその鍵となるものです。水素や洋上風力などが挙げられ、近隣銚子市では、洋上風力の国の促進区域に指定されましたと。　第１回定例会の中でも、鹿島港の洋上風車の事業を進んでいるということでお伺いいたしました。そして、この水素エネルギーの質問をしたときになんですけれども、蓄電池の施設について質問をしたときがあります。神栖市内で余った電力をその施設にため込み、安値で供給できないか、九州地方ではそのような取組をしている団体のところがあったんですけれども、その施設が10億円、20億円ぐらい予算がかかる経緯がありまして、なかなか受け入れられなかった経緯があります。しかし、住宅用の太陽光パネル等の蓄電池の補助、国、県、市でもやっている段階だと思っております。ここ３年間の経緯、推移についてお伺いいたします。　そして、その家庭用蓄電池の施設なんですけれども、金額でいうと200万円とか100万円ぐらいかかる経緯のお話を聞いています。10万円、15万円ぐらいの補助が出るというお話も聞いてはいます。しかし、再生エネルギーは、これから進むにあたって、100万円だったものが50万円になったり、200万円だったものが100万円になったり、それにしても10万、15万円ぐらいの補助を検討していただきたいと思っておりますが、今現在の蓄電池の補助に関しまして、ここ３年間の推移についてお伺いいたします。　そして、企業誘致です。１回目の回答にありました固定資産税免除の措置や緑地率の緩和など、ほかの政策もやっているのは分かります。企業のほうから方針を示さないとどのような支援をできるのか言えないのも分かりますが、市としても積極的にコンビナートの既存、そして新産業、新たな開発に携わっていただきたい。他の自治体に負けない制度や神栖市から積極的に企業にインセンティブを持ちかけ、実現に向けて動いていただきたいと思っております。神栖市としての見解を再度お伺いいたします。　次に、水産業です。　東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ処理水の問題が、国・県、そして鹿島港、波崎漁港などに影響がないか心配ですが、神栖市としての見解をお伺いいたします。　次に、商業・サービス業についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております飲食をはじめサービス業、このことにより起きております。商店街やまちのにぎわいづくり、生命、命を守ること、感染拡大を抑えること、最優先に行っておりますが、その影響は、今年のみなと祭り、七夕まつりは中止の方針を判断いたしました。未だ収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症の影響、そしてもう１点が、商店街やサービス業の方々が未だ大変な状況下にあり、寄附や祭りなどの前に、これから店をやっていけるのか、いつになったら感染前の普通の状況下になるかなど、不安の声が多く上げられたことによる苦渋の決断に至った経緯です。　特に、七夕祭りに関しましては、昨年50周年の記念イベント、そして知手地区唯一の大規模イベントがなくなり、今年も何もない我慢の年だねと寂しい声を聞いております。今までもクーポン券や今年度も行政と連携したサービス券など施策を講じておりますが、少しずつ地域格差や地区の衰退が起きつつあると思いますが、見解をお伺いいたします。　そして、神之池の魅力づくりについてお伺いいたします。　今現在でも、パターゴルフやジョギング、ウォーキング、ペットの散歩など、利活用が盛んに神栖市民の方々が活用される風景が見受けられます。週末には、神之池の遊具などを活用して幼い子どもたちの遊ぶ風景も見受けられます。天気のいい日などは、高齢の夫婦の方が橋を渡り散歩をしたり孫を連れて散歩など、池に囲まれた桜など鑑賞を喜ぶ姿も見受けられました。　今回の魅力づくりの一環、桜の木の調査を前にも聞いたことがあると思うんですけれども、２年間の歳月をかけて行われている段階だと推測をいたしますが、神之池周辺の桜の木は、鹿島開発以来、植えられ、せっかく育った歴史のある木をなぜ伐採したのか、よく尋ねられます。調査の結果ではあろうと思いますが、今現在の状況、またこれからの取組、そしてこれからの計画などありましたら、お伺いいたします。　次に、スポーツツーリズムについてお伺いいたします。　サッカーの大会や合宿等を中心に行われてきました。交流人口、年間30万人とも言われておりましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症により、今までも公明党の小野田議員から何度か質問があったと思います。約91.7％減と神栖市内で最も被害を受けたことだと思っております。　４月に行われました茨城県旅館生活衛生同業組合の潮来支部にて、鉾田市の方から、神栖はいいね、定修工事もあり、コンビナートもあり、サッカーやスポーツが盛んでいいねとの問いに、今現在、定修工事も規模の削減にあり、特にスポーツに関しましては91.7％減と大変な状況下と、波崎旅館業の方々から今現在大変な状況で、夏まで大会や合宿ができない状況では辞めていくところも出てくると。県や国に何とかしていただきたいと、要望をしていただきたいと切な思いを話をしておりました。　総会終了後、お話を聞きますと、昨年度は貸付けをしてしのいだが、夏ぐらいから返済が始まり、今の状況下では辞めていくところも出てくると、本当に大変な状況下だと思いました。　また、国でも中小企業への無利子の延長などをやっている段階だと思います。今まで、市でもグラウンドの補助やキャッシュバックなど対策をしていましたが、ぜひとも復活に向けて取り組んでいただきたい。現在、新型コロナウイルス感染症対策、早期の市民へのワクチン接種最優先であり、国のオリンピックやスポーツ関連に触れづらい状況下なのは分かりますが、難局を乗り越えた後の市のまちづくりにもつながっていくと考えておりますので、お伺いいたします。　次に、定住促進についてお伺いいたします。　コロナ禍により、オンラインの推進が各種団体で進められております。このことにより、会社や都会に住まなくても、住みよい田舎、住みやすいまちが注目されております。神栖市でも魅力を上げ、住みやすさの向上により定住促進につながっていると考えておりますが、取組状況についてお伺いいたします。　そして、報道等でなんですけれども、企業誘致にも精通するんですけれども、横浜市は条例を改正し、４月から転入時に助成対象となる企業規模を、従業員100人以上から50人以上に緩和したと、ＩＴ関連など移転が増加し、同市の担当者は中規模の企業は意思決定が早いと手ごたえを感じております。そして、20年12月に埼玉県所沢市では、移ったソフトウエア会社の方が、もともと東京西部に住む社員が多かった上、ＩＴ企業も利用できる助成金があったことがきっかけとなったと、このような動きも出てきておりますので、今現在の状況、これからの取組についてお伺いいたします。　次に、ＵＩＪターンについてお伺いいたします。　何度かお聞きしたことがありますが、コロナ禍により、今までの取組や企業研修など、昨年度は全くできていないのかと推測をいたします。オンラインの拡充や新たな取組などありましたら、お伺いいたします。企業研修とかはオンラインを使ってやっているということだったので、ちょっと違った目線で質問させていただきます。　大学生を中心にアルバイトや収入の面で大変影響が出ているんじゃないかと思っております。厚生労働省では、約10万３千人のコロナ困窮者の影響があると、アフターコロナ禍を支える世代のＳＯＳですね。中退や退学率が、これから神栖市在住出身の大学生に出てくるんじゃないかと思いますので、今現在の神栖市の大学生の現状についてお伺いいたします。　昨年度、食料の給付ということで、お米や缶詰などやったと思っております。ただ、今現在もコロナ禍により、今年度も大変な状況があると思いますので、確認させていただきます。　次に、教育についてです。　先ほども聞きましたが、今現在、新ウイルスや変異株など、低年齢、15歳でも感染する可能性があり得ると専門家をはじめ、報道等でもありますが、茨城県内でも他の自治体でも休校、神栖市での休校もありました。これから感染拡大が起きたときの学校の休校など、国・県の判断だと思いますが、そのときの保護者の連絡、またこれからの取組、各自治体の判断の違いなどが出ないのか。　県央の取扱いのお話で申し訳ないんですけれども、神栖市から鉾田市や鹿嶋市など他の自治体に通う高校生がいます。クラスター発生などにより、感染拡大が起きたとき、昨年度、神栖市の学生は学校に来ないような連絡があり、大変子どもたちの動揺が聞かれました。その後、全て休校取扱いになりましたが、二度とこのような取扱いや差別的なことがあってはならない。生徒、保護者、皆様の声の要望を受けております。神栖市内の各小・中学校、今保育園などもクラスターなどが起きておりまして、そのような状況なんですが、新型コロナウイルス感染症の影響、休校の取扱いや決め方、これからの対応などありましたら、お伺いいたします。　私、今現在、コロナウイルス特別委員会に所属させていただいております。新型コロナウイルス感染症にかかった方の偏見や差別的な目から守るための条例ということを一度提案させていただいた経緯があります。その委員会の中では、総務のほうに神栖市にあった偏見や差別から守る条例づくりを検討してくれということで終わったと思うんですが、今回、条例や提案もないということで、予定どおりであれば６月９日にまた特別委員会がありますので、そのとき議員提案などちょっと検討している段階でもありますので、そのときは皆さんの協力をいただきたいと思っております。コロナウイルス感染症の影響、休校の取扱いや決め方、これからの対応などありましたら、お伺いいたします。　最後に、行政委員会の委員との兼業についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では、令和３年第１回定例会における議案質疑での答弁と解釈が違うようであるが、今回の件は法令に違反していないという解釈でいいのかお伺いいたします。　これで、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤大君）　神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、まず、産業廃棄物の不法投棄についてお答えをさせていただきます。　先ほども申し上げましたとおり、不法投棄者の捨て逃げは許さない、そういう覚悟で今後も茨城県と連携して問題解決に取り組んでまいります。　次に、市長選挙への出馬意向についてお答えをさせていただきます。　現在、私は全庁を挙げて、この全世界において猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に対し、医師会の皆様をはじめ、多くの医療機関の協力を得ながら全力で取り組んでいるところでございます。現状を申し上げれば、ワクチン接種がまだ始まったばかりでございまして、長期にわたり忍耐を強いられてまいりましたが、このコロナ対策は大変重要な局面を迎えているところでございますことから、収束に向け精いっぱい努力してまいりたいと考えております。　また、１回目の答弁で申し上げましたとおり、これまでの市政運営において、特に医師不足解消に大きな成果を上げていること、また、この医療過疎地域からの脱却を目指して、魅力ある誇れる神栖市を実現していくため、市長選挙に臨む覚悟でございます。 ○議長（伊藤大君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　神崎議員の２回目の質問にお答えいたします。　学校での感染拡大における自治体間の連携についてのお尋ねでございますが、小・中学校におきましては、茨城県鹿行教育事務所との連携をはじめ、管内の５市と情報を共有するとともに、感染経路の確認及び感染防止に向けた関係機関との連携を図っているところでございます。　休校措置につきましては、国・県のガイドラインに沿って、神栖市のガイドラインを策定し、学校に周知しているところでございます。　なお、感染の状況につきましては、必ずしも同じケースということではありませんので、それぞれのケースに応じた中で的確に対応し、休校措置を取っているところでございます。　次に、いじめや差別につながらないような取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染に係る保護者や児童生徒への休校等の連絡に際しまして、陽性者や濃厚接触者等の人権に十分に配慮しているところでございます。　さらに、学校においては、コロナの感染症にかかわらず、道徳科や学級活動、日常の教育活動全般において、差別や偏見、いじめを許さない強い姿勢を基に思いやりの心、あるいは感謝の心など、豊かな人間性の育成等にしっかりと取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、産業力強化とイメージアップ・定住促進に関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響による地域の格差、衰退の状況に対する市の見解についてのお尋ねでございますが、コロナ禍により市内事業者の多くが影響を受けており、市域の活力を維持していく上で、事業者に対する支援は重要であると考えております。　事業者支援につきましては、昨年度においては、中小事業者の経営の維持・安定に資するため、融資の利子補給や信用保証料の補助、プレミアム付きクーポン券の発行など各種支援事業を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は現在も収束せず長期化しておりますので、今年度におきましても、昨年に引き続き、小規模事業者の支援として神栖つかエールクーポンの販売を行うほか、新たに神栖ポイントカード会との共同事業として行政ポイントの付与を行うポイントカード事業など、事業者の支援に努めているところであり、今後も事業者の経営状況を注視しながら必要な支援を検討してまいります。　次に、スポーツツーリズムの推進に関する取組についてのお尋ねにお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当市のスポーツ観光におきましても、合宿や大会の中止により、宿泊などのキャンセルが相次ぎ、旅館業や貸切バス事業者などの皆様が大変厳しい状況にあり、多大な影響を受けております。今後、新型コロナウイルスワクチンの接種が円滑に進み、行動制限などが緩和をされれば、スポーツ団体等の活動も活性化し、経済活動の回復が期待されますので、再び多くの方々に当市を訪れていただきたいと考えております。　このため、今年度末には、高校生のソフトテニス研修会の開催を予定しており、また、昨年度から支援内容を見直したスポーツ観光支援事業「新かみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーン」を今月中には受付を開始するなど、誘客促進につながる事業を展開し、交流人口の増加と地域の活性化につなげてまいります。　次に、ＵＩＪターン促進のためのオンラインの活用や新たな取組についてのお尋ねにお答えをいたします。　オンラインの活用につきましては、１回目のご質問でお答えをしましたとおり、昨年度の就職面接会及び業界研究会は、コロナ禍の影響により、初のオンライン開催とさせていただきました。今年度につきましても、感染症の収束を見通すことのできない厳しい状況が続いておりますことから、引き続きオンラインでの開催を予定しているところでございます。　実施内容につきましては、雇用情勢の動向を注視するとともに、学生と市内企業のニーズを把握し、双方にとりまして効果的な事業となるよう取り組んでまいります。　次に、企業誘致、企業支援についてのお尋ねでございますが、１回目にご答弁を申し上げましたとおり、企業の支援の関係につきましては、固定資産税の課税免除や緑地率の緩和などを行いまして、操業しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。　日本製鉄におきましては、高炉のほうを2024年度末までに１基休止をさせるというふうなことが発表されております。日本製鉄では、2050年に向け高炉水素還元法の開発を通じた二酸化炭素の抜本的削減に取り組み、カーボンニュートラルを目指すというふうに示しております。しかしながら、これにかかる経費につきましては、日本製鉄にとりまして実現には莫大な費用を発生するということになりますので、国からの支援というのも必要になることから、茨城県並びに神栖市、鹿嶋市の両市による国への要望活動におきましては、新産業の創出に係る支援についても要望をさせていただいたところでございます。　このような企業の新たな取組につきましても、国・県と連携して支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　波崎総合支所長。　　　　　〔波崎総合支所長　田向晴美君　登壇〕 ◎波崎総合支所長（田向晴美君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、放射性物質を含む処理水の影響についてお答えいたします。　本年４月に、政府は、福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分方法について２年後を目途に海洋放出する方針を決定いたしました。放出時の濃度は、国の処理基準の40分の１に希釈することとされておりますが、当市の漁業者、水産加工業者の間でも、海洋放出による風評被害の発生、水産物の価格への影響が懸念されております。　市といたしましては、風評被害への対策等、漁業者、水産加工業者の理解が得られる説明と安心して魚を食べられる環境づくりを進めることを国へ強く要望しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金についてのお尋ねにお答えいたします。　市では、ＣＯ２排出量の削減のための施策として、平成27年度より家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助を実施しております。補助内容につきましては、太陽光発電システムと連結した定置用リチウムイオン蓄電池を設置した場合に、１世帯当たり15万円を補助しております。　定置用リチウムイオン蓄電池は、自然エネルギーによる電力を効率よく使用するものでありますので、本事業は地球温暖化対策に寄与しているものと考えております。　次に、補助実績につきましては、平成30年度73件、令和元年度79件、令和２年度106件となっており増加傾向で推移をしております。　今後も、地球温暖化対策のみならず、非常時や災害時に使用できる電力という観点から定置用リチウムイオン蓄電池の導入は増加していくものと見込んでおります。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、イメージアップ・定住促進のうち、大学生支援の取組についてお答えいたします。　神栖市在住出身の大学生の現状についてのお尋ねでございますが、当市在住出身の大学生の中退、進学率、給付型奨学金受給者等については把握しておりません。現在、国で実施しております大学生等への支援につきましては、主に低所得世帯の学生が活用可能な支援制度として、授業料・入学金の免除又は減額と給付型奨学金の支給の２つの支援を行う高等教育の就学支援新制度や新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少している生活資金にお悩みの方へ、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費を貸付する生活福祉資金の特例貸付などがございます。　当市の学生に対する支援につきましては、帰省を自粛している当市出身の学生生活を応援するため、地元産の食材などを送り、学生生活を支援する学生応援便事業を実施し、令和２年度に740件の応募がございました。また、感染拡大の影響による経済的理由により修学が困難になってしまった学生に対し、修学資金の貸与や給与を行うため、神栖市奨学生の追加募集を令和２年６月に行ったところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、神之池緑地の桜の伐採とリモートワークの普及による定住の取組についてお答えいたします。　神之池の桜でございますが、まちのにぎわいづくり事業のうち、神之池周辺の魅力づくりの一つとして現在、樹木調査を実施しております。令和２年度から５年度までの４カ年計画で、神之池緑地の樹木につきまして、樹種、樹高、配置、健康状態等を調査するものでございます。　令和２年度は、市役所分庁舎裏から陸上競技場付近までの間、約８万５千平方メートルの調査を行い、幹の亀裂や空洞化、病害虫等により倒木の危険があると判断した桜につきましては、やむを得ず伐採したところでございます。今年度の調査予定といたしましては、文化センター裏から対岸のパターゴルフ場までのエリアとなっており、樹木の専門家の助言を基に、伐採、間引き、植替え等を引き続き行ってまいります。　また、神之池緑地にある桜の多くはソメイヨシノですが、塩害の影響を受けやすいことから、オオシマザクラなどの塩害に強い品種や開花時期の異なる品種を選定し、長い期間、桜を楽しんでいただけるよう植樹してまいります。　今後とも、神之池緑地につきましては、適正な維持管理に努めるとともに、より多く市民等に利用していただけるよう、リニューアルを図ってまいります。　次に、リモートワークの普及による定住の取組についてお答えいたします。　オンラインの推進に伴うリモートワークの普及につきましては、東京圏などからの移住・定住を検討している方を当市に呼び込む契機と捉え、当市の恵まれた自然環境と産業が調和した地域特性や地域資源などの魅力をＰＲしながら、空家バンク制度等のさらなる拡充など、新たな施策を検討し、人口減少の抑制や市の活性化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　神崎議員の２回目のご質問にご答弁申し上げます。　令和３年第１回定例会の議案質疑において答弁した内容との相違についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、兼業禁止に係る地方税法の解釈について顧問弁護士に確認したところ、地方税法第425条第２項の規定は、当該委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているものであり、地方自治法第92条の２に規定されている議員の兼業禁止と同一の趣旨のものであるとされております。　また、同条の規定における「主として同一の行為をする法人」とは、「地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるもの」とされておりますことから、本件については法令違反には当たらないという結論に至ったものであります。　なお、兼業禁止に係る地方税法の解釈については、当初、市の見解が不十分であったことを深くお詫び申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　質問者席へ移動〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　石田市長におきましては、就任以来３年半が過ぎたことと、就任以来、アリーナの問題、違約金、約45億円超とも言われる中、苦渋の決断、政治は継続。当時、アメリカのトランプ大統領が一国主義を立ち上げ、大胆に世界を牛耳り、大胆な政治と主張を展開し、世界の混乱、国の分断を大きくしました。そのことにより、賛成派、反対派など意見が大きく分かれ、国の団結力や国民のエネルギーが国のためでなく、個人の主義や意欲に集中することになり、世界との亀裂を生むことにつながりました。　市長のモットーは対話と協調です。三井化学撤退や三菱エチレン１基が止まったとき、当時、市や政治として、力のなさやこれからの市民の不安にどのようにしていけるのか、一議員として悩みました。今回、日本製鉄高炉１基休止と、神栖市民だけでなく鹿嶋市に通じて、雇用や税収も含めた大きな問題です。今こそ町議、市会議員、県議、３議の実績、人脈、行動力で、新たな新産業やコロナ禍という難局を突破していただきたい、今こそ力の発揮のときだと。　観光では、スポーツツーリズムを柱に、市内100面のサッカー場を有しております。年間30万とも言われております交流人口復活のために、ご尽力を惜しまなくお願いしたい。全国から訪れる子どもたちの交流戦なども盛んにしていただき、経験を積むことにより、Ｊリーガーなども神栖市からこれからも誕生していただきたい。サッカーや野球、テニス、カヌー、バスケなど、スポーツを中心としたまちとして復活していただきたい。　そして、鹿島臨海工業地帯の発展、ピーマン日本一の生産量、波崎漁港を中心とした漁業、水産加工業、Ｊリーグ鹿島アントラーズホームタウン。今現在、メルカリさんとも行方市や鹿嶋市などは協定をもう結んでいる段階だと思いますので、神栖市も協議の下、協定なども結び、「みんなでつくる新しい神栖市～かみすを好きな人があふれるまちを目指して～」と、トップとして引っ張っていただきたい。新型コロナウイルス感染症の難局を乗り切った後の継続を望みます。　時間がありますので、何点か分別して質問をいたします。　鹿島臨海工業コンビナートの連携協議などは、これまでも盛んに行われていたことと推測しますが、コロナ禍により今現在できていないかなと推測いたします。私たち議員も、観光協会主催の集まりや地元行政区の懇親など、昨年度はなくなり、コロナ関連の連絡事項など情報提供を受けますが、現在のコンビナートの現状把握やこれからの取組など、なかなか分かりません。西部地区にも花王さんをはじめ、ＤＩＣさんや飼料関連、中国木材さんや、波崎コンビナートなどの多岐にわたります。これからの協議など取組について再度お伺いいたします。　最後に、漁業についてお伺いさせていただきます。　漁業、水産加工業について、継がせられないと。４月下旬、北茨城市大津町の大津漁港、春シラスを水揚げする小型漁船が港内を行き交う。目立つのは夫婦で操業する夫婦船です。どの船も後継者がいない。だから夫婦でやっているんだそうです。43年前、当時、夫婦船はほかにはなく、親子や兄弟でやるのが当たり前、それはずっと変わらなかった。だが、東京電力福島第一原発事故で状況は一変したと。　このような状況も起きておりますので、石田市長に関しましては、知手中央地区に住んで12年になると思っております。市のトップとして３年半、神栖市全域を見ている段階だと思っております。しかし、もともとの生まれは波崎東部地区、今までも漁業、水産加工業の皆さんと協議、要望、対策をしていろいろと取り組んでいる段階だと思われますが、このような継がせられないという状況も、こういうお話もありますので、これからも漁業、水産加工業の皆さんと協議、対策、対応をして発展につなげていただきたいと思っております。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤大君）　神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　神崎議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　日本製鉄の高炉が４年後に１基停止をするという大変ショッキングなニュースを鹿嶋市、神栖市、両市が共有をして、大井川知事を先頭に日本製鉄の本社、橋本社長と面談をさせていただきました。　その前に、実は茨城県の選出の経済産業省の大臣であります梶山大臣のところに、やはり大井川知事、そして地元の西條県議、私と錦織市長とでお願いに行ってまいりました。　そのときに非常によく分かったのは、カーボンニュートラルという言葉をご存じでしょうか。もう脱炭素、そういうエネルギーに向けて経済産業省が非常に前のめりでございます。それに対して県と市が、大井川知事を先頭に私と錦織市長が、しっかりとこの地域の鹿島の将来像をもう一度考え直そうということを検討しているところでございまして、窓口というか、その後の雇用とか、そういうところの心配がないように、今、なるべく軽減していこうということで協議を進めております。　その中で、ご提案のあった新エネルギーについては、水素を含めて、もともと副生水素ができる土地などもありますし、もう既に民間では三菱ケミカルさんと鹿島石油さんが連携をして新たな協議も始まっているというように聞いております。それぞれ素材産業の鹿島臨海工業地帯でありますので、企業の皆さんもカーボンニュートラルに向けて大変なご尽力をいただいている。そういう中で、県と市と国が連携してこの後の地域づくりをしっかり捉えていくことが大事だと思っておりますので、この後も、心配な気持ちはよく伝わりましたので、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。　また、コロナ禍の後の地域づくりということで、やっぱり神栖市は天気や天候が温暖な気候もあって、やっぱり私はスポーツのメッカにしたい。それで、スポーツツーリズムであったりスポーツコミッションとかということで立ち上げて、市の職員といろいろ知恵を巡らせてきたわけでありますけれども、残念ながらコロナ禍で、この１年半ぐらい、非常に旅館の皆さんも、また観光関連産業の皆さん、いろんな産業の皆さんが苦労をされています。飲食店も含めてですね。この後を見越していくということは大事なことだと思っておりますので、今、どういう形でまた合宿に呼び込んでいくか、ワクチン接種のスピード感も合わせて、共に２面で力を注いでいく中で、早い回復を求めてまいりたいというふうに思っております。　また、漁業と水産業の話が出ました。先日、昨年ですが、茨城県代表で北茨城市の豊田市長と私とあと茨城県とで、水産庁に直接、漁港整備の要望に行ってまいりました。びっくりするほど神栖市の波崎漁港は国からの予算措置がありましたので、今、急ピッチで後背地整備が進められております。この後、やはり一番は、もともと波崎漁港は新漁港を造ったときの精神、やはり水揚げしやすい、そういう漁港を整備していこうということで、今や茨城県では水揚げ量１位の漁港でありますので、この後、水産加工の皆さんと共に力を合わせて、まず漁業者が水揚げしやすい環境整備がこの後の漁港整備になります。　また、水産については、非常に今、苦労をされていると思います。この後の魚食の普及を含めて、具体的な魚食、一つは給食でも、今回いろんな方にご尽力いただいて県の予算もいただいて、国の予算もいただいて、給食化も、この後質問いただいておりますので答弁させてもらいますが、そのように進んでおりますので。もうちょっと、私は、目標よりは具体的に数字を示していけるぐらい漁業の振興発展についても議論を進めてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、企業要望の把握についてのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により懇談会等が中止になっている中、企業の要望をどのように把握していくのかとのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの策定につきましては、立地企業の皆様にも参画をいただいており、改定に際しましては、立地企業の皆様からのご要望やご意見を集約し策定をしているほか、市長が会長を務めております鹿島港振興協会では、鹿島港の整備、利用に関する要望調査を行っており、これらにより把握したご意見、ご要望につきましては、茨城県などと行っている国への要望活動にも盛り込んでいるところでございます。　また、企業の皆様には、直接、訪問いただくことも多々ございますので、その際に伺ったご意見やご要望につきましても対応させていただいているところでございます。　今後も立地企業のご意見を伺いながら、生産活動がしやすく、働きやすく、そして住みやすい環境の整備に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　以上で神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本実君 ○議長（伊藤大君）　次に、３番、山本実議員の一般質問を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　登壇〕 ◆３番（山本実君）　３番、山本実でございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、これより１回目の質問をさせていただきます。　その前に、ここ数日間、若い方の感染も増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。その一方では、65歳以上の方を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種も始まりました。一日も早く市民の方全員が接種できるよう願っております。　さらに、ワクチン接種会場をはじめ、教育、福祉、救急医療の現場など様々な場所で従事されている多くの皆様方へ感謝するとともに、我々議員も自覚を持ち、今後も感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。　それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。　はじめに、利根川及び常陸利根川周辺における大型魚の死骸対策についてお尋ねいたします。　５月のゴールデンウイーク、私は鰐川地区で田植えの手伝いをしておりました。ふと田植えの合間に堤防へ立ってみると、大量の大型魚の死骸がぷかぷかと浮遊しておりました。ひどい悪臭を放っておりました。魚に詳しい方に魚の名前を尋ねると、「これはハクレンだよ」ということでありました。それから数日後に常陸利根川近くに住む方から、「船だまりや堤脚水路に大量のハクレンの死骸が浮いている、臭くてたまらねえんだよな、何とかなんねーか」といった相談がございました。早速、常陸利根川河口堰から鰐川地区までの河川敷を見て回ると、軽野港や各地区の船だまり、揚排水機場、堤脚水路一体にハクレンの死骸が重なるように浮遊しておりました。　その足で市役所の担当課窓口を訪ね、状況を説明させていただきました。私も地元の土地改良区の役員を務めており、田植えの時期は川の水をくみ上げるため、こうした水のくみ上げにも支障を来していることも併せて説明させていただきました。　担当の方からは、既に市民の方から数件、ハクレンの死骸に関する苦情があったと聞きました。さらに、魚の死因についてお尋ねすると、まだ解明されていないとのことでした。市のほうでも現況を確認して、何とか対策を講じる旨の説明をいただきました。　それから数週間後、再度、常陸利根川河口堰下流から鰐川地区に至る川沿いの状況を確認してみると、これまで大量に浮遊していたハクレンの死骸がほとんどありませんでした。今回の一般質問の聞き取りの際に、担当の方からは、今回は神栖市で対応していただいた旨でございました。改めて感謝申し上げます。　そこで、当初の通告にありますハクレンの大量死の原因と、河川敷、軽野港、各地区の船だまり、揚排水機場、堤脚水路などの管理体制についてお尋ねいたします。　次に、ごみの減量化対策についてお伺いいたします。　私も現在、神栖市と鹿嶋市が共同で行っております消防事業と公設卸売市場事業、固形燃料化事業を司る鹿島地方事務組合の議員として活動をさせていただいております。　今回、質問をさせていただくごみ処理の問題は、神栖市、鹿嶋市、両市にわたるＲＤＦ化施設と、そのＲＤＦ化した燃料を県、神栖市、鹿嶋市、地元企業で構成される鹿島共同再資源化センターにおいて、産業廃棄物と一緒に燃やすことで発電エネルギーの回収が図れる３つの施設も、老朽化が進み設備が故障するなど、ごみ処理が滞っている事態も発生しております。昨年度に新可燃ごみ処理施設を建設する運びとなった状況であります。　そこで、これまで神栖市と鹿嶋市においてどれぐらいのごみの搬入量があるのかお伺いいたします。　さらに、不燃ごみと資源ごみの搬入量についてお伺いいたします。不燃ごみと資源ごみの量につきましては、神栖市と鹿嶋市が共通でないということなので、神栖市のみの量を過去３年間お示し願います。　次に、神栖市も合併から16年が経過いたしました。先日、波崎地域から神栖地域へ引っ越された市民の方から、「神栖市は同じ市内でごみの出し方が違うんだけれども、どうしてなの」というような唐突な質問をされました。私も、現在は家庭ごみをごみリサイクル等の関係マニュアル、手引を参考にして近くのゴミ集積所へ持ち込んだり、その周辺を当番で掃除などをしております。そこで、神栖地域と波崎地域のごみの分別や収集方法の違いについて、現状と課題についてお伺いいたします。　次に、以前はゴミ集積所の設置や移動などについては、各地区に廃棄物減量等推進員さんがいらっしゃって対応に当たっていただきました。現在はこの廃棄物減量等推進員制度を廃止したということですが、廃止した経緯についてお伺いいたします。　次に、神栖市職員のモチベーションアップについてお伺いいたします。　先日、知人から、「この前、市役所へ行ったんだけれども、元気がないんだよな。何かあったの」と唐突な質問を受けました。確かに昨年から続く新型コロナウイルス感染症の関係から、市役所も含め大変な事態になっていると思います。　そこで、これまで市職員を対象としたメンタルヘルスやモチベーションアップに関するアンケート調査などを実施したことがあるのかどうかお伺いいたします。もし実施したのであれば、そのアンケート結果についてお示し願います。　次に、仕事の進め方としては、市長をはじめとする上司からのトップダウン方式と、職員自らがアイデアを出して上司へ提案し、進めるボトムアップ方式がございます。以前、私も在職中には、職員の提案制度について携わったこともございましたが、退職後、数年経過しておりますので、これまでの提案に関しても、どのような内容でどのように生かされているのか実績をお伺いいたします。　次に、石田市長が目指す政治公約と市政運営の検証についてお伺いいたします。　遡ること３年数カ月前に三つ巴の激しい神栖市長選挙が行われ、現在の石田市長が勝利し、現在の職に就かれております。その当時、石田進後援会報には３つの基本理念について書かれておりました。１つ目が、「市民本位の市政に変える」、２つ目が、「公平公正な市政に変える」、３つ目が、「ムダを一掃する市政に変える」とございましたが、内容について間違いがないかお伺いいたします。　次に、政策面で７つのビジョンが書かれていました。ビジョン１が、神栖市における地域医療と福祉の充実について、ビジョン２が、地震や津波に備えた防災・減災対策の充実について、ビジョン３が、鹿島臨海工業地帯への企業誘致について、ビジョン４が、スポーツツーリズム・スポーツコミッションによる地域活性化について、ビジョン５が、ふるさと納税による地場産業の育成について、ビジョン６が、学校教育と子育て支援の充実について、ビジョン７が、市民サービスの向上についてでございましたが、これについて間違いがないかお伺いいたします。　次に、神栖市の財政運営についてお伺いいたします。　これまで執行部が議会に対し、３月の当初予算、９月の決算に向けた予算決算の説明用のポンチ絵を作成し、説明にあたっておられました。　そこで、石田市長就任後から令和２年度までの市の貯金に当たる財政調整基金残高、市の借金に当たる市債残高について、私も資料を整理してみましたので、これから年度ごとに朗読いたしますので、間違いがないか確認していただき、間違いがあればお答え願います。また、それらの要因についてもお伺いいたします。　平成29年度、財政調整基金残高、約68億円、市債残高、約271億円、平成30年度、約63億円、市債残高、約263億円、令和元年度、約58億円、市債残高、約260億円、令和２年度は決算見込みということで、約59億円、市債残高、約275億円でございます。これでよろしいでしょうか。お願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に要した費用額のうち、一般財源の額についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　山本実議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの山本実議員の質問についてお答えをいたします。　お尋ねにございますとおり、私はこれまで３年６カ月を「みんなでつくる新しい神栖市」をスローガンに、「市民本意の市政に変える」、「公平公正な市政に変える」、「ムダを一掃する市政に変える」の３つの基本理念の下、７つのビジョンを掲げて市政運営をさせていただいてまいりました。　まず、何よりも大切な市民の皆様の命を守るための神栖市における地域医療と福祉の充実と、地震や津波に備えた防災・減災対策の拡充についてであります。　地域医療の問題につきましては、全国ワーストレベルの医師不足をはじめ、非常に危機的な状況を打破するべく、市民が安心して医療を受けられるよう再編統合の推進、救急医療体制の改善や医師確保対策など、多様で困難な課題に重点的、集中的に取り組むため、既存事業の拡充や新規事業により充実した地域医療体制の構築を図ってまいりました。　防災・減災につきましては、市内において十分な津波対策が施されていない箇所があったことなどから、市内危険箇所やハザードマップの再点検を実施するとともに、避難体制の強化を図ってまいりました。　次に、魅力ある神栖市を目指した鹿島臨海工業地帯への企業誘致、スポーツツーリズム・スポーツコミッションによる地域活性化、ふるさと納税による地場産品の育成についてであります。　企業誘致につきましては、鹿島臨海工業地帯の立地環境の整備促進や、鹿島港北公共埠頭13メートル岸壁の実現化、朝夕の渋滞緩和などを目指してまいりました。　地域活性化につきましては、神栖市の魅力発信を積極的に実施するとともに、市内のサッカーグラウンドなどの地域資源を生かしたスポーツタウン日本一を目指す取組を実施してまいりました。　地場産品の育成につきましては、地元のおいしく優れた地場産品等をふるさと納税の返礼品にすることにより、地場産業を振興するとともに、神栖市の魅力を全国にＰＲしてまいりました。　次に、住みよい神栖市を目指す学校教育と子育て支援の充実と市民サービスの向上であります。　学校教育と子育て支援の充実につきましては、魅力ある学校づくりに努めるとともに、市内の小学校、中学校、高等学校の授業内容の充実や、要望の多い洋式トイレの設置推進、子育て支援施設の充実などを目指してまいりました。　市民サービスの向上につきましては、市民の声を直接聞く困りごと相談室を設置するとともに、市民目線に立った接遇やマナーを職員に徹底してまいりました。　ただいま申し上げました３つの基本理念と７つのビジョンを一体的に進めていくことで、市民の皆様の安全・安心の確保と新しい神栖市の創造、神栖市のさらなる発展に向けて全身全霊で取り組んできたところでございます。　なお、その他のお尋ねにつきましては、副市長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（伊藤大君）　副市長。　　　　　〔副市長　石川祐治君　登壇〕 ◎副市長（石川祐治君）　私からは、山本議員の財政運営についてのご質問にお答え申し上げます。　市債残高と財政調整基金残高の推移及びその要因についてのお尋ねでございますが、市債残高は公共下水道事業、水道事業を含めまして、平成29年度末が271億円、平成30年度末が263億円、令和元年度末が260億円、令和２年度末見込みが275億円でございます。　令和２年度に若干起債が残高が増えた要因といたしましては、道路、上下水道、排水路などのインフラの整備や老朽化した施設の安全対策、学校施設の環境整備などを中心に市民生活に大きく影響を及ぼす事業に取り組んだことによるものでございます。　なお、当市では、この市債残高にかみす防災アリーナ整備事業の債務負担額を加えたものを将来負担として管理しております。参考までに、この将来負担額で申し上げますと、石田市長就任前の平成27年度末の約368億円がピークとなっております。これは令和３年度当初予算説明時にお示ししたとおりでございます。　また、財政調整基金残高は、平成29年度末が約68億円、平成30年度末が約63億円、令和元年度末が約58億円、令和２年度末見込みが約59億円でございます。この間、約９億円の財政調整基金の減少がございましたが、これにつきましては、かみす防災アリーナ整備事業に係る償還額及び管理運営費として令和２年度までの合計で約37億円を支出しておりますので、これが基金残高を減らした大きな要因の一つであると考えております。　また、これら施設整備のほか、早急に対応する必要があった道路、上下水道、排水路など、市民生活に密着したインフラの整備更新や老朽化した施設の安全対策のための改修等、子育て支援施設の整備、学校教育施設の老朽化対策、教室へのエアコン設置など市民生活に必要な財政需要があったため、基金や市債を財源の一部として活用し、まちづくりを着実に推進しております。　次に、令和２年度におけるコロナ感染症対策関連に要した費用についてでございますが、補正予算ベースで申し上げますと、今年度に繰り越しましたワクチン接種事業までを含め、総額で約120億7,900万円、このうち一般財源は約９億1,600万円でございます。　また、市独自事業に限りましては、合計約13億2,300万円、このうち一般財源は約７億9,500万円でございます。　感染症拡大による現在の状況は、まさに国難とも言える状況でありますことから、当市といたしましても、国・県と連携しながら、今後も十分な対策を続けていく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、山本議員のご質問のうち、はじめに、利根川及び常陸利根川における大型魚の大量死の現状と原因についてのお尋ねにお答えいたします。　市では、本年４月下旬から５月中旬にかけて、市内の利根川、常陸利根川、河川に流入する水路、船だまりにおいて多数の大型淡水魚などの死骸が浮遊して悪臭を放っていたことを確認しております。また、市民の方からも、大型淡水魚の死骸が放つ悪臭に関しての連絡も受けておりました。　この事案につきまして、河川を管理しております国土交通省霞ヶ浦河川事務所及び利根川下流河川事務所に確認したところ、ゴールデンウイーク前後の時期に神栖市付近にとどまらず、常陸利根川を含む霞ヶ浦流域や利根川下流域でハクレンなどの大型淡水魚の死骸が多数確認されており、例年であれば夏の時期に大型淡水魚の死骸が浮いていることが多いが、今年は時期が早まっているとの回答をいただいております。　また、利根川の水質を管理しております茨城県へ確認したところ、常陸利根川を含む霞ヶ浦流域の各所で４月下旬から同様の大型淡水魚の大量死を確認しており、茨城県では、魚の大量のへい死等の水質に関する通報を受けた際は、その都度、水温、透視度、ｐＨ、溶存酸素などについてパックテストを実施することとなっておりますことから、今回の大型淡水魚の大量死に関しても霞ヶ浦流域に含まれる市内の水路や船だまりでのパックテストを実施しており、結果はいずれも異常なしとの報告を受けております。　現在は、死骸の浮遊や通報の件数も減少していることからピークは過ぎたものと考えておりますが、大量死の原因につきましては、県などに確認したところ、霞ヶ浦流域や利根川での水質に異常が見られないことなどから、自然死の可能性が高いと考えられております。　次に、ごみの減量化対策についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、ごみの搬入量の推移についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合の施設に搬入された可燃ごみの推移は、平成30年度は神栖市が約２万1,900トン、鹿嶋市が約１万8,200トン、合計約４万100トン、令和元年度は神栖市が約２万2,000トン、鹿嶋市が約１万8,500トン、合計約４万500トン、令和２年度は神栖市が２万2,100トン、鹿嶋市が１万7,900トン、合計約４万トンでございます。　次に、神栖市の施設に搬入された不燃ごみの推移は、平成30年度は約4,000トン、令和元年度は約4,300トン、令和２年度は約4,500トンでございます。　次に、資源物の推移は、平成30年度は古紙が約1,600トン、ビン・缶類が約450トン、プラスチック類が約300トン、その他が約1,430トン、合計約3,780トンです。令和元年度は古紙が約1,490トン、ビン・缶類が約390トン、プラスチック類が約310トン、その他が約1,500トン、合計約3,690トンです。令和２年度は古紙が約1,330トン、ビン・缶類が約440トン、プラスチック類が約320トン、その他が約1,540トン、合計約3,630トンでございました。　次に、神栖地域と波崎地域のごみの分別や収集方法の現状と課題についてのお尋ねでございますが、可燃ごみにつきましては、市町村合併以前より共同で広域処理をしていたこともあり、神栖地域と波崎地域ともに分別方法や収集方法に違いはございませんが、不燃ごみや資源物については、神栖町、波崎町、それぞれ処理施設を運営していたことから、分別方法や収集方法に違いがございます。　分別方法の違いは、神栖地域は可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、危険ごみ、粗大ごみの５つに区分けしておりますが、波崎地域は、可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、粗大ごみの４つに区分され、割れたガラスやスプレー缶などの危険ごみは不燃ごみの一部とされております。　収集方法の違いは、神栖地域の集積所の収集日は、可燃ごみが週２回、不燃ごみが月２回、資源回収としてプラスチック類が月２回、ビン・缶が月２回、古紙、古着、有害ごみ、危険ごみが月２回となっておりますが、波崎地域の集積所の収集日は、可燃ごみが週２回、不燃ごみが月２回から４回、古着、古布が月１回となっており、波崎地域では、資源物のプラスチックやビン・缶、古紙や有害ごみが集積所に出せないこととなっております。これは、波崎地域では、資源物は合併以前から地区で実施している集団回収で集めていたほか、有害ごみは公共施設に設置された回収ボックスを利用していたためでございます。現在でも合併前の分別、収集方法によりごみや資源物を回収しております。　同じ市内で地域によりごみの分別や収集方法に違いがあることで、神栖地域から波崎地域へ転居した場合など戸惑う市民もおりますことから、分別、収集方法の統一は課題の一つと考えております。　次に、廃棄物減量等推進員制度の廃止についてのお尋ねでございますが、廃棄物減量等推進員は、市の非常勤特別職として各地区から推薦をいただき、市が委嘱しておりました。地方公務員法の改正に伴い、令和２年４月より非常勤特別職として任用することができなくなり、活動する場合はボランティアとして活動することとなりました。　令和元年度までは廃棄物減量等推進員は地域内のごみの集積所の見回りや集積所に関する市民からの問合せの対応を行っていただいておりましたが、区長や廃棄物減量等推進員からは、「人材の確保が難しい」、「区に加入していない市民に集積所の使用について指導するとトラブルになる」などの意見をいただいており、地方公務員法の改正を機に、これらの課題を含め、制度内容について協議をしてまいりました。　協議にあたり、令和２年１月に廃棄物減量等推進員及び区長へ当該制度の存続についてアンケートを実施したところ、廃棄物減量等推進員の約８割、区長の約６割から制度を廃止したほうがよいと回答がありました。　同年２月28日には廃棄物減量等推進員会議を開催し、アンケートの結果と令和２年度からの制度廃止についてのご説明をさせていただきました。会議では、制度廃止後も自主的に活動するといった方のご意見や、区の役員として引き続き資源物の集団回収の立会いを実施する意向の方もおられました。このほか、制度廃止についてのご質問や指摘をいただきましたが、制度の廃止についてのご理解をいただいたところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、利根川及び常陸利根川周辺における大型魚の死骸対策についてのご質問のうち、河川等の管理体制についてのお尋ねにお答えをいたします。　河川の管理につきましては、河川を管理している国の霞ヶ浦河川事務所に問合せをしましたところ、常陸川水門、通称逆水門から下流部の利根川は国土交通省利根川下流河川事務所銚子出張所、上流部の常陸利根川は国土交通省霞ヶ浦河川事務所波崎出張所の管理となっており、それぞれの河川の堤防に平行して設置されております堤脚水路につきましても、各河川事務所が管理しているところでございます。また、河川沿いにある港や船だまりにつきましては、茨城県や当市などの管理となっており、揚排水機場につきましては、各土地改良区や生産組合、水利組合等の団体の管理となっております。　管理状況につきまして、河川敷については、国の河川事務所の河川パトロールによる巡視により日々確認し管理がされております。また、当市においても河川沿いにある施設について、環境モニターや職員による巡視を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、ただいまの山本議員のご質問のうち、市職員のモチベーションについてお答えいたします。　はじめに、市職員の仕事に対するやる気度に関するアンケート調査の実施の有無についてのお尋ねでございましたが、平成30年度に人材育成等に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の項目で、働き方改革に関する事項のうち「現在の仕事にやりがいを感じているか」との設問に対して、「やりがいを感じている」が49.6％、「どちらとも言えない」が37.5％、「やりがいを感じていない」が12.9％という結果でございました。　職員のやる気度を含めた意識調査については、３年前に実施したデータしかございませんので、今後は定期的に実施し、職員の意識を把握してまいりたいと思います。　次に、市職員のモチベーションアップにつながる取組の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　職員の勤務条件で申し上げますと、職員の健康管理、ワークライフバランスの推進及び良好な職場環境の維持を目的として、ハラスメントの防止に関する規程の制定、不妊治療休暇制度の新設、職員のライフスタイルに応じた勤務時間を割り振ることができる制度の導入等、職員の働き方の選択肢が増えることで公務能率の向上につながる制度を導入しております。　次に、職員研修で申し上げますと、職員一人ひとりが公務員として自分の将来像を持ち、やる気を持って挑戦することができるような人材を育成するためのキャリアデザイン研修、安心して業務を行うためのストレスへの対応とコミュニケーションの改善について学ぶメンタルヘルス研修等、職員のモチベーションアップに資する研修を実施しております。　次に、職員提案制度についてのお尋ねでございますが、職員提案制度は、職員の事務事業に対する創意工夫と勤労意欲の高揚を図るため、毎年、職員から市民サービスの向上や事務事業の改善につながる提案を募集しておるものでございます。提出された提案は、副市長を委員長とし職員で構成する事務改善委員会において採否を決定し、採用された提案者には褒賞を交付しております。　過去３年の実績を申し上げますと、平成30年度は18件の提案があり、うち３件が採用となっております。令和元年度は25件の提案があり、５件を採用、令和２年度は９件の提案があり、５件を採用しております。　また、これまでに採用された提案において、事務所管課において実現に向け取組を進め、実施に至った主なものにつきましては、市役所本庁舎への授乳室の設置、市民課・市民生活課窓口への音声翻訳機の導入、申請書氏名欄の押印見直しなどがございます。　なお、今後につきましても、市民サービスの向上並びに事務改善の観点から、さらには自身の提案が実現し形になることにより職員のモチベーションアップが図れるよう、継続して実施してまいりたいと考えております。　私からは以上となります。 ○議長（伊藤大君）　山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　登壇〕 ◆３番（山本実君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　１回目の質問では、ハクレンの大量死に関連し、河川敷の各場所の所管についてお伺いいたしました。今回は市の担当者の皆さんが迅速な対応により解決に至りましたが、今後も同様に、ハクレン以外の魚も含め大量死することも考えられます。利根川、常陸利根川水系はサイクリストやバス釣りを楽しむ人たちが各地から大勢訪れます。そこで、同様に魚の大量死が発生した場合の対応策を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　次に、１回目の質問で神栖地域と波崎地域でのごみの分別や収集方法に違いがある旨の現状と課題についてご答弁いただきましたが、合併から16年経過しております。今後、こうした課題を早急に統一できないものか再度お伺いいたします。　次に、１回目の質問で、現在、鹿島地方事務組合において新可燃ごみ処理施設建設に向けて動き出しておりますが、建設にあたっての負担割合の関係で、神栖市議会並びに鹿島地方事務組合議会においても議論されました。建設については、国などからの災害復興交付金などの関係で、補助申請手続の関係から早期に対処しなければならないという立場で私も賛成をさせていただきました。　しかしながら、新可燃ごみ処理施設の完成後においては、神栖市、鹿嶋市両市の負担割合について、ごみの搬入量も大きく左右することから、ごみの量を少しでも減らす努力が必要となってまいります。さらには、施設をより当初の計画よりも長く維持するためにも、ごみの減量化が重要となってまいります。そこで、今後のごみ減量化対策についてお伺いいたします。　次に、神栖市職員の処遇待遇を含めた今後の在り方についてお伺いいたします。　昨年11月の臨時会において、人事院勧告による職員等の給与に関する見直し案が示され、当時、石井議員からの質問に対し、当時の加瀬職員課長が答弁された近隣自治体の平均給与額、人件費比率、職員数について再度お伺いいたします。　次に、地方自治法や地方公務員法などの関係もあり、安易に職員の給与に関しては上げられない現状だと思いますが、今は無理でも、近い将来、職員の皆さんが苦しくてもモチベーションアップにつなげられるような神栖市独自の制度の構築について考えられないかお伺いいたします。　次に、１回目の質問で石田市長の基本理念と政治公約についてお伺いいたしましたが、市長就任４年目を迎え、それぞれの公約達成度について、自己評価は100点満点中何点の評価をされるのかお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、景気低迷も続くであろう中で、今後の予算執行の在り方についてお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　山本実議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの山本議員の２回目の質問にお答えをいたします。　政治公約の達成度につきまして何点ぐらいだというお話がありましたけれども、多分、３年半ですので、100点与えてもいいような事業もありますけれども、挑戦をしている事業もありますので、具体的な事業をお示しをした上でお答えをさせていただきたいと思います。　はじめに、神栖市における地域医療と福祉の充実と地震や津波に備えた防災・減災対策の拡充について、地域医療の問題につきましては、先ほど来何度も説明させていただいておりますように、救急隊と循環器医師を直結するホットライン、これは24時間体制をつくることができました。いろんな開業医の先生にもお力添えをいただいて、小山記念病院さんにもお手伝いをいただいて、やっと直接ドクターに連絡が行くような、救急隊等ですね、なるべく自宅の前で救急車を待つことがないように進めてまいりました。おかげで、コロナで昨年来、救急の搬送時間は、非常に大変な中でも、その前は初めて50分を切るということが２年続けてできました。また、コロナ禍の中でも50分ちょっとということで、相当、救急隊の皆さんや医療関係者の皆さんの努力があったと思います。　また、診療所の開業資金の貸与、また、若手医師のきらっせプロジェクト、そういうことがあって医師の数も増えておりますし、診療所の数も６診療所と先ほど来言っていますけれども、まだ引き合いがありますので、そういう面では皆様方にもさらにいい報告ができると思います。着実に医師の確保、救急医療体制の整備が進んでいる状況でございます。　健康寿命の引上げにも精力的に取り組んでまいりました。それは各がん検診の自己負担を無料にさせていただきました。　防災・減災につきましても、様々な課題を協議し、対策を検討するため、就任早々に防災減災対策チームを設置し、津波、土砂災害、河川の築堤の状況などを確認して課題の対応に当たってまいりました。　また、台風や大雨に備えた災害対策といたしまして、市内10カ所の土のうステーションを設置、また国土強靭化計画及び津波防災地域づくり推進計画を策定するなど、安全性の高いまちづくりの実現に傾注をしてきたところでございます。　さらに、利根川河口域における治水対策及び津波・高潮対策といたしまして、中央官庁に堤防整備の早期着手等に関する要望活動を私自らが率先して行ってまいりました。令和２年４月には、茨城県潮来土木事務所との間に、太田・矢田部地区内及び国道124号の冠水被害を軽減することを目的とした流末排水整備に関する覚書を初めて締結をさせていただきました。長年の農村地域の課題に道筋をつくることができたということを自負しております。　次に、鹿島臨海工業地帯への企業誘致、スポーツツーリズム・スポーツコミッションによる地域活性化、ふるさと納税による地場産品の育成についてであります。　企業誘致につきましては、立地環境の整備といたしまして、かねてから要望しておりました奥野谷知手線、通称ベルコン通りの交差点２カ所において改良工事が実施をされたほか、北公共埠頭の整備につきましては、整備主体である国から一層の利用促進を求められておりますことから、コンテナ貨物集荷促進事業による助成制度のほか、県をはじめ関係機関と連携し、立地企業など荷主への利用促進のＰＲを積極的に行っているところでございます。　スポーツツーリズム・スポーツコミッションによる地域活性化につきましては、宿泊を伴うスポーツイベント等を行う団体への施設仮予約や、宿泊施設紹介などのサービスをワンストップで行うスポーツツーリズム推進室を設置し、合宿地としての認知度向上のための様々な施策に取り組んでいるところでございます。　地場産品の育成につきましては、積極的、効果的なＰＲを実施することなどにより市の地場産業の活性化を図ってきたことで、私の就任当初である平成29年度末と比較をいたしまして、令和元年度末時点でのふるさと納税の寄附額が約10倍に当たる約２億７千万円となり、県内順位も28位から７位まで上昇することができました。また、収支が初めて黒字化を達成しております。　次に、住みよい神栖市を目指す学校教育と子育て支援の充実、市民サービスの向上であります。　学校教育と子育て支援の充実につきましては、学校教育では、近年の猛暑を受け、市内全ての小・中学校の普通教室と特別教室及び幼稚園の保育室へのエアコンを設置済みであり、トイレの洋式化、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童生徒１人１台端末環境下での学びをスタートするなど、最先端のＩＣＴ教育も取り入れた質の高い教育の実現に向け取り組んでいるところでございます。　また、子育て支援では、子育て日本一プロジェクトを掲げ、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを強力に推進する中で、新たに子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を開設することで、子育て支援施設の充実を図るとともに、安心して子どもを産み育てる環境を整えるために、子育て応援ギフトカタログや子育て応援券贈呈などの各種支援策を実施しているところであります。　市民サービスの向上につきましては、地区要望対応といたしまして、すぐ対応できるものは直ちに対応しており、多額の費用や期間が長くかかるものにつきましても、文書にてその旨も併せ、分かりやすく回答させていただいております。　なお、対応実績といたしましては、就任年度にあたる平成29年度の実績、約71％と比較し、令和２年度は約87％となっております。さらに、90％以上を目指して、それぞれ丁寧に対応してまいります。　地区からの要望は多種多様にわたり、地区によって周辺環境や状況が異なります。そうした地域性などを十分踏まえ調査した上で、これからも一層丁寧な対応を目指してまいります。　また、平成30年１月から困りごと相談室を設け、昨年度末までに649件の相談に対応させていただきました。令和３年度からは、困りごとサポート室と名称を改め、市民の皆さんの困り事に対し、関係各所との連携をさらに強化し、少しでも解決につなげていけるようサポートしているところでございます。　さらに、身内の死亡に伴い必要となる手続のほとんどを１つの窓口で行えるご遺族手続き支援コーナーを開設し、ご遺族の負担を少しでも減らすことができるようサービスの向上に努めてきたところでございます。これもボトムアップ型で、職員の皆さんの提案からスタートしたものでございます。　このようなことから、私の政治公約とその達成度につきましては、一定以上の成果が表れていると認識しておりますが、市民の皆様にも評価をしていただいているものと考えております。今後も市民の皆様の目線に立ち、市民との協働により、市民本位のまちづくりに取り組むことを基本として、「かみすを好きな人があふれるまち」を目指してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、副市長及び担当部長に答弁させます。 ○議長（伊藤大君）　副市長。　　　　　〔副市長　石川祐治君　登壇〕 ◎副市長（石川祐治君）　私からは、山本議員の２回目の質問のうち、財政運営について、今後の予算執行はどうしていくのかとのお尋ねにつきましてお答えいたします。　令和３年度は、市税収入につきましても新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶものと予想し、対前年度比で約８億円の減収を見込むなど、厳しい予算編成となりました。しかしながら、景気の低迷が見込まれる中では、市民生活や地域経済を守り抜くため、各種施策を実施していくことが必要であると考えております。今後数年間は税収減も予想されますが、できる限り国・県の補助金等を活用しながら、地方債や財政調整基金なども財源の一つとして健全な範囲内で活用し、状況に応じて、国・県と連携した感染症対策も着実に実施しながら、さらに、市民生活や地域経済を守るために必要と判断すれば、市独自の対策についても併せて行い、この局面を乗り越えてまいりたいと考えております。　また、事業の先送りなどについてでございますが、昨年度は６月及び９月に全課を対象に新型コロナウイルス感染症対策を実施するための予算の見直しに係る調査を実施いたしました。結果的に３億円を超える一般財源の削減を行ってまいりました。また、須田小学校及び波崎第三中学校トイレ改修工事、やたべ土合小学校屋内運動場改修工事などにつきましては、感染症の影響で夏休みが短縮されたことなどにより、事業の実施が困難になったことから、翌年度への事業の先送りをしたものもございます。　しかしながら、今年度から整備をいたします屋内温水プールを例に挙げますと、先送りいたしましても、老朽化した学校プールの維持管理経費が増加する一方、この事業を進めることによって今後40年間で約12億円の削減効果が見込めることから、先送りによる効果は見込めないものと判断しております。　このようなことから、引き続き事務事業の見直しを行うとともに、必要な事業については、できる限り国庫補助金や市債などを活用し、各年度の一般財源の負担を平準化しつつ実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、利根川及び常陸利根川周辺における魚の大量死への今後の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。　今般の大型魚の死骸についての対応としましては、当市では、環境モニター及び職員による巡視により大型魚の死骸の浮遊の報告を受け、息栖神社付近にある船だまり、息栖大橋付近の排水路、高浜船だまり、日川浜町船だまり、横瀬船だまり、こちらで回収を行いまして、合計で204匹を処理しております。処理の方法としましては、回収当日、処分場にて焼却処分をしております。　なお、息栖神社付近にある船だまりにおきましては、流入防止のためのネットを設置したところでございます。　また、堤脚水路に浮遊している死骸につきましては、管理者である河川事務所に処分を要請したところでございます。　なお、河川事務所の対応においては、死骸の発生等、巡視により異常が確認できた場合には、可能な限り対応をしていると伺っております。　今後の対応としましては、引き続き、国や茨城県と連携を図りながら巡視活動を行い対応をしてまいります。また、水路や船だまりに死骸が入り込まないようにネットを設置するなどの対応も検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　山本議員の２回目のご質問のうち、ごみの減量化対策についてお答えいたします。　はじめに、ごみの分別や収集方法を統一してはどうかとのご提案についてでございますが、波崎地域でも神栖地域と同様に集積所に資源物を出すことができるようにした場合、メリットとしましては、市民が自宅近くの集積所に資源物を出すことができるようになることや、集団回収が月１回の地区では、回収日が月２回に増えること、これにより資源物の回収量の増加がある程度見込まれることなどが想定されます。また、デメリットとしましては、これまで地区で実施していた集団回収を利用する方が少なくなり、回収量に応じて市から交付されている資源物集団回収事業奨励金が減額となることで、自治会の財政に影響が出ることが想定されます。　しかしながら、議員ご提案のとおり、分別方法や収集方法の違いは課題の一つであることから、今年度中に統一についての議論を深め、変更する場合は新可燃ごみ処理施設の稼働に合わせて実施できるよう、市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　次に、今後のごみ減量化対策についてのお尋ねでございますが、市では、令和２年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、令和３年度から令和17年度までの15年間のごみの減量目標や、目標達成のための施策を取りまとめたところでございます。市ではこれまで、ごみ減量化の施策として、生ごみを堆肥化するため、コンポストや電気式生ごみ処理機などを購入した市民への補助や、粗大ごみとして出された食器棚やテーブルなどの家具の中からリサイクルできるものを再生し、市民の皆様に有料で提供している再生品販売や、不要になった衣類や未使用の食器類などを希望する市民に無料で提供している、衣類等もらいます・あげますキャンペーン、廃食用油の回収、小型家電回収など、様々な取組を行っております。また、エコショップ認定制度により、市内のスーパーでペットボトルや段ボールなどの回収を行っているほか、市民団体等が行う資源物回収に対する奨励金の交付などにより、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでおります。　新たに策定した一般廃棄物処理基本計画では、これまで実施してきた施策に加え、今後一層の減量化、資源化を目指すこととし、可燃ごみの中で大きな割合を占める紙類、プラスチック類、及び生ごみなどの厨芥類の削減に向けた減量目標を設定し、目標達成のための施策にまとめました。今後は、この基本計画に基づき、市民・事業者・行政の協働による５Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアの推進とともに、環境への負担の少ない持続可能な社会づくりを目指してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、山本議員の２回目のご質問のうち、市職員のモチベーションアップにつながる取組、処遇待遇を含めた今後の在り方についてお答えいたします。　最初に、令和２年第４回臨時会でお示しいたしました当市における職員の給与についてお答えいたします。　人権費比率、職員の定数や平均給料、そして周辺自治体や類似団体、この類似団体とは、総務省調査の定員管理調査及び給与実態調査の区分として人口と産業構造から類似する市区町村を指すものであり、この調査による比較でございますが、当市の令和元年度の平均給料は29万7,900円、人件費比率は10.8％、職員数は644人、平均年齢は39.9歳でございます。周辺自治体や類似団体との比較につきましては、周辺自治体である鹿嶋市では、平均給料は30万2,500円、人件費比率は15.4％、職員数は440人、平均年齢は41.8歳、千葉県の銚子市では、平均給料は33万5,500円、人件費比率は24.7％、職員数は618人、平均年齢は41.8歳であり、茨城県内の類似団体であります結城市では、平均給料は31万2,900円、人件費比率は15.7％、職員数は376人でございます。結城市につきましては、類似団体とは申しましても、人口が約５万人と、かなり当市と比較するには難がございますので、より人口の近い常総市の例をさらに加えますと、常総市では、平均給料は30万5,700円、人件費比率は15.2％、職員数は515人、平均年齢は41.1歳でございます。　次に、ラスパイレス指数についてでございますが、ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。　過去５年の数字を申し上げますと、平成28年度が98.4、平成29年度が98.1、平成30年度が97.8、令和元年度が97.5、令和２年度が97.7でございます。当市の平均給料とラスパイレス指数につきましては、行政改革の推進による職員数の減員から、市民サービスの向上を目的として、また一昨年の自然災害対応や現在も続く新型コロナウイルス感染症対策等の対応に苦慮した経験を基に職員数を増員したことにより、若年層や経験年数の少ない職員が増加した結果、周辺自治体や類似団体に比べ低い水準となっておりますが、経験豊かな職員と今後の神栖市を支える若年職員をバランスよく任用することで業務の活性化が図られていると考えております。　次に、職員のモチベーションアップにつなげられる制度の構築についてのお尋ねでございますが、職員の処遇としての給与面から申し上げますと、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条において、国、他の地方公共団体の職員、民間事業所の従事者の給与を考慮して定めなければならないとされておりますことから、当市におきましても、人事院勧告に鑑み、国に準拠しながら給与決定を行ってきております。　なお、人事院勧告につきましては、国家公務員に対しての給与勧告であり、労働基本権が制約されているその代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応、いわゆる情勢適応の原則による適正な給与を確保する機能によるものであり、公務員の給与水準を民間事業所の従事者の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に勧告が行われるものでありますことから、人事院勧告に準拠しての給与決定についてご理解をお願いいたします。　次に、給与面以外のモチベーションアップにつなげられる制度につきましては、地方公務員法第23条に基づく人事評価制度の評価結果による昇任等の任用を行うことで、職員一人ひとりのモチベーションアップにつなげられる制度として構築できるよう、神栖市職員組合と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　また、市職員や教職員の功労に対する表彰を行うことにより、市職員及び教職員の勤労意欲を高揚し、業務能率の増進に資することを目的とした制度として神栖市職員等表彰規程がございます。　令和２年度におきましては、ふるさと納税事業で大幅に寄附金を増加させ、また神栖市の魅力を発信した政策企画課、ご遺族の申請や届出の負担軽減のため、窓口を一元化し遺族手続き支援コーナーを開設した市民課や、高齢者や障がい者を含む全ての方が平等に必要な情報を得られるように配慮した当市ホームページのリニューアルが認められて、全国の自治体を対象としたホームページの品質調査にて唯一最上位の評価を得ることができた市民協働課、その他市民サービスの向上、神栖市の魅力を発信した事業所管課を表彰いたしました。　今後も、市民サービスの向上や神栖市の魅力を発信するとともに、職員のモチベーションアップが図られるよう継続してまいります。　私からは以上となります。 ○議長（伊藤大君）　山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　質問者席へ移動〕 ◆３番（山本実君）　それでは、３回目の質問に入らせていただきます。　これまでご答弁をいただきましたが、ごみの減量化対策につきましては、地球規模でＳＤＧｓが叫ばれております。ごみの処理には膨大な手間やお金もかかります。これまで以上の課題があろうかと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。　次に、市職員のモチベーションアップにつきましてですが、先ほど総務部長から神栖市の平均給与額、近隣自治体の給与額が示されました。この財政規模、また、さらにはサービス向上ということで求められている住民ニーズが高まっている中でのこの給与水準というものを再度見直しを考えていただけないかなということも含めて、課題も多いと思いますけれども、神栖市発展のために、人を育てる人事に努めていただきたいと思います。　次に、これまで石田市長からも自己評価についてご答弁をいただきました。私ごとになりますけれども、以前、私も38年間、神栖市の職員等を務めさせていただきました。採用されて間もないときに、あるベテラン議員のＹさんから、人は思えば思われるという言葉をいただきました。今も心の中に深く残っております。世の中に対して良いことをすれば、良いことが返ってくる、悪いことをすれば、悪いことが自分に返ってくるという例えでございます。今も私の信条として捉えております。人は言った方は忘れてしまいますが、言われた方は忘れないものでございます。　私も石田市長に１年４カ月仕えてまいりました。ご本人は忘れているかもしれませんが、前市長と私の関係を知った上で、当時、市長室で防災アリーナの公務の件で伺った際、前市長の写真に向かって言われた言葉は今も忘れることができません。そのことも私が政治の道で力を発揮してみたいと思う原動力の一つになっているのも事実でございます。政治を志す者であれば、自分の発言には責任を持たなければならないと思っております。その結果が４年の一度の選挙という機会に市民の評価というものをいただくものでございます。当時は防災アリーナ建設反対署名で、防災アリーナの規模縮小も選挙戦の論点となっておりました。時が過ぎ、現在は当時の状況とは一変しているのが現状でございます。　さて、本題に戻りたいと思いますが、石田市長が唱える３つの基本理念の中で、公平公正な市政に変えるとございましたが、前保立市政と石田市政のどこが、どのように違うのかお尋ねいたします。　次に、ムダを一掃する市政に変えるということでございましたが、どこを、どのように変えるのかお尋ねし、全ての質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　山本実議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　山本議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　アリーナの問題で失礼な発言があったということであります。もし、山本議員がその当時「失礼だ」と捉えていたとしたらお詫びを申し上げたいと思います。私自身はそんな気持ちはありませんので、私の高校の後輩だということも知っておりましたので、あまりそういうことを長いこと思わないようにお願いをしたいと思います。私はそういうつもりじゃありませんから、またそういう人間でもありません。ぜひそのへんはご理解をいただきたいと思います。　また、公平公正の話が出ましたので少し。　私が市長に就任したときに強く思ったことがあります。それはやはり市役所の職員が神栖市役所の中で逮捕になったということなんです。２人逮捕があります。また、入札の問題で、当時神栖市は敗訴、私の記憶では。それで途中で入札制度を変えたということで裁判になって、当時の市長は大変だったと思うんです。自分の給与を減免されたと思うんです。　私は、市政運営する上で公平公正というのは、どういうふうに市の職員をまとめ上げていくか。山本議員にはもしかしたら失礼があったかもしれませんけれども、私はこの３年半の間で相当職員の皆さんとディスカッションしました。もしかしたら同じように思っている職員もいるかもしれません。ただ、私の気持ちはそういう神栖市役所にしてはいけないと。警察が入ったり、職員の皆さんが心を痛めてもう出社できない、そういうような市役所にしてはいけない。それが私の強い決意なんです。そういう中で入札制度改革もやってまいりました。公平公正というのは、そういう意味で過去の事案をしっかりと私が検証した上で、二度とそういう神栖市にはしたくない、そういう気持ちで３年半運営をしてまいりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（伊藤大君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時３０分 ○議長（伊藤大君）　再開いたします。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　答弁漏れがあったということで、無駄をなくす努力ということがありました。私、市役所の中に入っていろいろ無駄な点をいろいろ探してみました。いろいろありました。それは例えば機構です。中の機構も少し絞れるものは絞っていこうとか、一つ一つ具体的にやってまいりました。　ただ、少しびっくりしたのは、市役所の職員の数が少ないんです。これはもうびっくりしました。まず一番、行革というのは終わりがありませんから、常に無駄なものをみんなで拾い上げていく。非常に当時の行革は無駄をなくすことを一生懸命やっていました。私はそれをすごくよく認めるんです。ところが、むしろ無駄をなくすとともに必要なものをちゃんと措置していかないと、この後まだ職員を減らすというような方針であったということを私が就任したとき総務部長から教えてもらいました。これもびっくりしました。　台風15号のときの災害対応は本当に私は大変でした、体制を組んでいくのが。台風19号は、もう私自ら率先して対応しました。そういった中でコロナ対応もやっておりますので、無駄って、全部一言では言えませんので、削れるものは削っていきます。ただ、必要なものはしっかりと措置していくとそういうことで行革をこの後も進めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（伊藤大君）　以上で山本実議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時45分といたします。 △休憩　午後３時３２分 △再開　午後３時４６分 ○議長（伊藤大君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木義明君 ○議長（伊藤大君）　次に、５番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　５番、佐々木義明です。　ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和３年第２回定例会の一般質問を行います。　１年以上経過しても収まらないコロナウイルスは、津波のように第４波が訪れ、津波も１波、２波よりは３波と、より被害をもたらすようですが、コロナウイルスも同じに現在も日本全体で１日当たりの感染者数は、ここ１週間の平均ですが、ゆうに３千人を超えている状況です。新たな変異株のウイルスも若者を中心に発症しており、重症化のリスクも早いそうです。ゴールデンウイークの期間中、自粛要請が出ていた都道府県においてはますます増えている状況にあり、県下をはじめ感染者の数は収まることを知りません。神栖市民も不自由な生活を送っていましたが、救いとなるワクチン接種の動きが見え始め、65歳以上の方へ５月17日より接種券を郵送する形で始まり、希望の兆しが見えてきました。　そんな中、去る５月28日、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の一人として集団接種会場の防災アリーナに接種状況の視察に行きました。接種は今後64歳以下の方にも関わることから、今回はウェブで同時配信していることもあり、会場の状況をお知らせしたいと思います。　まず、会場入り口で接種の整理をし、順次１から７のブースへ移動され、ブース１の受付を行い、検温、予診票を係に渡し、その後医師による問診を済ませ、２名体制によりワクチンを注射器に注入して、初めて看護師による接種を済ませます。その後、ブース７で接種済み証を受け取り、同時に２回目の予約券を受け取った後、体調観察の場所に移り、15分ほど安静な状態で待っていただき、接種後に不調を訴えた場合、医師の指示を仰ぎ救護室へ移動し体調不良を訴えた方は救急車の要請や対応の記録を取り、何もなければ帰り支度となるようです。アリーナにおいては、今のところ問題なく接種がスムーズに進んでいるようであります。　そこで、１回目の質問をいたします。　最初に、コロナ対策の現状として、高齢者に対するワクチン接種の状況及び課題についてお伺いします。　市では、接種券を基に電話及びインターネットによる予約を進め、多くの予約を済ませております。同時にワクチン接種も５月23日より順次始まり、医療機関による個別接種も６月１日から開始しているようですが、先日視察したときの高齢者の予約率は76.1％でしたが、今現在の高齢者のワクチン接種の状況やコールセンターの予約及びウェブでの予約の割合と、キャンセル発生時の対応についてお伺いします。また、集団接種を実施しての問題点や課題についてもお伺いしたいと思います。　次に、一般へのワクチン接種の準備や見通し及び課題についてお伺いします。　国が求めているワクチン接種は、ファイザー製のワクチンの承認が２月にされ、このたびモデルナとアストラゼネカの承認もしたところですが、アストラゼネカは常温での管理が容易な反面、欧州では血小板の減少を伴う副反応が出るとの報告から使用を先送りしたとの報道があり、当面２種類のワクチンにより展開されるようです。　65歳以上の方が概ね７月末までに接種が完了することを前提に進むと、数カ月後には３種類のワクチン接種が見込まれるため、ワクチン自体も相当分配備されることが予想されます。そこで、64歳以下の方への接種の見通しについてお伺いします。また、15歳以下の方への接種についてもお願いします。それから、64歳以下には高校生も含まれるので、高校生の接種の方法についてもお伺いしたいと思います。　次に、変わる学校の現状についてお伺いします。　はじめに、働き方改革に対する部活動の様子や課題についてお伺いします。　働き方改革法は、大企業が優先的に対応すべき３項目から示され、2019年４月に順次施行され、中小企業は出資金額や労働者数によって変わりますが、改善の前提に有給休暇の５日取得が義務づけられています。そのようなことから、学校と社会を連携の起点とし、結びつけ役として学校での取組が進められているところだと思います。　そのようなことから、学校では今部活動の現状として、活動曜日や活動時間についてお伺いします。また、大会を開くための条件や大会に出るための基準についてもお伺いします。また、先生が土、日に部活動に参加したときの手当について、20年前、10年前と今の金額についてお伺いします。また、部活動の形態も変わりつつあるようで、茨城県内の一部でも部外コーチを当て負担軽減を図っているようですが、神栖市として部外コーチによる指導のお考えがあるのか、方向性についてお伺いします。　次に、教諭採用の現状や採用基準及び課題についてお伺いします。　先生の成り手不足や質の問題が取り沙汰されている昨今、体罰の禁止やモンスターペアレントの存在等、教師を学習面だけで論ずることがままならないことから、採用の在り方も改善する必要があると考えます。　そこで、比較する上で採用倍率の高い年と令和３年度の倍率の比較についてお伺いします。それから、採用倍率低下の考えられる要因や受験者数を増やすための取組をお聞きします。また、県の採用が大部分だと思いますが、市教諭の採用の経緯と推移についてもお伺いしたいと思います。　次に、選挙運営の状況についてお伺いします。　はじめに、選挙への関心が薄れている課題や対策及び考えについてお伺いします。　神栖市で行われた過去３回の選挙に対する投票率を見ますと、2009年の市長選は67.83％、2013年、44.91％、2017年、54.9％で、３回実施された平均の投票率は55.88％でした。また、市議会選においても、2012年、64.93％、2016年、無投票、2020年、49.75％で、２回の平均の投票率は57.3％と、いずれも投票率だけを見ても60％台には届いておりません。　令和３年は選挙の年です。知事選、衆議院選、市長選と３回の選挙が予定されております。18歳以上の若者に対し選挙権が与えられたのにもかかわらず、投票率が顕著に低迷していることに対し、若年層の投票率低下の課題と市の取組についてお伺いします。また、身体に障がいを持っている方は投票に行くのに不自由を感じている現状もあると思いますので、各投票所のバリアフリーの現状についてもお伺いします。　次に、投票会場の現状や投票率が高い地域の現状についてお伺いします。　投票率が高い投票所は、地域の慣習によるものなのか、候補者の実施した政策や公約の推移によるものなのか、投票率が高い投票所及び低い投票所について分析しているようであればお伺いしたいと思います。　これで１回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤大君）　佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。私からは、ワクチン接種の予約状況についての質問にお答えをさせていただきます。　高齢者施設等でのワクチン接種及び集団接種、個別接種の予約者数の合計は、５月30日現在、約１万8,600人で、高齢者の約80％が予約を終えております。　ワクチン接種の状況については、高齢者施設入所者が４月26日から接種を開始しており、一般の高齢者については５月17日から予約受付を行い、５月23日からは市内４会場での集団接種を、昨日６月１日からは各医療機関での個別接種を開始したところでございます。　次に、ウェブ予約及びコールセンターでの予約割合のお尋ねでございますが、ウェブが約91％、コールセンターが約９％でございました。　次に、集団接種当日のキャンセル発生時の対応についてのお尋ねでございますが、令和３年４月21日付、茨城県新型コロナウイルスワクチン接種チームからの新型コロナワクチンの廃棄を回避する対応策についての事務連絡に基づき、接種当日のキャンセルや体調不良等によりワクチンに余りが生じた際には、貴重なワクチンを無駄にしないため、代わりにワクチン接種をお願いする接種補充員により対応をいたします。接種補充員は、接種券発行の関係から、神栖市に住民登録があり、対人業務を行っている業種より選定し、感染リスクを軽減する必要があると思われる高齢者・障がい者在宅サービス事業所等職員や保育士、教職員等、市職員を予定しております。　次に、集団接種を実施しての問題点や課題についてのお尋ねでございますが、５月23日に保健・福祉会館及び若松公民館、５月28日及び30日にかみす防災アリーナにおいて集団接種を開始いたしました。当日キャンセルする方がおりましたが、接種補充員を充てることで、ワクチンを破棄することなく、また接種後のアナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が起きることもなく、無事実施することができました。　また、集団接種の流れといたしましては、受付において本人確認を行い、検温と予診票の事前確認を行います。そして医師による予診を行い、体調等に問題がなければワクチンを接種し、接種済み証の交付を受け、体調確認をするため15分程度待機していただくという流れになっております。受付から体調確認までに要する時間は25分程度でございます。　次に、64歳以下の方へのワクチン接種の見通しについてのお尋ねでございますが、64歳以下のワクチン接種については、未だ国からのワクチン供給の予定が示されていないことから、具体的な見通しをお示しすることは難しい状況でございます。令和３年２月16日付、厚生労働大臣からの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての指示により、実施期限は令和４年２月28日までとなっておりますが、市民の皆さんの生命と健康を守るため、前倒しをして速やかにワクチン接種を終えることができるよう、医療機関等と協議をして接種計画を立て、取り組んでまいります。　次に、15歳以下の方への接種についてのお尋ねでございますが、15歳以下の方については、令和３年５月31日付の国から発出された新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての通知により、ファイザー製のワクチンの接種対象年齢が、現行の16歳以上から12歳以上に引き下げられたため、市としましても関係機関等と連携を図りながら、適切に取り組んでまいります。　次に、高校生の学校単位での接種についてのお尋ねでございますが、今後一般の方への接種については、対象人数も多くなることから、高等学校単位での接種方法も効率的であると考えられるため、関係機関等と調整をし、実施に向けて検討してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁させます。 ○議長（伊藤大君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　佐々木議員の変わる学校の現状についての質問にお答えします。　まず、働き方改革に対する部活動の様子や課題についてのお尋ねでございますが、現在の部活動は、平日は２時間程度、４日間、休日は３時間程度を土、日のどちらか活動している状況です。様々な大会の開催の仕方・規程などの条件につきましては、主催者によって決められておりますので、一概にはここで申し上げられませんが、最近の傾向として、少子化の影響により単独でチームをつくることができない部活動が増えているのがありますので、合同チームが出場できるように配慮がなされた大会も増えてまいりました。　次に、土、日に部活動に携わる先生方への手当についてですが、概ね４時間程度の練習は、20年前は1,200円、10年前は2,400円、現在では3,600円となっております。また、８時間程度の大会出場への手当は、20年前は1,700円、10年前は3,400円、現在では5,100円となっております。　続いて、神栖市として部外のコーチの在り方、方向性についてですが、現在部活動は顧問や副顧問の先生以外に、外部コーチと部活動指導員がおります。外部コーチは、学校長が委嘱し、顧問と共にボランティアで専門的技術を指導しておりますが、教員の代わりに単独での指導や大会の引率はできません。一方、部活動指導員は、会計年度任用職員として配置されており、報酬もございます。また、教員に代わって単独で指導や大会の引率ができます。この外部コーチと部活動指導員が子どもたちの技能の向上に一役買っております。引き続き、外部コーチや部活動指導員を充実させ、指導経験のない先生をサポートする体制を整えていきたいと考えております。　次に、教諭採用の状況や採用基準及び課題についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校に配属されている先生方は、県費負担教職員でありますので、県の教職員採用情報を基にお伝えいたします。　まず、教員採用試験の倍率の高い年と令和３年度についての比較ですが、高かった年は平成12年度で、小学校が12.5倍、中学校が17.9倍となっております。令和３年度は小学校が2.06倍、中学校が2.71倍となっております。令和元年度になりますが、文部科学省の公立学校教員採用選考試験の実施状況の調査結果の分析によりますと、近年の民間企業などの採用状況が好転していることや、新規学卒者の採用数の増加などにより、教員採用選考試験に不合格となった後、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減ってきていることが主な理由であると考えられるとしております。　受験者数を増やすために、県では昨年度から受験者の年齢制限を変更し、59歳まで受験可能、また２次試験の小学校の実技試験廃止などの変更がなされました。今年度の主な変更点については、具体的に例を挙げますと、１次試験を６月に実施することで、他都道府県との併願受験を可能にしました。また、１次試験会場を県内会場に加えて県外会場でも実施するようにしました。ほかにも、１次試験において一般教養試験を廃止するとともに、口述試験、実技試験を２次試験に移行するなど、受験者数を増やすため、選考方法や内容を工夫して実施しております。　なお、市で採用している教諭の経緯と推移についてのお尋ねですが、県では平成22年度から、少人数教育充実プラン推進事業としてきめ細かな学習指導ができるよう、小学校１、２年生の１クラスの児童数が35人以下となるように教員を配置しております。そこで、神栖市では市独自の取組としまして、小学校３年生以上でも少人数学級を実現するために、市教諭を採用しております。今年度で12年目となりますが、10年前は４名、５年前は８名、今年度は７名の採用となっております。　私からは以上でございます。
   ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　ただいまの佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。　はじめに、若年層の投票率が低い要因についてでございますが、昨年度、市内高等学校の生徒を対象に実施した選挙に係る意識調査の結果によりますと、政治に対して無関心だから、投票しても政治は変わらないと思う、選挙よりも自分のことを優先するから、などの回答が多くございました。低投票率の要因を一概に申し上げることは難しい面もございますが、選挙への関心度合い、政治・選挙離れなど、様々な要因が総合的に影響しているのではないかと考えております。　これら若年層の投票率向上のため、選挙管理委員会としましては、将来の有権者となる若者に政治や選挙への関心を高めるための主権者教育に主眼を置くことが、将来の投票率向上につながるものと考えております。そのため、市内小・中・高校生を対象とした楽しみながら選挙への関心を高める模擬投票を取り入れた選挙出前講座を企画し、令和２年度は小学校３校、高等学校３校で実施いたしました。特に、近い将来有権者となる高校生に対するこうした取組は、投票の重要性や意義についてはもちろん、投票所の仕組みや投票の仕方を伝えることで、投票することへの不安が払拭され、若者の投票行動につながることと考えております。　また、選挙期日や投票方法などの選挙公報につきましても、若年層の利用率が高いツイッターやメールマガジンなどのＳＮＳを活用するほか、商業施設等に移動期日前投票所を設置するなど、若年層の投票率向上に努めてまいります。　次に、投票所のバリアフリーの現状についてのお尋ねでございますが、神栖市では当日投票所として35カ所の投票所を開設しておりますが、コミュニティセンターや公民館、学校等の公共施設のほか、地区の区民館などを借用しての投票所もございます。特に地区の区民館などの場合、玄関などがバリアフリーではない投票所もありますことから、そのような投票所におきましては、あらかじめスロープを配置するなど、高齢者や車椅子の方などに配慮しているところでございます。　次に、投票所ごとの投票率についてのお尋ねでございますが、令和２年２月２日執行の市議会議員一般選挙における投票率の上位３つの投票所を申し上げますと、第16投票所の軽野小学校体育館で61.17％、続いて第33投票所の須田小学校体育館で60.72％、続いて第30投票所の西押揚農村集落センターで59.93％となっております。　また、投票率の下位３つの投票所を申し上げますと、第20投票所の居切公民館で39.46％、続いて第10投票所の深芝小学校体育館で39.55％、続いて第11投票所の平泉コミュニティセンターで39.65％でございます。　なお、投票率の高い投票所や低い投票所における類似性や、これらの投票所における特徴などの分析は行っておりませんが、今後、検証・分析を行い、投票率の低い投票所につきましては、投票環境の向上や期日前投票所を設置する際の参考にするなど、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　答弁ありがとうございました。　高齢者の接種状況については80％台ということであり、あと20％残っているということですが、７月までに本当にできるのか、やはりそういうことも含めて、今後対策を取っていただきたいと思います。あと、一般接種の64歳以下については、かなり数量的なものも難しいと思うんで、今後対応をしっかりしながら進めていただきたいと思います。　あと、採用については、やはり倍率が10倍以上下がっているという懸念もあります。それは質が落ちたことに直轄した話にはならないと思うんですけれども、やはり競争率を高めるためにも、より多く採用基準を緩和しながら、その中でより良い形のものをつくっていけるようなシステムを構築していただきたいというふうに思います。　あと、投票所の形もお聞きしましたが、バリアフリーは、35ある中でなかなかない部分もあると思いますので、できればそういう対策も含めて、今後バリアフリー化も推進していただきたいと思いますし、投票率が高いところ、低いところがありますので、分析をしていただけるような答弁でありましたので、今後引き続きお願いしたいと思います。　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　コロナ対策の現状として、コロナ禍での支出額及び財政バランスの考えについてお伺いします。　市では、新型コロナウイルス感染症に対し、各種対策を講じてきましたが、対策に要した費用の全体や市独自の対策の現状及び一般財源の額についてお伺いします。また、対策により市財政が崩れていないかお伺いします。それから、新型コロナウイルス感染症対策に充当した一般財源は、各分野においてバランスが取れているのかお伺いします。　最後に、変異株のまん延等により新たな対策が必要となった場合、今以上の財政出動を行う考えがあるのかお伺いします。　次に、変わる学校の現状として、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールの現状や課題についてお伺いします。　市では、令和３年度に児童生徒に対し、ＧＩＧＡスクールの構想の中、使用するタブレットの整備を、新型コロナウイルスの感染状況もあり、令和２年度中に市内全てに配備したところですが、実際の授業に反映され効果は出ているのか。端末の使用状況や具体的な取組事例があればお伺いします。また、教員の指導力に対するフォロー体制が確立されているのかお伺いいたします。　次に、選挙運営の状況として、若者が立候補できる対策や今後の見通しについてお伺いします。　先ほど、１回目の質問で投票率が低いことを質問しましたが、若者に対して、政治に関するイメージを大学生に向けアンケートをした調査が自由記述によりあったので、抜粋して紹介します。政治に対する若者の考えについては、難しい、堅苦しい、複雑、話題にしにくい、また知識がないやお金がかかりそうなどの意見が上がったそうです。　そんな中、選挙を運営していくための在り方として、関心を寄せているものをピックアップし、難しいや複雑、また知識がないは、関心を抱かせる施策をもって打開していくことが進められていると感じます。今やらなくては、若者の立候補も投票率も下がる一方と感じております。新しい考えや本気で世の中を変えたい、政治で生活が変わるんだという思いがある若者がどんどん出てきてほしいと思います。　このような実態を把握していただき、市としてどのような運営が今後必要と考えているのか、また若者が立候補しやすくするための対策はあるのかお伺いします。　これで２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（伊藤大君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤大君）　佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、令和２年度におけるコロナ対策での支出額についてのお尋ねにお答えいたします。　令和２年度におけるコロナ感染症対策関連に要した補正予算額でございますが、今年度に繰り越しましたワクチン接種事業までを含めますと、事業費総額で約120億7,900万円、うち市独自事業といたしましては約13億2,300万円、このうち一般財源は７億9,500万円でございます。　感染症対策は、これまで国や県と連携しながら実施してまいりました。まさに現在のこの状況は国難であり、市といたしましても、市民の生活を守るために十分な対策を実施していかなければなりません。　これらの感染症対策に要した事業費が影響して、市の財政バランスを崩していないのかとのお尋ねですが、対策に要した補正予算は、感染症の拡大に伴い、市民の生活を守るために緊急的な手段として財政措置したものであり、これらを行うにあたりましては、国・県の支出金はもちろん、健全な範囲内での財政調整基金などを活用しているところでございます。　また、総事業費に対して、各分野ごとに充当した一般財源の予算額でございますが、市民生活支援に約３億1,500万円、事業者支援に約３億7,400万円、コンピュータ活用推進事業や感染症対策の備品購入など、その他といたしまして約２億2,600万円となっており、支援が必要なそれぞれの分野に、可能な限り偏ることなく充当させていただきました。　また、新たな感染症対策が必要になった場合には、財政出動を行うのかとのお尋ねでございますが、今後の感染状況次第では、国・県と連携しながら、さらに市民生活や地域経済を守るために必要と判断すれば、市独自の対策についても併せて行ってまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（伊藤大君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、２回目のご質問のうち、タブレット端末についてお答えいたします。　タブレット端末の活用状況についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校において、主に授業で積極的に活用しているところでございます。　具体的な取組としましては、カメラ機能を生かし、植物の変化やのこぎりの引き方など、視覚的に捉える学習や、タブレット端末の画面上で友達の考えを共有するなど、端末を様々な方法で有効に活用しております。児童生徒がタブレット端末を使いこなし、目を輝かせて学習に取り組む姿など、各校から報告されております。　次に、教員の指導力に対するフォロー体制についてのお尋ねでございますが、研修の充実としまして、タブレット端末を活用した研修を年間11回予定しております。まず民間や業者による研修につきましては、タブレット端末の操作方法、カメラ機能や共同作業に係る操作方法、小・中学校の特性に応じた活用方法などの研修を予定しております。さらに高い専門性を身につけるため、茨城県教育研修センターや大学講師を招いての研修を年４回実施いたします。これらの研修内容につきましては、各校の出席者が勤務校で伝達し、どの教員も同じ指導ができる体制を整えております。　また、コンピューター指導員による支援といたしまして、設定などの環境整備やタブレット端末の操作支援により、教員がＩＣＴ機器をスムーズに活用できる体制を整えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　ただいまの佐々木議員の２回目の質問にお答えいたします。　若者が立候補しやすくするための対策についてのお尋ねでございますが、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、若者に政治や選挙への関心を持ってもらうことが最も大切だと考えております。　若者が投票することで自分が政治へ参加していることを認識するきっかけとなれば、政治家を志す若者が増えることにもつながると考えております。そのため、選挙管理委員会としても、より多くの児童生徒に対して選挙出前講座を実施するなど、選挙啓発に努めてまいります。　また、国においては、地方議員の兼業規制を緩和する動きがあるようです。現行法では、個人事業主の兼業を規制しているところですが、法改正により立候補しやすい環境を整備し、成り手不足の解消にもつながるものとして、こういった国の動きにも今後注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　質問者席へ移動〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、３回目の質問を行います。　まず、コロナ対策の現状としてですが、新聞報道からファイザー製12歳以上の見出しにより、ワクチン接種の対象年齢の引き下げがあれば、64歳以下の接種にも組み込まれ、無料にて接種ができることになると思います。　このたび、市からの情報によりますと、５月下旬にかけて学校内クラスターの統計も含め、21人が陽性となり、うち10人が児童生徒ということです。そのようなことから、知事は明日６月３日から16日までの２週間、緊急事態宣言を出すとの情報がありました。市内３校の児童生徒の感染が発生しているところから、今後も12歳以上の接種に対し、市として万全な体制により準備を進め実施していただけるよう、国や県の関係機関とも連携を取り、64歳以下の対象者についても、さらにワクチン接種を推し進めるようお願いしたいと思います。　また、財政バランスについてですが、先ほど山本議員からもあったように、財政調整基金、2017年に140億円あったものが、2020年、予算ではありますが、54億円減っております。市債についても2018年に263億円だったものが、2020年、これも予算ですが40億円と、304億円になる見込みです。このようなことから、健全な運営ができているのかという部分が非常に我々も危惧しております。　市長が目指す市政に対しての動きというものは、積極的にやっていることは分かりますが、先ほどの下水道事業や、その他アリーナについてのことに対しても言及されておりますが、これだけの借金が残るということは、言い難しい部分がありますので、このようなことも含めて、今後どのように対策を取っていくのかお伺いしたいと思います。　次に、変わる学校の現状として、ＧＩＧＡスクール構想への考えとして、オンラインでつながっていることから、一つに連絡帳の廃止をしたらいいんじゃないかと思います。今の子どもたちや保護者の方は、もうパソコン上で書く人が多いと思いますので、連絡帳を廃止して、余剰時間に学習指導や悩み事相談に充てるなど、児童生徒のコミュニケーションの充実を図るとともに、端末の利便性を生かした対策を取り、より豊かな学校ライフをつくっていただきたいと思います。　次に、部活については、部外人材の登用を今後もしていくという答弁がありました。私もそのとおりだと思います。先生方の負担軽減を図るとともに、専門的練習内容を取り入れ、先進的な指導や専門的知見から優秀な人材の発掘をしていただき、神栖市を代表する選手の育成に努めていただきたいと思います。このことについて見解があればお伺いしたいと思います。　次に、選挙運動の現状についてお伺いします。　先ほど答弁により、いろんな考えややるべきことが示されましたが、特に最近の投票率を上げるためには、市内３校連携協定による出前講座、これに効果があると思いますので、積極的にお願いしたいと思います。そのときの開催頻度や内容にもよると思いますが、選挙用語は難しい文言も多く分かりづらくなるため、かみ砕いた説明や事例等も参考にして、より実践的な講座にしていただきたいと思います。　それから、若者が選挙に関心を持ち、自ら立候補するためには、選挙に関する啓発や周知の秘策が必要と考えます。公職選挙法第６条第１項に、一部省略しますが、市町村の管理委員会は選挙が公平かつ適切に行われるよう常に機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めると記してあります。このことにより、神栖市では選挙法第６条に基づきポスターやビラを公費負担により実施しておりますが、さらに車や燃料の使用に関しても公費により実施していただければ、若者が選挙に興味や参加を促す一助になると考えます。選挙の負担軽減を図るためにも、条例を変え施行ができるよう要望します。今後予定される選挙に対して、車の使用や燃料に関しても公費で賄う考えがあるのかお伺いします。　これで私からの質問を全て終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（伊藤大君）　佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　佐々木議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、コロナ対策の中で今後の財政運営に支障はないのかというお話をいただきました。先ほど来、副市長からも答弁させていただいておりますけれども、非常に今、アリーナが４年で37億円の償却をしなくちゃいけなかったということが財政を圧迫している大きな理由でしたという答弁を先ほどさせていただきました。また、あしたも同じような質問がありますので、今日は財政の中身を議論させていただいたいいきっかけだったと思います。また、そういった中でのコロナ対策でございますけれども、私も申し上げたんでありますけれども、生活をする上で、例えば道路、水道、老朽化がものすごくあるんです。そういったものは市民生活に直結しますので、必要なものというふうに捉えております。また経済対策、これも例えば公共工事を半分にするとか、そういうことになりますと、行政がこの後コロナ禍の経済を引っ張っていかなくちゃいけませんから、そういう面ではしっかりと状況を見極めた上で体制づくりをやっていきます。　また、コロナ対策も最近心配だと思うんです。これが続くともっと財政に負担が来ますので、このリカバリーは多分２年とか３年では無理なんじゃないでしょうか。国会議員とたまにいろんな議論を電話でさせてもらったりするんですけれども、もう１年分の国家予算を使ったと言うんです、国もこのコロナ対策で。国もそれぞれの地方自治体も非常に困難な状況の中で、なるべく活性化させながら少しずつ元に戻していくと、そういう感覚も必要なのかもしれません。そういう面では慎重に進めてまいりたいと思います。　また、実は財政調整基金をほかの同規模の市とも比べてみました。神栖市が一番状況がいいです。基金もそうですけれども、市債残高も後で説明しますけれども、一番少なかったです。また調整基金で目安となるものは、財政規模の10％、20％が上限と、この財政調整基金でありますけれども、その中でいうと、59億円ということは２割に近いんです。そういう面では十分に力があるというふうに判断しております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　佐々木議員の３回目の質問にお答え申し上げます。　先ほど、タブレット端末の使用法についてのご提案をいただきました。ありがとうございます。現在、家庭の連絡帳というのは、非常に子どもにとっては、家庭とのやり取りの中で非常に重要な位置を占めております。それもある意味、実際に文字を書くということは、大変いい作業であると思うんですが、今のご時世の中、そういったタブレットの活用についてもさらに検討して、また家庭の通信、Ｗｉ－Ｆｉ状況、これについても毎年変化しておりますので、こちらもしっかり対応しながら進めてまいりたいと思いますので、ご提案を今後講じさせていただきます。　それから、部活動のほうにつきましてなんですが、国や県の動向がございまして、令和５年度にはということで、民間クラブを立ち上げて、そして学校から部活動を少しずつ引き上げていこうという方向が出ているようには思います。　しかし、先ほども申し上げましたが、今、部活動の指導員８名を募集しております。現在のところ来ているのは２名です。やはりこれが地方の悲しさだと思います。実際に人材が非常に厳しい。自分の仕事をなげうって部活動に打ち込んでもらえるということに対しては、なかなかちょっと厳しい状況があります。　したがって、これからやはり先生方が登録する云々という方法も考えられておりますので、今後国や県の動向を見ながら、我々としてもしっかり注視しながら、その流れに遅れることなく対応してまいりたいと考えております。　また、部活動につきましては、我々としましては教育の一環として考えておりますので、決してアスリート育成であったり勝利至上主義では考えてございませんので、そのへんについてもご理解いただければと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　佐々木議員の３回目の質問にご答弁させていただきます。　公職選挙法に絡んで、若者に政治に関心を持っていただいて立候補しやすくしてもらうために、これまではポスターやビラの公費負担という制度改正がなされました。それに加えて、ご提案では車の借り上げ料や燃料について、そちらも公費負担にできないかということでございましたが、まず公選法で車の借り上げ料、それから燃料についても、公費で持つことが可能なのかどうか、この確認と併せて、もしそれが可能であれば条例改正だけでこれがかなうのか、こちらについても今後検討、勉強してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（伊藤大君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　先ほど、佐々木議員の質問に対して私のほうで答弁させていただきましたが、現在、部活の外部指導員として８名募集しております。現在１名増えておりまして、バスケット、卓球、サッカーという専門分野で３名の応募があって対応しておりますということで、先ほどの答弁を訂正させていただきます。 ○議長（伊藤大君）　以上で佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △境川幸雄君 ○議長（伊藤大君）　次に、10番、境川幸雄議員の一般質問を許可いたします。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　登壇〕 ◆１０番（境川幸雄君）　大変長らくお待たせしました。10番、境川幸雄であります。　大分時間のほうも押していますが、もう少しお付き合いいただきまして、一般質問させていただきたいと思います。　残すところ半年の任期になりました石田市政において、先ほど神崎議員のほうから、２期目の出馬表明を求める質問があり、どうも出馬されるようなご答弁がありました。しかし、７つの公約が果たされていない中で、市民から聞こえてくるのは公約とは何なのかという声であります。もう一度検討していただきたいというふうに思います。　そして、先日市民からの通報で発覚した地方税法に詳しい元市役所職員で、市長後援会役員による地方税法違反が新聞報道された。公共事業の入札への不信、市政への不信が増すばかりかと思います。総務部長の答弁の中で、そのへんが先ほどおとがめなしのような弁護士の見解が示されておりましたが、弁護士お一人の方の見解でありますので、司法の判断でもなく、また多方面の弁護士の見解を聞くのも一つの方法ではないかと思われますので、明日また各議員から一般質問が行われますので、そのへんも含めて執行部におかれましては、真実を調査していただいて情報公開していただいて、市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。　それでは、早速質問に移ります。　今回、健全なスポーツのまちづくりについて伺いたいと思います。　まず１つ目が、オリパラ開催についてです。　開催の可否、それから事前キャンプ地の誘致、それに伴う新型コロナ感染対策、そして議員の皆様方が額賀委員長を中心に運動施設専用利用許可に関する特別委員会でも調査されておりました。この部分に関する分をお伺いしたいと思っております。　まず、全国のコロナ禍が変異種によって収まらない中で、オリンピック開催が来月に迫っております。昨日、群馬県太田市に、オーストラリア、ソフトボール女子チームが事前キャンプを始めるために来日されたということが報道されました。当市でも事前キャンプの誘致を行うとして、受入等支援業務委託がされたとホームページに掲載されておりました。今現在、東部コンビナートにおかれましては、定修期間中の中でのキャンプ地誘致と、この事業に関して太田市がどのような環境にあるか詳しくは分かりませんが、当市においては、これから東部コンビナート、また西部コンビナートと定修が続きます。その中において市民の安全が担保できるのか、そのへんのリスクマネジメント、危機管理が非常に苦手じゃないかと思われる当市において、私はこの開催はもう少し検討したほうがいいんじゃないかと思っております。　そして、全国の多くの自治体でも、感染拡大を警戒して誘致を中止する自治体が多く発生しているという報道がなされておりますが、まだ神栖市のトップのメッセージが市民に発信されておりませんので、その点について伺っていきたいと思います。　まず、市長はオリパラ開催の可否について、国がこの判断をＩＯＣと検討しているのでありますが、個人として、市長として、どのような見解を持っているのか伺います。そして、カヌーとサッカーの競技を誘致する準備にあたり、環境整備はどこまで進んでいて、その費用の総額と財源がどのようになるのかお示しください。そして、現在どこの国がキャンプを決定していて、誘致進行中なのかをご説明いただきたいと思います。　次に、この事業を行うにあたり、参加する国の選手、スタッフ、報道関係等の方々が来られると思います。この方々をマネジメントするにあたり、新型コロナ対策をどのように行い運営するか、また予定なのかを市民の安全の確保のために具体的にお示しください。　次に、運動施設専用利用許可に関する特別委員会について伺います。　この問題は、市長が当選した翌年の２月に行われた体育協会運動施設グラウンド調整会議におけるサッカー協会と、神栖、波崎旅館業組合が共同開催する大会のキャンセルから始まった問題であります。しかしこの問題に関して、なぜか３月にサッカー協会だけが市長室に呼び出され、グラウンドキャンセルを促されたと伺っておりますが、いかがですか。お伺いします。　また、市長が市長選挙直前まで社長で、現在奥さんが社長のグリーンフィールドが主催の大会が予約されたようでありますが、その辺、その大会が直前になってまたキャンセルされています。その点についてご説明をいただきたいと思います。　次に、特別委員会の議事録と中間報告について伺います。額賀委員長の下、神栖市の運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会中間報告、４つの項目の中で、どうも事実と異なる部分、なぜこういったことが議論されているのかということが、我々サッカー関係者、私も以前に理事長、それから会長もしておりましたので、どうもかみ合っていないんじゃないかというふうに思われます。特に文化スポーツ課では、今回の申請者と取り巻きなどと、グリーンフィールド役員が石田市長の親族であることを認識していなかった。市議会議員による口利き、忖度があった。そして施設予約のルール違反について誰かの指示はないというようなことです。これについてちょっと伺いたい。議事録を読ませていただくと、何点か確認をしなければ事実と違っているんではないかというふうに、私も調査させていただいて、そのことにつきまして、いろいろな確認と司法の見解等も交えて事実を伝えていきたいと思いますし、確認をさせてください。　まず、この運動施設の申請書は誰が記入して、温水プール窓口に出されたか。そしてまた減免申請書は適用されたのかお伺いします。そしてなぜ急に中止になったのかお答えください。　次に、議事録等にサッカー協会がグラウンド使用料を払わずに収益を上げていたので指導したということがありますが、これは私は事実ではないと認識しておりますが、ここでいう収益とはどのような収入科目でしょうか。ご説明ください。そして使用料を払えば大会ができるのであれば、サッカー協会の子どもたちの大会をキャンセルさせる必要はなかったんではないかと思うんですが、そこに対して見解をお示しください。そして教育委員会は、サッカー協会に対して、会計、帳簿等の調査を行っております。しかしその中において、体育協会規約に抵触する事実はなかったと伺っております。いかがでしょうか。　また、宿泊を伴う大会の窓口は、当時商工観光課でスタートしているというふうに認識しております。矢田部サッカー場と海浜サッカー場の利用料金については、当時大会開催を前に、前市長、それから産業経済部長、商工観光課長と相談に行き、使用料の決定をしていただき、減免分以外は支払って大会を行っていると思います。そのへんがこの調査特別委員会で、なぜ産業経済部が答弁者じゃないのか、文化スポーツ課が答弁されているのか、これがまず不思議な点であります。なぜ産業経済部が答弁されなかったのか伺います。　次に、議事録中の神崎議員の発言に、グリーンネットとグリーンフィールドの２つの社名が出てきますが、この２社の関係、そして２社は市長とどのような関係なのか確認します。　そして、市長はこの運動施設利用問題について、知らなかったというような発言をされたと聞いておりますが、私は、当時の職員も辞められた方もいらっしゃいますけれども、担当課長に委託したんではないかと、当時秘書課です。３月に当時の協会長も言っておりますし、当然秘書課のほうに、この事案は始まっているんではないかと。そして地元の高校のほうにも、市長なのか、それから関係者なのか、議員なのかが、この大会に出てほしいというような連絡があり、サッカー部の顧問はほかの大会の予定が入っていて参加できないんだけれども、サッカー協会は新しい大会を旅館業組合と市と一緒になって新しく始まるんですかという問合せがサッカー協会関係者にありました。そのような観点から考えると、やはり先ほど申しましたように、この大会の経緯からは、当時の秘書課長、そして文化スポーツ課長、現在の教育部長が、市長案件としてスタートし、また最後中止まで手続をしたのか。それに関して市長の答弁を求めたいと思います。　１回目の最後ですが、市長、長年この地域の人で真面目にスポーツボランティアを一生懸命されてきた一人の市民が、２度にわたり市長室へ呼出しされ、そして複数の幹部職員と、それこそ寄ってたかって一方的に質問や持論を語られ、これは完全なパワハラと本人も認識しております。そしてその認識はされたほう、先ほどの山本議員のやられたほうの記憶じゃありませんけれども、言ったほうの市長、それから幹部職員は、その認識、常識はあったんですか。これは我々サッカー界でいえば、本当にアンフェアプレーでイエローカードです。下手したら、２回続くとこれはレッドカードですよ。それに関して、事実を正直にお答えいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの境川議員の質問にお答えをいたします。　まず、私の３年半は成果が出ていないという話がありましたけれども、私の近くにいる多くの市民の方は、大分成果が上がっているということをよく言われておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　私からは、最初に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についての質問にお答えさせていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についての政府の方針は、選手や大会関係者と国民が直接交流しないようにするなど、厳格な感染症対策を徹底することで、安全・安心な大会が実現できるということであります。国や大会組織委員会が求める感染症対策を徹底した上で、大会が無事開催されることを望んでおります。　次に、運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会に関するご質問にお答えをさせていただきます。　体育協会年間グラウンド調整会議の予約キャンセル経緯についてのお尋ねでございますが、サッカー協会は様々な大会を開催するため、サッカー協会名で施設を一番早く予約しており、施設使用料については減免、いわゆる無料扱いとなっております。また、宿泊を伴う大会を開催する際には、大会参加費とは別に宿泊費に手数料を上乗せして、サッカー協会が手数料を得ていたということでありました。　このような状況を把握したことから、施設使用料を支払ってもらう必要がある旨の指導をしたところ、サッカー協会から、宿泊を伴う大会は行わないという申出があり、施設予約についてもサッカー協会がキャンセルをしたものでございます。なお私からは、ルールや法律を守ってもらえるのであれば、サッカー大会をやめるようなことは一言も言っておりません。　次に、運動施設利用の申請書についてのお尋ねでございますが、後日後援申請が提出されるとのことでありましたので、手続をスムーズに進めるため、文化スポーツ課職員が行ったとのことでございました。しかし、後援申請書が提出されませんでしたので、予約をキャンセルしたと聞いております。市の施設については、キャンセルを確認したということですが、大会については、民間保有のグラウンドにおいて実施したと聞いております。　次に、宿泊を伴う大会の主催者はとのお尋ねでございますが、これは主催者の問題じゃないんです。2015年以降、また最近では2018年度大会開催にあたり、確認事項という資料があります。2018年３月14日、神栖スポーツマネジメント、これ境川さんの名前で出ているんです。これが旅館に配布されているんです。2015年の資料も持っています、私。この中に協賛金、マネジメント料になっているんです。神栖スポマネに１泊500円、それとサッカー協会基金へ300円という形になっているんです。これはいろいろ調べてまいりましたが、このジュニアサッカー大会アンダー11、神栖市長杯シニア大会、関東近郊中学校サッカー大会、アントラーズナイキカップアンダー10などの大会開催にあたり、大会参加者の宿泊料につきまして、神栖スポーツマネジメントに大会マネジメント料として１泊当たり500円、神栖市サッカー協会基金へ１泊当たり300円を組合を通じて支払うことが記載されております。　こちらの資料を確認する限りでは、大会会場になっております市サッカー場につきましては、調整会議で市サッカー協会が施設予約を行い、また施設料はいわゆる無料にて利用しておきながら、旅行業法に届出のない神栖スポーツマネジメントと協力して、サッカー協会を中心に大会を開催したと認識しております。　東京にスポーツマネジメントという法人の旅行業を持っている会社がありますけれども、私も知り合いがおりますので確認をさせていただきました。一切関係ないということを聞いております。　また、収益と使用料の認識が異なっているということのお尋ねでございますが、令和元年度に実施しました市補助対象団体等適正指導委員会において、神栖市サッカー協会に対し、「サッカー大会参加者が支払う宿泊料金に参加者に目的を周知せず協賛金等として上乗せして徴収し、徴収金を積み立てていた」、「積み立てられた協賛金を基金として５年の間管理をしていたにもかかわらず、同協会から神栖市体育協会へ会計報告がなされていなかった」との調査結果が出ていること。また、大会開催に関係している神栖スポーツマネジメントについても、大会マネジメント料を参加者から徴収していることなど、大会主催者には収益があったものと判断しております。そのことからも、無料にて利用していたグラウンドについても、本来であれば正規の使用料をお支払いしていただく必要があったものと考えます。　また、委員会の所見といたしまして、「サッカー大会参加者が支払う宿泊料金に参加者に目的を周知せず協賛金等として上乗せして徴収した金銭は、その徴収方法から鑑みて協賛金等の徴収とは考えにくく、旅行業法上の資格のない徴収業務を行っていたと解することができ、適切であったとはいえない」とされております。　次に、グリーンネット、グリーンフィールドと私の関係についてのお尋ねでございますが、昔私はここの経営者でございまして、今私の親族が経営している会社であります。　次に、運動施設利用に関して、職員は市長からの依頼で行動したのではないか、これは調査報告書に出ておりますので、一切私は関与しておりません。また大会への参加要請を私がしたということをおっしゃいましたけれども、一切しておりません。運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会の中間報告に、私からの指示については書かれておりません。指示はありません。　また、サッカー協会会長との協議をちょっとお話しさせてもらいます。私は、当時のサッカー協会の会長は全く知らないわけではありません。よく話をしました。どういうふうに伝わっているかは分かりません。私はよく覚えています。この宿泊を伴う大会を開催する際に、大会参加費とは別に宿泊費に手数料を上乗せしてサッカー協会が手数料を得ていたということでありましたので、このような利用方法については、施設使用料を支払ってもらう必要があること、また旅行業法に違反している旨を私が伝えました。また、サッカー協会のホームページでバナー広告料を得ていたにもかかわらず、その収入を決算書に掲載していなかった。会計報告をしっかりしてくださいという旨を伝えたところでございます。　併せて、例年サッカー協会が調整会議にて１年間分のサッカー場を押さえた上、大会などを募集し、参加チームが集まらなかった場合は、結果としてサッカー場の予約を間際になってキャンセルしていたこと。そういうことがあって、市民の皆さんがグラウンドを使いたくても使えない、そういうクレームが市民より上がっておりました。そのためサッカー場を利用したい市民のためにも、そのような利用の仕方は改めてほしいということを私が会長にお伝えをいたしました。決してパワハラなどしておりません。私はそういう面では、サッカーというのは一番人気のある子どもたちが愛するスポーツの一つです。そういう面では、しっかりと健全に運営していく上で、より良い選手、より良い協会に育てていきたい思いで、私はそのときの会長と向かい合いました。私は当時のこの件があっても、今日この質問がなければ私は提示することはしませんでした。あえてこの話がありましたから、今日私は申し上げました。　以上でございます。　　　　　〔発言する人あり〕 ◎市長（石田進君）　レッドカードだと思います。　その他の質問は部長等に答弁をさせます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、オリパラ開催の事前キャンプ地の誘致についてお答えいたします。　事前キャンプにつきましては、令和２年２月にチュニジア共和国カヌー競技が内定いたしまして、神之池緑地にて事前キャンプが実施できるよう、チュニジア共和国大使館を通じ、現在も調整を行っております。また、当初より誘致活動を行ってまいりましたサッカー競技につきましては、令和３年４月以降に数カ国から打診がありまして、事前キャンプが実施されるように協議してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　事前キャンプを行う上で必要な新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３密の回避やマスク着用の徹底、手洗い手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保などはもちろんのこと、国や大会組織委員会から求められている選手団の受入れマニュアル作成や、関係者との事前協議、宿泊施設や練習会場での専用動線の確保などを徹底し、安全で安心な事前キャンプの実施に向け調整してまいります。　次に、施設の整備の費用の関係でございますけれども、平成31年度に既存の神栖海浜運動公園サッカー場をトップレベルの練習に耐え得るため、高麗芝からティフトン芝に改修を行いました。こちらの費用でございますが、改修工事費、管理費、設計費の合計でございますけれども、約１億4,700万円でございます。それから、既に決まっているカヌー競技のほうにつきましては、相手方と必要な部分について現在調整中でございます。　私からは以上となります。 ○議長（伊藤大君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　ただいまの境川議員からのご質問のうち、宿泊を伴う大会は商工観光課のほうで取り扱っていたのではないか、また矢田部サッカー場においては使用料を減免された大会が開催されていたのではないかという２点のご質問についてお答えをさせていただきます。　商工観光課のほうに、スポーツツーリズム推進室、こちらのほうが設置されましたのが30年４月でございます。実際の取扱いまでの間、調査、検討等を行っておりまして、実際に動き出したのは９月頃ということになっております。　それから、矢田部サッカー場で使用料を減免された大会が開催されていたのではないかという件についてでございますが、関東近郊中学校サッカー大会であると思いますけれども、こちらの大会については、使用料のほうを減免させていただいて開催をしていただいております。29年までだったと思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　境川幸雄議員の第２回目の質問を許可いたします。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　登壇〕 ◆１０番（境川幸雄君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　事前キャンプ地についてですが、１億４千万円ほどかけて海浜サッカー場をいろいろ改修しました。しかしながら、現状の状況では練習会場にもならず、また夜間照明やら、セットプレーの練習になるとまた目隠しが必要だとか、夏季の大会の準備ですから、そうなってくると休憩所やらトレーニング雨天対策等も必要になってくるので、まだまだ予算はかかってしまう、もう１カ月ちょっとというと、なかなか厳しい環境であるのではないかと。カヌーに関しましては、どの程度進んでいるか私もちょっとよく分からないところもございますけれども、その点について今後の費用の見込み、設備投資、これに関しては補助金も国・県から出ないと伺っています。文化交流とか、それから終わった後の国際交流等についてはまたフォローアップもあるかもしれませんけれども、そのへんについてなかなか厳しいのではないかというところがあります。　そして、先ほどの業務委託でありますけれども、カヌーとサッカーを合わせますと6,500万円ほどつぎ込まれております。このへんがコロナ関連でキャンプ地の誘致が中止になった場合、この6,500万円はどうなってしまうのかなというところをお伺いしたいと思います。　先ほどの運動施設のことに関して、市長のほうから、また私が悪者のように、サッカー協会がまた悪者のような発言がございましたが、どうも私とは認識が違っているようであります。特に、私どもサッカー協会のほうにはいろいろ以前から、４年前の市長選の前後あたりから、サッカー協会や私を含めた役員に対して、嫌がらせメールや各所で怪文書が届くようになりました。約３年間続きました。協会として、また私個人として、警察や弁護士に相談して、しかるべき大人の対応をし、健全さ、全く事実無根の言いがかりをされたことに対して証明されました。ただ、その３年間は非常に残念な３年間だったんではないかなと。　先ほど、旅行業だとか税務上の話が出ましたが、税務署の監査が突如として来まして、当然協会長、事務局、併せて監査を受けていただいたそうです。その調査をしていく中において、基金の在り方、ホームページバナーの在り方、税法上何事も問題なく、逆に税務署のほうからは、２回目に来たときには、しっかり会計帳簿等ができていて、この基金というものは任意団体でありますので、１千万円を超えると、どうも法人格になるらしいんですが、サッカー協会として全然問題はないというお褒めの言葉を逆にいただいたと聞いております。そして、きっとこれに関しましては、税務署にもそのような怪文書的なというか、嫌がらせの電話があったからこういうことが行われたんじゃないかと、税務に詳しい方のご意見を伺っております。　先ほど、ツーリズムのはしりのように、この大会が旅館業組合からの要望があって、我々サッカー協会がお手伝いさせていただいたと認識しております。宿泊料に対して上乗せをして収益を上げていたということでありますが、この大会は、我々がよくＪヴィレッジだとか、時之栖だとか、ああいったところに子どもたちを連れて遠征に行くときに、８千円から、９千円から、１泊２食ぐらいで取られるんです。それから見るとはるかに安い。大会参加費という中の宿泊費という部分。　それから運営費、先ほど市長はマネジメントという言葉を使っていました。これは完全に大会運営費でありますので、決して私の通帳に入るようなお金ではなくて、収入になるわけではなくて、私は当然サッカー協会でお願いされましたので、グラウンドの準備、参加チームの誘致、仲間でアナウンスをして、神栖で今度いい大会が始まる、アントラーズジュニアチームも出てくれるよと、来ませんかと。そしてあとは茨城県サッカー協会、神栖市サッカー協会、少年団も含めて審判の協力要請をします。この審判の方々も、やはり交通費弁償というのはみんな当然払われます、ちゃんとした大会ですと。大体７千円から１万円くらいが相場と。当然審判の資格によっても交通費弁償は変わってきます。そういったところで、本当に一番安い設定の５千円程度のお弁当１個で来ていただいて、朝から晩まで３試合も審判をやってくれて協力をいただいて、そういった結果集計、公募等を旅館業組合のほうではなかなかできない部分、それこそ朝の６時過ぎからグラウンドの準備をして、夜も集計が６時、７時までかかっていました。　こういったマンパワーをサッカー協会、コーチたちが協力してみんなでやって、それで当然旅館業組合のほうが宿泊費等の収入を得て、子どもたちが関東大会、全国大会に行く、そういった選手たちのサポート、それから指導者の育成、それから審判の育成、こういったことをサッカー協会として基金を設けて、子どもたちの支援をしてほしいということで、そういった制度が始まったものであります。　そして、先ほど体育協会のほうに会計報告がないということでしたが、当時このような制度は全くありません。当然補助金団体である行政区でもそうですし、ほかの競技団体でも基金を持っているところはあり、たしか卓球協会とクレー射撃でもこういった基金を持っていました。当然制度がないからどこも報告していなかったと聞いています。　そういったところから、我々のところも市の体育協会のほうからそういったものがあるんですねと言われたときに、当然情報公開して、しっかりサッカー協会内でも当然監査を受けていますので、前段の日本体育協会、今スポーツ協会と呼んでいますが、そちらのほうの規約にのっとった形で、そういった子どもたちのアマチュアスポーツも、やはり強くなれば強くなるほどお金がかかります。そういったものを基金で、神栖一中、二中、四中が関東大会に毎年のように行っていました。できればやっぱりユニフォーム等も支援してあげたい。当時の銚子の高校野球のように、やはりＯＢだとか卒業生から寄附を集めたりということは、スポーツ界では当たり前のように行われてきた歴史があるんではないかと認識しております。その中において、旅館業組合の事務局長、それから組合長、それから観光協会、そのへんがテーブルをつくって協議して、当然執行部のほうに相談して始まった大会だと認識しております。ボランティアでありますけれども、コピー代、通信費、インク代、そういった費用に関しましては当然いただくし、それに対しては、当然私も確定申告をしっかり行っておりますので、税務署のほうでも調べてきましたし、そのへん税務署のほうからもちゃんと確認はしていますというバックアップの話もいただいております。そのへんからすると、神栖市の補助金審議委員会の答申でも出ておりますけれども、補助金に頼らず独立していくような運営を目指すことが望ましいと示されております。　このようなことから、我々はそういった形でスポーツツーリズムのはしりを、旅館業組合がどうしても、合併して波崎のほうはサッカー大会が活発に行われている。神栖市のほうは定修の時期じゃなくなると、やっぱりスポーツの宿泊が全く弱いので協力してほしいというところで、多分市長も神崎議員もそれぞれの組合の会員で、そういう組合長、事務局長の話は、当然総会にかけておりますので、情報は伝わっていたものと我々サッカー協会は認識しております。　その中において、今回先ほど失礼なことを言われた私は、市長の言葉を借りて非常に心外であります。我々はそのへんはしっかりグラウンドも汗をかくほうを担わせていただいて、収入を得た旅館業組合から当然バナー広告も出していただいたり、基金のほうに先ほどの300円というものを入れていただいて、当面、基金として今でも四百何十万円をちゃんとかけて、10年間の取崩しの計画書も体育協会のほうに出しております。そのへんを含めて、先ほどの市長の言っていることは、私はどうしても理解ができませんし、納得いきません。　そして、この大会を行うのが７月を予定していたのをキャンセル、それ以後もキャンセルになりましたが、ツーリズムの仕組みをつくる、そして矢田部サッカー場の稼働率を上げるために我々サッカー協会は、旅館組合、観光協会と努力を重ねました。そして、当時の執行部のほうに対しても、矢田部サッカー場は少年用コートのラインとサッカーゴールがなくて、中学生以上の大会しか誘致できないから稼働率が低いと。よって、要望を出して、今ですと、４面のグラウンドに対して、少年用コート８面、少年用ゴールが８セット、そしてそのような子どもたちの小学生の大会も誘致できる環境ができた矢先といいますか、このコロナ禍で大会がなかなかできていないのが現実かというふうに認識しております。そういったところで、先ほどの私に対しての市長のご意見に対しての回答にさせていただきたいと思います。　そして、先ほど産業経済部長のほうから、９月からツーリズムが始まったという答弁がありました。よって、まだまだ７月の段階では、ツーリズムが始まらないのであれば、そのへんの組合の大会が行われるのであれば、その点我々は納得のいくところではあったんですが、ヴェルディレスチとグリーンフィールドがそれぞれ大会を行う。組合のほうに確認したところ、両方の旅館組合から、このような大会を組合をとして行う事実はありませんという回答がありましたので、これはどうなっているんだろうなというところで、予約状況を確認したところ、先ほど答弁がありませんでした申請書は、筆跡からすると、小貫部長が課長時代に申請書を書いて出したんではないかというふうになっているんですけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。　そして、グリーンフィールドは、この会議録からすると、今まで地元では大会をやったことはないと言いましたが、実はこのグリーンフィールドは、ヴェルディレスチから名前が変わったんではないかと思うんですが、そのへんに対してもお伺いさせてください。　そうなってくると、このヴェルディレスチの大会とグリーンネットは、十数年前に、少年団、それから文化スポーツ振興公社に、ここの従業員が旅館組合の事務局長という偽名刺を持って訪ねてきて、当時、神栖の施設をカシマスタジアムを使って２度ほど大会を行って、全然事務局じゃないということが発覚して、当時、文化スポーツ振興公社に来ていただいて確認したところ、やはりそれは正しい名刺じゃなかったということが判明しました。それで、先ほど市長も答弁しましたけれども、おたくの経営者は誰ですかと言うと、県会議員の石田進さんですということが当時判明したわけであります。そういったことは、ちゃんと正面から旅館組合を通じて来てくださいよと。子どもたちはスタジアムでやっていたり、非常に全国から来た仲間と出会える場が創出できるので、我々は全面的に協力したいと、その当時は求めました。そういったことからすると、この会社に関しては、それこそ出入り禁止のような言葉が指定管理者から言わされていたというふうに記憶しております。　私が一つ言いたいのは、やっぱり旅館業組合、今審議会等でもいろいろ議論して、このコロナ禍の中、大会できなくて非常に四苦八苦しているというふうに伺っています。そういったところが合併して16年も経って、みんなが頑張ろうというときに、なぜこのように市長の親族がやっている、知らなかったと言いますけれども、こういった大会が開催されようとしたのか。このへんに対して不信しかありません。まして、ヴェルディレスチのこの大会というのは、前段のグリーンネットがそういったことをしておりますので、非常に不信しかありません。　そして、先ほど市長は、波崎柳川高校等には自分は連絡をしていないと言いますが、どなたかが大会に参加してほしいという要請に実際に来られているということの確認が取れています。その方が今はいらっしゃらないので、校長先生も定年になっていますし、先生方も異動されています。ただ、その当時の頃のお話からすると、実際に来られたということが事実だと認識しています。　そして、先ほど私が当時役員でもありました高校の先生に市長が、特に波崎高校のサッカー部の顧問が体育協会補助金等の不正をしていると、事実無根の言いがかりをつけ、顧問を外すように命じたという事実が当時の校長先生から確認が取れたのですが、この認識はいかがですか、市長。この先生は、当時、高校の宿泊を伴う大会等の事務局もされていて、当時サッカー協会の役員のところに来て、政治の圧力から守ってもらえなく、間もなく定年の校長先生から違う部活に１年間異動してくれよという話をされて、自分を頼って高校進学して一緒にサッカーがしたいという子どもたちの面倒を見られなくて悔しいですと泣いてきたそうです。何でこんなひどいことをするんですかということが、それこそ高校サッカー界では本当に有名な話になっていると聞きます。自分のご親族の大会を知らなかったとはいえ、こういった利益を生む大会です。それに対して、市長の立場であられるあなたの親族の会社がこういうことをしようと思ったことに対しての見解をお伺いして２回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　境川幸雄議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの境川議員の２回目の質問にお答えをいたします。　今の話の中で、要点をまとめておりました。まず、私の親族が関係するグリーンネット、グリーンフィールドというお話がありましたけれども、私はほとんど実務に携わっておりません。そういう面では、学校にそういう動きがあったのとか、私からは全くありませんので、そのへんは全くありませんので、認識の違いを改めてもらいたいと思います。　また、先ほど来、市のほうもこの件については、市補助対象団体等適正指導委員会でいろいろ議論しておりますので、少し時間をかけて議論しておりますので、それは今、副市長が資料を持っていますので、副市長に答弁をお願いしました。　また、過去にいろんな大会をサッカー協会がやっていまして、今いろいろ汗をかいて、審判であったり、そういうお話もありました。それはそのとおりだと思います。ただ、この大会の中には、実はサッカー協会がグラウンドを押さえているだけで300円が発生している、500円が発生している大会も私は認識しております。審判の派遣も何もなし、それでもサッカー場を年度計画で押さえたからということで、１人１泊300円が発生しています。そういうことを考えていくと、今の境川議員の話だけで証明ができるのかというと、私はすごく疑問なんです。　私も詳しいので、中には神栖側の旅館の皆さんがサッカー場を自分たちで造って、やはり波崎みたいに自らが汗をかいてサッカー場を造ろうということで、11軒の宿の方が集まったんです。そういう中で、皆さんがお金を提供して、もう市のグラウンドだけではまずいからということでやり始めたんです、神栖側の方が。波崎側の方は、１面お借りすると大体50万円から100万円かかります。天然芝にすると、やっぱり１面二、三百万円かかるんです、年間。そうすると、どう考えても年間250万円から500万円かかるんです。10面あったら大変な金額がかかりますよね。それでも波崎側の旅館の皆さんは、付帯設備ですので温泉を持つのと一緒です。それぐらいの負担はしょうがないということでスポーツ合宿がスタートしたんです。神栖側でもそういう中で、11軒だと思ったんですけれども、間違えたらごめんなさい。11軒の方が自ら負担して始めた。やはりサッカー協会がこういう形で押さえていけば、サッカー協会の皆さんには頭が上がりませんから、何とかグラウンドを融通できませんかということで、そのときの組合の皆さんが、ちょっと私はよく覚えていませんけれども、そういうチームがサッカー大会をやりたいとか、そういうことで今でも行っているという認識でありますので、300円値上がりするという話を聞いて、もう神栖の公式なグラウンドは使いませんとはっきり言われたのを私も覚えております。　そういう状況でありますが、補足説明は副市長はじめ、部長に答弁させます。 ○議長（伊藤大君）　副市長。　　　　　〔副市長　石川祐治君　登壇〕 ◎副市長（石川祐治君）　私からは、境川議員のほうからサッカー協会に対する指導に疑義があるというお話がございましたので、答弁させていただきます。　平成31年４月５日付で、神栖市補助対象団体等適正委員会というのを設置しております。これにつきましては、市の予算から補助を受けている補助事業者等につきまして、適切に指導を行うため、剰余金が市の補助金より大きい団体につきまして調査を実施いたしました。　調査対象につきましては、神栖市サッカー協会ほか２件の協会でございます。そのうち、一応約半年以上の調査期間を要したものでございますけれども、調査結果につきましては、新橋教育長宛てに、調査結果と改めてサッカー協会に指導していただきたい旨、通知をしております。　調査結果につきましては、神栖市サッカー協会につきましては、サッカー大会参加者が支払う宿泊料金に、参加者に目的を周知せず、協賛金等として上乗せして徴収し、徴収金を積み立てていた。積み立てられた協賛金を基金として５年の間管理したにもかかわらず、同協会から神栖市体育協会へ会計報告がなされていなかった。同協会はホームページに掲載して得られるバナー広告料を得ていたが、神栖市体育協会への会計報告がなされていなかった。その他の団体については、基金管理を含め、不適切な団体運営は認められなかった。　ということで、なお委員会の所見といたしまして、３つほど所見を出しておりまして、１の徴収金の協賛金等の徴収につきましては、上乗せして徴収した金銭は、その徴収方法から鑑みて、協賛金等の徴収とは考えにくく、旅行業法上の資格のない徴収業務を行っていたと解することができ、適切であったとはいえないということでございます。それから、２の協賛金を基金として管理していたこと、また会計報告がなされなかったことについても適切であったとはいえないという所見を出しております。　また、２番目としまして、神栖市体育協会の加盟団体は、神栖市体育協会を通じ、市から補助金を受領する団体であることから、神栖市サッカー協会に対し、不適切であった団体運営を是正し、適切な管理運営を行うよう指導されたいというお願いをしております。　また、３番目としまして、積み立てられた基金及び広告料については、その利用計画を明確にして適正に執行し、神栖市体育協会への会計報告を行うよう指導されたいということで、教育委員会のほうに通知をさせていただいて、教育委員会のほうから体育協会並びにサッカー協会に指導していただいたという経過でございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、オリパラ開催事前キャンプ地誘致についてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になり、事前キャンプが取りやめとなった場合の受入等支援業務委託費用についてお答えいたします。この業務委託では、既に公募型プロポーザルによって受入れ支援事業者が決定しており、受入れ準備を進めていることから、実費相当分に当たる物品購入費、ホテルやバス等のキャンセル料、業務費などについては、取りやめとなった場合には精算することとなります。　私からは以上であります。 ○議長（伊藤大君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、境川議員の誰が運動施設の申請をしたのかというご質問にお答えいたします。　この運動施設の予約につきましては、事前に１カ月以上前に、サッカー大会を開催したいという相談がございました。施設利用につきましては、基本的にはこの当時は予約が１カ月前からでありましたので、通常の予約ではできず、そのため、できる方法として、教育委員会の後援に関する要項の中に、予約開始前に予約を入れられるなどの支援可能な規定がありまして、その規定に基づいて手続をしてくるという申出がありましたので、仮予約をして、その申請のほうを進めたところです。こちらは手続をスムーズに進めるため行ったものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時４０分 △再開　午後５時４０分 ○議長（伊藤大君）　再開いたします。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　境川議員の２回目の質問にお答えいたします。　波崎高校のサッカー部の顧問についてのお話がありました。私、記憶があまり定かじゃないんですが、波崎高校に行った折に、こういう状況がありますよという話はしたかもしれません。ただ、私が首にしたとか、そういうことは一切ありませんから。それは勘違いしないように。私はそのとき、大会に参加をするとかしないとかということもありません。私自身がサッカー部に対して云々ということは全くありませんから。そういう中で、学校の中で後でどんな情報があったかも分かりません。私が顧問を首にするとか、そういうような権限は私にはありません。　私からは以上です。 ○議長（伊藤大君）　境川幸雄議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　質問者席へ移動〕 ◆１０番（境川幸雄君）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、波崎高校のサッカー部の顧問に関することですけれども、やはり市長が言った記憶が定かじゃないということですが、言われたほうは、また先ほどの山本議員と一緒ですけれども、よく覚えています。じゃないと本人は泣きませんよ。そのへんはあとは市民の判断、良識ある教育界の判断、それで私はその方々を信じたいと思います。どうも県の教育委員会に連絡する旨のことを言われたということまで細かに聞いていますが、もう結構です。　次に、副市長のほうから、サッカー協会に関して、補助金以上の積立金を持っているところに対しての指導があったと。ただ、さっきから宿泊料上乗せというのは、全くサッカー協会は関係のない話で、観光協会も入ると４者になりますか、そちらのほうで大会参加費を算出するにあたって、私も当面いろいろお手伝いをさせてもらったり、こういった大会が子どもたちのためになればと思ってやっていましたが、6,500円というものが、民宿が通常どのくらいの値段で定修の方々とやっているのかというのは私はよく分かりませんけれども、通常我々が、先ほど申しましたように、時之栖だとか、Ｊヴィレッジだとか、ああいった全国規模のところに行くと、8,500円から9,000円取られるんです。当然それ以外に参加費を含めると、やはり結構なお金が取られます。当然、市からも後援いただきましたし、教育委員会だとか、いろんなところにお話が行っていることですから。　その中で、やはり6,500円というものの中で、旅館組合が組合費を200円だとか、その他、サッカー協会の基金に対して寄附、協賛金というものをやっていただいて、子どもたちの健全育成に使ってほしいということを我々から欲しがっているわけでもないですし、我々はボランティア組織ですから、運営費は当然その同じ主催者で収益を上げている団体のほうから出していただかないと、参加費だけでは賄えません。県サッカー協会だとか市サッカー協会の交通費弁償となると、県西、県北、いろんなところから上級審判の方に来ていただいて、とんでもない数の審判が来てくれます。中学校の大会でいいますと、本当に審判代だけでも100万円近くの金額をかけないとできません。グラウンド費用とかを入れると、やっぱり100万円規模のお金がないと大会ができなくて、よそから来てもらう子どもたちを地元のその４者で、東京等のエージェントに行くとやっぱり高いお金が発生してしまうということからすると、地元のツーリズムの一つのはしりとしては、私は当時はいい関係でということでお手伝いをした記憶があります。　基金の会計報告もなかったと言っていますが、それこそ、先ほどの商工観光課と文化スポーツ課の縦割りが生んだ僕らは被害者だと思っています。商工観光課のほうに体育協会のほうのグラウンド予約の話も、当時はツーリズム室もありませんので、横断的に情報交換がなされていない。そういった中で、体育協会の中でも基金報告なんていうフォーマットはございませんでした。我々もこのことから発生したのかもしれませんけれども、私も先進地域のいろいろな情報を調べてみると、当然野球の盛んな銚子市や鹿島高校のサッカー部やら、いろんな先進地域で当然基金というものは、毎年ある程度の長期大会に行くところは持っていらっしゃいました。当然会計監査を行って、当然１年、１年、いつでも誰から突っ込まれてもいいように出納帳もちゃんとしっかりしておけば大丈夫だよと。そういって税務署のほうも確認させていただきました。　その中で、やはり上乗せという言葉だったり、基金という言葉が、どうも悪質であるように言われますけれども、私はその辺は全然オープンなものであったし、体育協会のほうからも、教育委員会のほうからも、当然調査が入ってもサッカー協会は健全に報告していたものと認識しております。　市長、副市長、そのへんを踏まえてご答弁いただきましたけれども、どうもやはり納得はできません。これ以上聞いても、水かけ論もしたくないので、とにかく我々サッカー界は健全だということを私は仲間の健全性を守るためにも、この発言をこのタイミングでさせていただきました。それこそ、本当にいろんなところで嫌がらせをされました。　最後になりますけれども、本当に３年前からいろんなことが、怪文書やらメールやら。最後にご紹介して終わりますけれども、茨城県サッカー協会には、当時市長が教育委員会の職場内で言ったことに対して、同じようなことをサッカー協会のほうに通報があったと私に連絡がありました。　　　　　〔「議長、私語を慎むように注意してください」と言う人あり〕 ○議長（伊藤大君）　私語を慎んでください。 ◆１０番（境川幸雄君）　境川の選挙を応援しない親の子どもは試合に出してもらえないと。そしてこの特別委員会の中間報告書のコピーが茨城県サッカー協会に届きました。当然無記名だったと伺っておりますが、情けない話です。サッカー協会も、いろんな人に聞いても、あきれて笑うしかないなと。そういったところとは本当に話もしなくないなというところでした。　これを通じて、私は当然自分たち仲間と今までどおり一コーチとしてスポーツボランティアをしていくつもりでありますし、健全な活動をしていく仲間を信じていきたいと思っていますので、これに対して、もう市長、副市長の答弁は結構です。　教育長。自分の所属のところの事案です。文化スポーツ課が答弁をずっとしてきました。これに対して、ひとつご見解があれば言っていただいて終わりたいと思いますので、なければ結構ですし、以上で一般質問を終わります。 ○議長（伊藤大君）　境川幸雄議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　境川議員の３回目の質問にお答え申し上げます。　突然の私へのふりだったものですから、私自身は答弁自体全然用意はしてございませんが、私もスポーツをやってきた一人としまして、同じようにサッカーをやってきました。やはりサッカーを愛する一人として、こういった問題がクリアになって、しっかりと子どもたち含めてスポーツを愛する人間が、健全育成でしっかりとまちをにぎわせるようになっていただきたいと願っております。私もそのために、行政の一人としてしっかり対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（伊藤大君）　以上で境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（伊藤大君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日３日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時５０分...